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中東情勢
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企業による品質データの改ざん―。この言葉からイメージするのは、オーダーを達成できない製品のデータを、より良いデータに書き換え、顧客によく見せることだろう。自動車や、電機、医薬品など日本の製造業で度々、発覚して、その度にメード・イン・ジャパンの「安全・安心神話」を揺さぶってきた。しかし、それとは逆に、良い結果をあえて悪く書き換えるという改ざんが、IHIの子会社、IHI原動機(東京・千代田)で行われていたことが明らかになった。 船舶用ディーゼルエンジンなどを手掛けるIHI原動機の燃費試験データを改ざんしていた問題。確認できた2003年以降に出荷した船舶用エンジンのうち、およそ9割にあたる4215台で不正が行われていた。
この記事の3つのポイント アップルのiPadのCMが炎上し経営陣が謝罪 でも、びっくりするような失敗こそアップルのお家芸 むしろ「失敗の小ささ」のほうが気にかかる 本欄は、「オタクネタ時々時事」というコンセプトで発注を受けているのだが、ゴールデンウィーク明けから、世間の動き、どころか宇宙も含めた世界全体の動きが速くて、たまらん状態が続いている。 この原稿を書いている5月14日現在、太陽に巨大黒点が出現していて、活動が大変活発になっている。太陽活動は約11年周期で変動し、次の極大期は2025年ごろと予測されている。今は極大期に向かって盛り上がっている時期だ。 5月8日から10日にかけて、太陽表面で巨大なフレア(荷電粒子の大量放出)が立て続けに発生した。太陽から流れ出す陽子や電子や、あるいはヘリウム原子核(α粒子)などの荷電粒子のことを太陽風という。フレアが発生すると風は嵐となり、太陽嵐と呼ば
新しい少額投資非課税制度(NISA)スタートから4カ月。新NISAをきっかけに資産運用を始める人も多く、投資未経験者でも手軽に分散投資ができるロボットアドバイザー(ロボアド)のサービス利用者が増えている。ロボアドとは、プログラム(アルゴリズム)を用いて投資家の資産運用の目的やリスク許容度に応じて最適な資産配分を提案し、自動で運用するサービスだ。 ロボアド最大手のウェルスナビは、2023年2月から最低投資額をそれまでの10万円から1万円に引き下げ、自動で資産運用ができるサービス「おまかせNISA」を24年1月に新NISAに対応させた。同年1月だけで「おまかせNISA」の運用者数は約7000件増えた。23年の運用者増加数は1カ月当たり2000件ほど。その3倍を超える大きな反響を得た。「昨年は運用者のうち投資経験者の割合が7割程度を占めていたが、新NISAを追い風に投資未経験者の新規流入が増えて
仕事の後にいつもどおりの「ちょいと一杯!」をして、深夜に帰宅。その翌朝、救急車で運ばれた。あと3年で管理職を終え、65歳の定年まで“プロフェッショナル”として会社に残る予定が、一瞬で消滅した。 人が持つ「仕事」「家庭」「健康」の3つの幸せ 「健康には自信があったし、60歳過ぎてからは人生楽しもうって思ってました。まさか自分がこんなことになるなんて。仕事も生活も体も、弱くてダメな自分になってしまったのが情けない」 こう嘆く男性は私と同世代。数年前から脳梗塞で倒れたり、がんの手術や治療を受けたりする知人や同級生が増えていたけど、彼もその1人だ。 私自身、自分でも「ヤバい」と思うような働き方をしてきてしまったので、彼の話は他人事と思えなかった。「人が持つ『仕事』『家庭』『健康』の3つの幸せのボールのいずれも落とすことなく、ジャグリングのように回し続けないとダメ」と他人には言い続けているくせに、「
ChatGPTがさらなる進化を遂げた。米オープンAIの次の一手は音声によるリアルタイムの対話。人間の感情すら理解したかのように振る舞うChatGPTは、生成AIの競争軸が次のフェーズに入ったことを示している。 オープンAIが米国時間5月13日に発表したのは、次世代AI(人工知能)モデルである「GPT-4o」。現行モデル「GPT-4 ターボ」の後継となるフラッグシップモデルだ。GPT-4oの「o」は、「全て」を意味する接頭語「オムニ(Omni)」に由来する。テキストや音声、画像などのあらゆる組み合わせを入力として受け入れ、出力できる。 オープンAIがオンライン発表会で特に強調したのは、音声による対話性能の向上だった。GPT-4など従来のモデルを利用した「ChatGPT」でも音声モードは可能だったが、待ち時間に課題があった。待ち時間は平均でGPT-3.5では2.8秒、GPT-4では5.4秒だっ
(前回「絶滅メディア博物館で触れる『つわものソニーの夢の跡』」から読む) 東京・大手町の「絶滅メディア博物館」には、ソニーの古いデジタルカメラ、そしてカムコーダーもたくさん保管されています。『ソニー デジカメ戦記』では、デジカメ部門を率いてきた石塚茂樹さん(元ソニーグループ副会長)が「ソニーのデジタルカメラの開発チームは、カムコーダー部隊が中心だった」と語っています。 「絶滅メディア博物館」館長 川井拓也さん(以下、川井):それが当時のデジカメの企画にも少なからず影響したし、今のVLOG(動画ブログ)ブームのけん引役になったことにもつながっているのかもしれない、というのが石塚さんのお話でしたね。
急な出張で東京駅に来たものの、得意先への手土産を買い忘れた。新幹線の出発まであと3分。手土産は諦めてそのまま新幹線に乗ろうか……。 こんなシチュエーションにうってつけの無人店舗「TOKYO BANANA express」が4月18日、東京駅の東海道新幹線16、17番線ホーム上にオープンした。取り扱うのは東京土産の「東京ばな奈」だ。 ショーケースには、菓子製造販売のグレープストーン(東京・中央)が手掛ける『東京ばな奈「見ぃつけたっ」』など3種類が山積みされている。1つ手に取り、レジ端末の前まで持って行くと、画面が切り替わりいきなり決済画面に。手持ちの交通系ICカード「Suica(スイカ)」をタッチして購入完了だ。 店舗の上部には8つのカメラとセンサーを設置。商品の購入者と購入商品を判別する。連動するレジ端末が自動的に支払金額を表示して、キャッシュレス決済へ誘導する。商品の補充などを除けば、基
トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算(国際会計基準)は営業利益が前期比96%増の5兆3529億円となり、日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏(現会長)が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペースダウンする」として“意志ある踊り場”をつくって余力を創出し、成長領域や人への投資に約2兆円を投資すると表明。産業構造を抜本的に変革する意志を改めて示した。 「クルマを造り、それを届けられることがこんなにありがたいと思った期はない」。営業利益が5兆円を超えた佐藤氏は会見で、ほっとした表情を見せた。新型コロナウイルス禍後は、経済活動の回復によって半導体不足に見舞われ、生産が追いつかない状況が続いてきた。 24年3月期はそれが落ち着き、ハイブリッド車(HV)を中心に販売台数が伸長。為替の円安の追い風に加え、北米を中
この記事の3つのポイント 日本のGDPは23年、ドイツに抜かれて第4位に転落した その理由は円安やドイツのインフレだけではない 「失われた30年」の間に、ドイツは成長力を高めた 国際通貨基金(IMF)が4月21日、世界経済見通し(WEO)の2024年4月版を公表した。WEOとともに公表された統計によると、23年のドイツの名目GDPは、55年ぶりに日本を抜いて、世界第3位になった。 この統計によると、ドイツの名目国内総生産(GDP)は4兆4600億ドルで、米国・中国に次いで第3位。日本は4兆2000億ドルで第4位に転落した。 日本は1968年、当時の西ドイツを追い抜いて世界第2位になった。その後、2010年に中国に追い抜かれて世界第3位に後退。それから13年がたった23年に第4位に転落した。 GDPが右肩上がりだった高度経済成長期を経験した人の中には、このニュースを聞いて「一つの時代が終わっ
企業年金には、大きく分けて「確定給付企業年金」と「確定拠出企業年金」の2種類がある。確定給付企業年金は、企業が従業員の給与や勤続年数などに基づいて年金額を決定し、原資を拠出して給付するもの。確定拠出企業年金は、企業が原資を拠出して給与天引きで積み立てを行い、従業員自身が運用方法を選択して運用し、退職後に年金を受け取れるというものだ。 今回は企業年金をテーマにした過去記事から、注目のトピックを紹介していく。 やさしく解説 「iDeCo加入、全会社員に」ニュースの意味 企業年金をめぐり2019年に話題となったのは、個人型確定拠出年金(iDeCo)との関係をめぐるルールの変更だ。従来は確定給付企業年金や確定拠出企業年金に加入している会社員がiDeCoに加入することはできなかったが、新しいルールではこれが可能になるという。
「テスラは、(民泊大手の)米エアビーアンドビーと、(配車大手の)米ウーバーを融合したような会社になるだろう」 電気自動車(EV)大手の米テスラが4月下旬に開いた2024年1~3月期の決算説明会で、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はこう語った。マスク氏の念頭には、8月8日に披露すると宣言している新事業「ロボタクシー」の将来像があった。 アプリでタクシーを呼び寄せると、テスラのEVが自動運転で所有者の元から乗客を乗せる場所へ向かう。自分が乗っていない間、EVをタクシー事業に貸し出すことで所有者は収益を得られる。実質的にテスラ車の保有コストが下がる仕組みと言え、テスラ車を持とうという動機付けにつながる。 マスク氏は決算会見で、「テスラを自動車会社のように評価するのは根本的に間違いだ」と語り、「AI(人工知能)ロボットカンパニー」と捉えるべきだとの考えを示した。このように、EVだけがテスラ
スーパー大手の西友が北海道と九州からの撤退を決めた。北海道の店舗をイオン北海道に、九州の事業は同業のイズミに売却する。西友の大久保恒夫社長は成城石井などの社長を歴任した小売業界の「プロ経営者」。2021年に西友の社長に就き、構造改革を進めてきた。大久保社長に事業売却の背景や今後の事業展開を聞いた。 北海道と九州の事業を売却し、本州に集中するとは思い切った決断ですね。 西友の大久保恒夫社長(以下、大久保氏):そうですか。そうでもないですけど。私ではなく、ファンド(親会社の米投資ファンドKKR)が決めたことです。私は経営者なので、ニュートラル。ファンドは会社に値段があって売ったり買ったりするものだと考えています。業績が悪い会社に経営者を送り込んで経営改革すれば大成功です。西友は業績が良くなったので「今回分割して売ります」という話になったのでしょう。 ファンドは買ったときからイグジット(投資回収
Aさんの年収は約1200万円。同い年の夫と小学生の子ども2人の4人家族で、世帯年収は2500万円を超えるパワーファミリーだ。 ただ、ネット証券口座は保有しているものの投資経験は少なく、つみたてNISA(少額投資非課税制度)を利用して投資信託に投資していた程度だった。「大手銀行から頻繁に営業の電話がかかってきていたが、手数料の高い商品を売られるのではないかと警戒し、本格的な運用をしてこなかった」とAさんは振り返る。手数料の安いネット証券にも対面の窓口があると知って驚き、相談に行った。 「悩みに寄り添う相談」が鍵 パワーファミリーは30~40代を中心に、大企業などでの勤務経験があって金融リテラシーが高い人が多い。一方、不必要な出費を嫌うので金融サービスでも手数料の安いネット取引を好む。スマートバンク(東京・品川)が運営する家計簿アプリ「B/43(ビーヨンサン)」の利用者を対象としたアンケート(
朝刊になくとも夕刊に。紙面になくともウェブに。日経になくとも朝日に。読売になくとも毎日に、産経になくとも東京新聞に。といった具合に、「多様化する働き方」という自由を感じさせるフレーズは、めでたくレギュラーの座をゲットした。 数年前までは頻繁に「社畜」やら「ブラック企業」という息苦しい言葉が飛び交っていただけに、「多様化する働き方」という言葉はなんともいとおしい。 しかし一方で、「多様化する働き方」(←何度も繰り返します!)は必ずしも、「いや~ほんと、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができて最高!!!」という働き方にはなっていない。 むしろ会社側が「いや~ほんと、正社員にしなくてもいいし~、雇用義務を負う必要ないし~、安い賃金でいいし~、最高だね~!!!」と喜んでいるだけ。 働き方が「多様化」してるのではなく、「働かせ方」が多様化したのだ。 労働基準法、「40年に一度の大改正」 と、初っ
開校6年目。2024年度にようやく1~6年生がそろった新興の私立小学校が、名門校がそろう小学校受験の世界で大躍進を遂げている。 東京・世田谷に19年に開校した私立東京農業大学稲花(とうか)小学校(東農大稲花小)だ。東京23区内で59年ぶりに新設された私立小学校だが、驚くのはそれだけではない。24年度入試の志願者数は879人。募集枠72人に対して、12倍もの応募があったのだ。開校以来、志願倍率は10倍を下回ったことはない。 この数字がどれだけすごいかを裏付けるデータがある。 受験情報サイトを運営するバレクセル(東京・渋谷)によると、23年度の首都圏私立小の志願者倍率ランキング(男女合計編)で、東農大稲花小は11.1倍で3位だった。慶応義塾横浜初等部(横浜市)、東洋英和女学院小学部(東京・港)には及ばなかったものの、私立小の代名詞とも言える慶応義塾幼稚舎(東京・渋谷)を上回った。歴史も伝統もあ
4月上旬の週末、難攻不落で知られた小田原城は桜の時期を迎えた。「ここに住んで本当によかったね」。お堀沿いの桜並木をゆっくりと散策しながら、小木曽一馬さん(33歳)は1歳半の愛娘を抱く妻なつめさん(35歳)に語りかけた。 都内の企業に勤める共働きの小木曽夫妻が神奈川県小田原市にやってきたのは2021年秋。当初は都内のマンションを物色していたが、それぞれの職場で在宅勤務が増えたのを機に移住を決断した。 「自然が豊かな場所で、伸び伸びと子供を育てたい」。小田原はそんな夫婦の願いを実現する格好の街だった。山と海に囲まれ気候は温暖。街にはゆったりとした雰囲気が漂うが、東海道新幹線の停車駅で都心へのアクセスはいい。 夫妻が下見に不動産業者を訪れると、担当者は手慣れた様子で市内を案内してくれた。聞けば移住を検討する家族が引きも切らないのだという。実際に住んでみると、同じような境遇にある移住家族のコミュニ
この記事の3つのポイント IT技術者は転職のチャンスがあれば人生を変えるべき 人材不足が深刻化し、企業が中途採用を増やす今は好機 多重下請け構造で劣悪な労働環境からの脱却を 技術者、特に人月商売のIT業界で多重下請け構造に絡め取られ苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。人生を変えるとは多少オーバーだが、要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。この機を逃す手はないと思うぞ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥り「死滅」に向かう。これは日本にとってめでたいことなので私は大歓迎だが、技術者にとっては地獄が始まる。だから、転職を急ぐべし。 何をもって今が転職の好機といえるのか。もはや説明するまでもないと思うが、いまだにぐずぐずしている技術者の背中を押すために少し書いておこう。何点かある。まず景気が完全に良くなったとはいえないものの、ましにはなった。少なく
業務用プリンターなどを手がけるローランドディージー(DG)。静岡県浜松市に位置する売上高540億円強の同社が今、日本のM&A(合併・買収)の歴史において最前線にいる。 経済産業省の企業買収指針とともに、相手先企業の経営陣が同意しなくてもM&Aを提案する「同意なき買収提案」が目立ってきた。ニデックや第一生命ホールディングスなど大企業も相次いで仕掛け始めたM&A手法の矢面に、ローランドDGが立っているからだ。 同社は米国の投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズの支援を受け、2024年2月にMBO(経営陣が参加する買収)を公表。その直後の3月、ブラザー工業が当初のTOB(株式公開買い付け)価格を上回る買い付け価格で、ローランドDGに対する買収提案を発表した。ブラザー工業は、ローランドDG取締役会の賛同を得ておらず、「同意なき買収提案」だった。 タイヨウ側は4月にブラザー工業を上回る買
この記事の3つのポイント 憲法が保障する人権について「宇宙の戦士」から考える 貢献度と発言力がリンクする考え方はとても危うい 極論への痛快な一撃「プライベート・ベンジャミン」 本コラムは時折担当の編集Y氏から「お題」を振られるのだけれど、今回は「連休の谷間に掲載なので、5月3日、憲法記念日ということで一つ」という指令が届いた。 実は、最近「人権」ということを考え続けている。というのも、ここ10年以上にわたって政権の側に属する政治家からあまりに人権をないがしろにする発言が続いているのを、いったいどう考えたものか、と思っているからだ。 試しにネットで「人権侵害 政治家」とニュースを検索してみよう。すると、出てくる出てくる、あの自由民主党議員の人権侵害発言のニュース……正直、彼女がなにを考えてあのような発言をしているのか、私には分からない。 私はいい加減ロートルのSFマニアなので、人権というとす
環境への影響が指摘されている有機フッ素化合物(PFAS)について、欧州で規制に向けた動きが強まっている。PFASをめぐっては、米3Mが2025年までに生産を全廃、米アップルも使用を制限すると発表している。一部では代替開発が進むが、使用は産業界全域に広がるため、置き換えは非現実的との声が根強い。 日本フルオロケミカルプロダクト協議会(FCJ)は、PFASを「唯一無二の化学物質」とする。種類は数千から1万2000程度ある。耐熱性や難燃性、電気絶縁性に非粘着性、撥水撥油性など多くの優れた特性を持ち、その万能ぶりから、半導体、電気自動車(EV)、燃料電池に至るまでありとあらゆる製品に使用されている。
東京大学文学部中国文学科を卒業後、1993年豊田通商入社。中国勤務などを経て2011年エグゼクティブサーチ会社、縄文アソシエイツ入社。15年米ハイドリック・アンド・ストラグルズへ。ヘッドハンティング業務に従事し、大企業からオーナー系の中堅企業、成長企業まで幅広くカバーする。(写真:清水 真帆呂) ここ2年ほどで日本の大手企業のトップに女性が就任するケースが目立つようになりました。日本航空の鳥取三津子社長、野村総合研究所の柳沢花芽社長、マネックスグループの清明祐子社長、サントリー食品インターナショナルの小野真紀子社長、MonotaRO(モノタロウ)の田村咲耶社長など枚挙にいとまがありません。 米ハイドリック・アンド・ストラグルズ日本法人の渡辺紀子パートナー(以下、渡辺氏):日本のビジネスシーンとしてかなりエポックメーキング(歴史的転換点)な状況だと見ています。 注目すべきなのは、就任した女性
NTTドコモが、リクルート出身の前田義晃副社長を社長に昇格する人事を固めたことが分かった。ドコモ発足以来、NTTグループのプロパー(生え抜き)社員以外がドコモ社長に就くのは初めて。ドコモは2022年、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とNTTコムウェアを子会社化して新体制となった。足元では、経済圏の拡大競争の出遅れや通信品質などの課題を抱える。非通信分野の経験が長い前田氏にバトンを渡し、成長を目指す。 「この令和の時代に珍しい熱い男」「(営業の)数字を厳しく求めてくる」 ドコモ社内からは前田氏のキャラクターについて、このような声が聞こえてくる。 前田氏は、プロパー社員がほとんどのNTTグループ幹部には珍しい転職組だ。リクルートを経て2000年、30歳の時にNTTドコモへ転職した。 前田氏が転職した当時のドコモは、iモード開始直後であり、飛ぶ鳥を落とす勢いがあった。前田氏はiモードチー
2018年に刊行した初の著書『学校の「当たり前」をやめた。』(時事通信社)が一躍ベストセラーとなった工藤勇一氏。当時、校長を務めていた東京都の千代田区立麹町中学校で「宿題廃止」「定期テスト廃止」などの改革を推進し、注目を集めた。20年に同校を60歳で定年退職した後、私立の横浜創英中学・高等学校の校長を4年間務めた(24年3月末日で退任、取材は在任中の同年3月)。横浜創英では「凸凹(でこぼこ)がある子が、凸凹があるままで卒業できる学校をつくろう」としたという。そんな工藤氏を、近著『発達障害大全』(日経BP)が話題の黒坂真由子がインタビューした。 昨年末に『発達障害大全』を工藤先生に献本して、すぐにご連絡をいただきました。横浜創英中学・高等学校で進めていたカリキュラム改革について教えていただき、「このようなカリキュラムであれば、発達障害の子たちが、定型発達(*)の子たちと同じ教室で学んでいける
この記事の3つのポイント 「オッペンハイマー」は映画館で見てこそ趣旨が伝わる 自然と人間社会との境界面で起こる事象の興味深さ マンハッタン計画とアポロ計画に見る科学と社会の関係 映画「オッペンハイマー」を見てきた。 原爆開発というシチュエーション以前に、映画として傑作だと思った。上映時間3時間で、一つもダレる場面がない。弛緩するカットもない。大変な緊張感で一気に見せられる。 なるほど、これは途中休憩を入れられないのも道理だ。高い緊張感を維持したまま一気に見ないと映画の意図したところが伝わらない。だから、この作品は映画館で見ることが絶対の条件だ。「ディスクが出たら買って見よう」「配信に入ったら見よう」と思っている方は、考えを変えてすぐにでも映画館に行きましょう。 「アマデウス」のサリエリとストローズ 映画の焦点は、あくまでロバート・オッペンハイマーの複雑な人間性と彼のたどった数奇な人生にある
4月27日、東京の神保町で作家の今村翔吾さんがスタートさせるシェア型書店「ほんまる」。写真はオープン直前の確認のため、今村さんとクリエイティブディレクターの佐藤可士和さんが店を訪れた様子。 書店の経営が苦しくなっている理由の一つに、本の値段が安すぎるという議論があります。これについて、今村さんはどうお考えでしょうか。 今村翔吾さん(以下、今村):僕は明確に「本の価格が安すぎる論者」です。ですから、このことについては積極的に発言したいと思っています。同業者と同業界では、この問題について意見を言いたがらない人の方が多いのですが、角川春樹さんも僕と同じ意見で、互いに共感し合っています。 作家、書店経営者 1984年、京都府生まれ。関西大学文学部卒業。ダンスインストラクター、作曲家、滋賀県守山市の埋蔵文化財調査員を経て、2017年に『火喰鳥 羽州ぼろ鳶組』で作家デビュー。18年『童神』(後に『童の
この記事の3つのポイント OpenAIが日本語LLMの開発を発表し、国産AI企業に波紋 KDDI傘下入りで話題のイライザCEOは動じず「むしろ安心」 投資対効果の高いカスタマイズ戦略でOpenAIと共存へ 米OpenAI(オープンAI)が4月15日、生成AI(人工知能)のコア技術である大規模言語モデル(LLM)を日本語に特化させると発表した。競争が激化する中、国産AI企業はオープンAI上陸の波紋をどう受け止め、今後の成長戦略をどう描くのか。東京大学発の生成AIスタートアップで、3月にKDDIグループ入りして話題を集めたイライザ(ELYZA、東京・文京)の曽根岡侑也代表取締役CEO(最高経営責任者)に話を聞いた。
この記事の3つのポイント 田原総一朗氏はジャーナリストとして60年以上活動してきた 今の若者を「空気を読み過ぎ、傷つきやすい」と田原氏は見る 戦争を知る世代として「自分の経験などを伝えたい」と主張する この4月15日で僕は90歳になった。多くの方に温かい祝福の言葉をいただき、ありがたいことだと感じている。誰よりも僕自身が、この年齢まで生きていること、まだ現役で仕事ができていることに驚いている。 これに合わせて、自伝的著書の新書『全身ジャーナリスト』を出版した。これまでも何冊か自伝的著書は出したが、今回は仕事仲間である倉重篤郎氏(毎日新聞客員編集委員)に構成をお任せし、一味違うものにできたと自負している。僕だけでなく、僕を知る多くの方々の田原総一朗評も載せているので、これまでにない著作になったと思う。 90歳になった僕の人生を少し振り返ってみたい。 もともとは文学青年で作家志望だった僕がその
「長く続けて摂る方が、 お客様の健康維持に役立ちます」──。 小林製薬の「紅麹コレステヘルプ(コレステヘルプ)」は、サプリメント形状の機能性表示食品だ。紅麹(こうじ)原料に含まれる機能性関与成分の米紅麹ポリケチド(モナコリンK)に、「LDL(悪玉)コレステロールを下げる機能があることが報告されている」のが売りだった。同社はコレステヘルプについて、毎日3粒(米紅麹ポリケチド2mgを含有)を長く続けて摂取することを推奨していた。 ところが、2024年1月以降、コレステヘルプを摂取した人が腎機能障害を呈し、死亡例や入院例が出ていることが発覚。3月31日時点で、死亡例が5人、入院例が143人に上っている。これまでのところ、1年以上摂取して死亡した例や数カ月摂取して入院に至った例などが報告されており、長く続けて取ったことが裏目に出たと推察される。現状、23年に同社の大阪工場(大阪市淀川区)で製造され
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