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コーヒー沼
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近所でなかなか新型コロナワクチンの接種が始まらなくて、困っている。 データを見る限り新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は継続している。感染症法上の区分が5類に移行した昨年5月から11月にかけてのコロナによると考えられる死亡者数は1万6043人。これは「交通戦争」といわれた1970年の年間交通事故死者数1万6765人に匹敵する。最もひどかった時期の年間交通事故死者数に相当する人数が、半年で死亡している(追記:6月5日に厚生労働省は「令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)」を発表した。それによると2023年の死亡者数は3万8080人。パンデミックが始まって以来3年間の死亡者数は10万人を超えた)。 では年間ではどうなのかと、厚生労働省の人口動態統計の現時点における最新版「令和5(2023)年11月分(概数)」を見ると、1月から11月までの統計で、3万6146人が死亡。一
この記事の3つのポイント 三菱マテリアルなどが23年ぶりの大型地熱を開発 ユーラスエナジーHD、北海道で国内最大級の陸上風力 再生エネ比率約1.7倍へ、開発余地の底上げ必要に JR盛岡駅から北へ車を走らせること約1時間半。5月中旬でも所々に雪が残る山奥に、安比地熱発電所(岩手県八幡平市)が姿を現した。 三菱マテリアルや三菱ガス化学、Jパワーが出資するこの地熱発電所は2024年3月に稼働したばかり。出力は14.9メガワット。約14万8000平方メートルの敷地内に4本の井戸を掘り、噴出した蒸気で発電する。井戸の深さは約2300メートルに達する。 目標の半分にも満たない地熱導入 日本の地熱開発は長く停滞していた。まず事業化までに10年以上かかる。さらにかつては新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が初期調査を担っていたが、09年に撤退。開発しようとする企業は、自力で熱水や蒸気のある地熱貯
この記事の3つのポイント Z世代との意思疎通は「対等に」「素早く」「ロジカルでエモく」がカギ 若手社員への承認は、成果だけでなく「存在自体」と「行動」も必須 質問のバリエーションを増やすことで、部下とのやり取りをスムーズに これまで2回、早期離職防止のためのコンサルティングサービスを提供するカイラボ(東京・中央)の井上洋市朗社長に、若手社員の早期離職に対応する上で必要な考え方の基本と、若手社員と接する際の「NGコミュニケーション」について解説してもらった(接し方を変えないと「3年で辞める若者」はいつまでも減らないと「甘いな」と思っているのに「分かるよ」と共感を示す上司の過ち)。井上氏によると、1990年代半ば以降に生まれたZ世代とのコミュニケーションには、3つのツボがあるという。最終回となる今回は、より具体的なテクニックをお伝えする。(聞き手 経済メディア編成部 久保俊介)
子育て世帯のニーズに応えようと首都圏の自治体が教育環境の充実を競っている。共働きで世帯所得1500万円以上の「パワーファミリー」など子育て家庭の流入・定着を促す上で、教育環境の質が問われるためだ。今春に大型マンション群「晴海フラッグ」が街開きした東京都中央区の取り組みを紹介する。 東京五輪・パラリンピックの選手村跡地にできた晴海フラッグ。分譲住宅と賃貸住宅合わせて5632戸から成る巨大な街だ。その一角に4月、認定こども園「晴海西こども園」がオープンした。開園に向けて2023年に行った園児募集の際、最も入園希望者が多かったのは3歳児クラスで、定員(50人)の約3倍もの応募が集まった。 認定こども園は「教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設」(こども家庭庁)。中央区は従来、幼児教育を重視してきたが、保育時間が総じて短い幼稚園では多数派となった共働き
NHKにインターネット業務を義務づける改正放送法が5月17日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。従来は「任意業務」だったNHKのネット業務が、放送と同じく「必須業務」となったのだ。ネット業務の必須化は長らく議論されてきた、NHKの今後を担う大切な業務だが、今回の着地は大失敗だと私は捉えている。その理由を解説したい。 NHKは2015年度に「公共放送から公共メディアへ」という経営方針を掲げ、放送とネットの両輪で国民に役立つ情報を提供していくとしていた。その一環で、ネットで番組を解説したり、補足したりする「理解増進情報」と称するコンテンツの配信を無料で始めた。その代表が「NHK政治マガジン」や「NHK国際ニュースナビ」などのテキストニュースで、それぞれ非常に濃厚な解説記事が評価されていた。 ところがネット業務の必須化を総務省で議論する過程で、NHKはネットで配信するコンテンツを、放送と原
「将来的には全ての車がスマートカー化する。そうでなければ誰も車を買わなくなる」。米テスラが4月末に開催した電話会見。通常は1~3月の決算を説明する場だが、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は自動運転やモビリティーサービスなど新技術の進化について多くの時間を割いて熱心に話した。 テスラが指すスマートカーとは、同社の電気自動車(EV)に搭載された運転支援システム「FSD(Full Self-Driving)」のことだ。北米の顧客向けに追加装備やサブスクリプション(定額課金)として提供している機能で、ドライバーが操作せずに車が交差点や歩行者の状況を認識しながら一定の自律走行ができる。
この記事の3つのポイント 停滞続くパナソニックHD、構造改革に本腰 楠見社長、変わらぬ事業部に「しびれを切らしそう」 PBRは1倍割れ。社内に足りない危機感 「危機的な状況だと認識している」。パナソニックホールディングス(HD)の楠見雄規社長の表情はさえない。社長就任3年目となる2024年3月期には、5年ぶりに純利益で過去最高を更新したにもかかわらずだ。5月17日に開いた戦略説明会では厳しい言葉が並んだ。 実際、24年3月期の好業績は一時的な要因が大きい。子会社の解散に伴い法人税負担が減り、1000億円強、利益を引き上げた。米大統領選の行方にも左右される米インフレ抑制法(IRA)による純利益へのプラス効果も1100億円を超える。梅田博和最高財務責任者(CFO)も「高揚感はない」と説明した。
この記事の3つのポイント 2025年、労働集約型の日本のSIビジネスは危機に 標準システムの高度化で、独自開発の需要が減少 IT技術者は、業界の構造変革に備える必要がある 「SIビジネスはパートナー企業(下請けITベンダー)の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP(統合基幹業務システム)など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の
この記事の3つのポイント 総額3.6兆円の大規模な少子化対策が組まれている 現役世代の健康保険料が財源となる見込み 「実質的な負担は生じない」との説明は信用できるのか 「国民皆保険制度が崩壊する契機になりかねない」。5月半ば、参議院本会議の国会中継を見つめながら、ある健康保険組合の幹部はこう厳しい口調でつぶやいた。 審議されていたのは2024年4月に衆議院を通過した「子ども・子育て支援法」の改正案だ。「危機的な状況にある」(岸田文雄首相)少子化の進行を食い止めるため、政府は3.6兆円規模の対策を打ち出した。健保組合の幹部が問題視しているのはその財源だ。3.6兆円のうち1兆円程度について、「支援金」という名目で医療保険制度を通じ保険料と合わせて徴収する。 その大部分を負担するのは、企業で働く従業員や事業主だ。中小企業で働く従業員が多く加盟する全国健康保険協会(協会けんぽ)は約3900億円、大
この記事の3つのポイント 実は傑作、特撮番組のコミカライズ「サンダーマスク」 タイパ重視では巡り合えない“自分のため”の作品 創作の速度が生成AIで爆速化した時、経済はどうなるか 私の本棚には、『手塚治虫漫画全集』(講談社)が並んでいる。といっても全部ではない。同全集は1976年から1984年にかけて100巻を1期として3期全300巻が出版されて一度完結した。さらに手塚没後の1993年から第4期100巻の出版が始まり、1997年に全400巻がそろった。 私が持っているのは、最初の300巻だけである。 買った理由は直接には、「手塚治虫の全作品を読んでみたかった」からなのだが、別途きっかけはあった。 手塚治虫は1989年2月9日に60歳で没した。この年は1月7日に昭和天皇が87歳で崩御し、2月に手塚、そして6月24日に美空ひばりが52歳にしてこの世を去っている。元号は昭和から平成に変わったが、
多くの場合は、第三者に事業を承継してもらい、企業再編を図るために用いられます。その他には日立製作所や富士通のような企業グループ内の再編や事業承継のための会社分割、企業売却のための会社分割など、背景事情によって多様な会社分割が存在します。 事業再建に会社分割を利用 伊藤忠とBMの案件は、どう分類できるでしょうか。 企業救済のための会社分割といえるでしょう。まず、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)傘下の特別目的会社(SPC)が、BMの創業家の資産管理会社からBMの株式100%を譲渡されました。BMは事業に関わる権利や義務をWECARS(ウィーカーズ、東京・千代田)に包括的に承継し、社名をBALM(バーム)に変更しました。BALMはもともとBMが抱えていた金融債務の弁済や係争中の損害賠償などに対応することになります。 このように既にある会社に事業を承継する手法を「吸収分割」
有害コンテンツの氾濫を受けて国家が浄化に乗り出したSNS。米国で暮らす20歳の大学生、エマ・レンブケ氏はSNSの影響で摂食障害に苦しんだのをきっかけに、米国市民の間で広がりを見せる反SNS運動の先頭に立った。若者を苦しめる被害の実態や国・企業の動き、人々が自らを守る策について、レンブケ氏に話を聞いた。 高校生だった2020年に、SNSとの付き合い方を見直すよう呼びかける「ログオフ」という運動を始めました。23年には米議会の公聴会でSNSが若者に及ぼす悪影響について話すなど、反SNS運動の若き旗手とも言える存在です。何がきっかけだったのでしょうか。 エマ・レンブケ氏(以下、レンブケ氏):自分自身の経験がきっかけだ。12歳でInstagram(インスタグラム)を始め、(米女優の)キム・カーダシアンから(米レストランの)オリーブ・ガーデンまであらゆるアカウントをフォローした。当初は素晴らしい体験
「みんな悲鳴を上げて消えていった」。ある通信業界の有識者はそう語る。2023年、日本のスマートフォンメーカーが相次いで撤退や事業縮小を表明。国産スマホは絶滅の危機にひんしている。 京セラは個人向けのスマホ事業から撤退。富士通を母体とし、シニア向け「らくらくホン」を手掛けるFCNT(神奈川県大和市)も民事再生法の適用を申請し、中国のレノボ・グループの傘下に入った。21年にスマホに参入したバルミューダも撤退を決め、事業を従来通り継続できたソニーとシャープにも激しい逆風が吹く。 08年の米アップル「iPhone」上陸以来、縮小の一途をたどってきた国産スマホ。国内生産高は携帯電話時代に記録したピークの1割を割った。23年は円安や部材価格の高騰、総務省による端末割引の規制などが追い打ちをかけ、大量撤退という惨劇につながった。 ソニーは苦しい。調査会社のMM総研(東京・港)によれば23年度、ソニーのス
この記事の3つのポイント EV販売の減速を受け、自動車大手がHVに回帰している EVに対して消費者も各国政府も動きが消極的だ まずHVで利益を上げ、その資金をEV開発につぎ込む 電気自動車(EV)販売の減速を受け、自動車会社がハイブリッド車(HV)に回帰する動きを見せている。消費者が充電への不安などからEV購入に消極的で、各国政府がエネルギー移行目標を先延ばししている。自動車各社は中国EVとの価格競争を避け、まずHVで利益を上げ、その資金を安価なEVの開発に注ぎ込む考えだ。 世界の主要自動車会社が、ハイブリッド技術への投資を拡大している。各社の経営幹部によれば、バッテリーだけで走る完全電気自動車(EV)に対して消費者が消極的になっているため、業界は急激なギアチェンジを余儀なくされているという。 金利の高止まりと不十分な充電インフラへの懸念が相まって、EVへの消費者の熱は冷めてきた。その結果
2024年3月12日、世界最大の発電用木質ペレットサプライヤーである米エンビバは、米連邦破産法第11章(チャプター11)をバージニア州東部地方裁判所に申し立て、法的再建手続きに入ることを公表した。 バイオマスは燃焼時にCO2を排出するが、元々大気中にあったCO2を吸収したものであるため炭素中立な燃料とされる。バイオマス発電による電力は再生可能エネルギーとして、世界的に需要が拡大している。 エンビバは様々な木質バイオマス原料を産業用木質ペレットに加工して販売する事業を営んでおり、米国内に計11カ所の工場を所有し(うち1カ所は建設中)、年間約500万tという大規模な生産能力を有する。顧客は多岐にわたり、英国、欧州連合(EU)、日本の大手企業向けに複数の長期供給契約を締結していた。 エンビバは木質ペレットを自社設備で全て生産・供給しているわけではなく、一部を市場から調達し転売することで賄っていた
人の誕生日を覚えていなかったり、仕事の会議に出るのを忘れたり、クレジットカードの返済を管理できなかったり。たびたびそんなことのあるラチ・イドウさんは、22歳だったにもかかわらず、自分は認知症に違いないと思い始めた。ネットで検索してみると、確かに若年性認知症の可能性がありそうだった。しかし医師に相談すると、すぐに否定された。それから4年かけて2人の精神科医を受診した末、ようやく注意欠如・多動症(ADHD)の診断が下された。 すると突然、それまで自分の人生に起こっていたことのすべてが腑に落ちたという。子どもの頃いつもそわそわしていたこと、宿題を終わらせるためにカフェインを取りながら徹夜したこと、友達からのメールに返信するのに数週間かかっていたことなど。「目からうろこが落ちました」と、現在は29歳になったイドウさんは振り返る。 イドウさんだけではない。大人になってからADHDの診断を受ける女性ま
「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には
「日産の態度は横柄だ。取引価格について『年数%分割り引くので、よろしく』と当たり前のように言ってくるし、こんなひどい会社はない」。日産などに部品を供給するサプライヤーの幹部はこう憤る。 このサプライヤーはかつて売り上げの6~7割が日産向けだった。今その割合は低下し、他社との取引を増やしている。 幹部は「生産量も事前の綿密な相談もなく急に減らされる。それが一転、突然、『車が売れてきたから部品を供給してくれ。できるでしょ?』と言ってくる。そんなの無理。我々と一緒にものづくりをしていこうという配慮のかけらも感じられない」と吐き捨てる。 日産自動車は3月、公正取引委員会から「下請法違反行為があった」として再発防止を求める勧告を受けた。車部品の取引先36社に対し、発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。取引先に対し約30億円を返納した。日産は6月にも再発防止策をまと
この記事の3つのポイント 子供の有無に関係なく安心して暮らせる社会に 実は子供を持つ人も持たない人も少数派 子供がいない人の集いが国内外で発足 4人に1人が生涯無子――。なぜ日本は「無子化・少子化」のトップランナーとなったのか? とりこぼされがちな個々人の視点を中心に、子供を「持つこと」と「持たないこと」の間にあるものを追う。そこにあるのは深い溝か。それとも共通点か。それぞれの葛藤と連帯をデータや文献から見つめる。日経プレミアシリーズ『#生涯子供なし なぜ日本は世界一、子供を持たない人が多いのか』(福山絵里子著)から抜粋・再構成してお届けする。 実は共通する課題 子供を1人も持たない人を0、子供を1人持つ人を1、子供を2人持つ人を2……と表現していくと、0が増えている。 少子化問題から見ると、0と1の間にはさほど違いはない。0は1に、1は2に、2は3に、ともっともっと産んでほしいという、連
この記事の3つのポイント 東京都心の高級住宅街にカワセミが生息している その背後には東京の地形と都市開発の経緯が潜む カワセミの「観察」を通して人の動きが見えてくる 『国道16号線:「日本」を創った道』の著者である東京工業大学教授の柳瀬博一氏は、編集Yの元同僚、かつ畏友です。彼の近著『カワセミ都市トーキョー』を読ませてもらって「これはビジネスパーソンの視野を広げる本でもあるな」と思い、「彼のものの見方、ノウハウを盗ませてもらおう」という下心も秘めつつ、インタビューに行ってきました。(編集Y) はいはい。「東京の都心部にカワセミが帰ってきている、なぜだ?」というところから始まって、それは単純に「自然が復活した」からではない、そもそも東京という都市の地形、水系、そして街づくりの結果なんだ、と解き明かすという。立て付けからしても面白いし、街歩きの面白さを倍加するガイドブックにもなる。 柳瀬:あり
この記事の3つのポイント 最古参の浦利治と岩村清美が辞職を決意 2人は新参者が受け入れられなかった 柳井正は辞める2人に感謝の言葉を伝えた 東京進出を果たし、いよいよ飛躍の時を迎えたユニクロ。柳井正氏を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始める。だが、その急成長の陰で居場所をなくしたのが古くからの社員たちだった。その内幕を紹介する。
企業による品質データの改ざん―。この言葉からイメージするのは、オーダーを達成できない製品のデータを、より良いデータに書き換え、顧客によく見せることだろう。自動車や、電機、医薬品など日本の製造業で度々、発覚して、その度にメード・イン・ジャパンの「安全・安心神話」を揺さぶってきた。しかし、それとは逆に、良い結果をあえて悪く書き換えるという改ざんが、IHIの子会社、IHI原動機(東京・千代田)で行われていたことが明らかになった。 船舶用ディーゼルエンジンなどを手掛けるIHI原動機の燃費試験データを改ざんしていた問題。確認できた2003年以降に出荷した船舶用エンジンのうち、およそ9割にあたる4215台で不正が行われていた。
この記事の3つのポイント アップルのiPadのCMが炎上し経営陣が謝罪 でも、びっくりするような失敗こそアップルのお家芸 むしろ「失敗の小ささ」のほうが気にかかる 本欄は、「オタクネタ時々時事」というコンセプトで発注を受けているのだが、ゴールデンウィーク明けから、世間の動き、どころか宇宙も含めた世界全体の動きが速くて、たまらん状態が続いている。 この原稿を書いている5月14日現在、太陽に巨大黒点が出現していて、活動が大変活発になっている。太陽活動は約11年周期で変動し、次の極大期は2025年ごろと予測されている。今は極大期に向かって盛り上がっている時期だ。 5月8日から10日にかけて、太陽表面で巨大なフレア(荷電粒子の大量放出)が立て続けに発生した。太陽から流れ出す陽子や電子や、あるいはヘリウム原子核(α粒子)などの荷電粒子のことを太陽風という。フレアが発生すると風は嵐となり、太陽嵐と呼ば
新しい少額投資非課税制度(NISA)スタートから4カ月。新NISAをきっかけに資産運用を始める人も多く、投資未経験者でも手軽に分散投資ができるロボットアドバイザー(ロボアド)のサービス利用者が増えている。ロボアドとは、プログラム(アルゴリズム)を用いて投資家の資産運用の目的やリスク許容度に応じて最適な資産配分を提案し、自動で運用するサービスだ。 ロボアド最大手のウェルスナビは、2023年2月から最低投資額をそれまでの10万円から1万円に引き下げ、自動で資産運用ができるサービス「おまかせNISA」を24年1月に新NISAに対応させた。同年1月だけで「おまかせNISA」の運用者数は約7000件増えた。23年の運用者増加数は1カ月当たり2000件ほど。その3倍を超える大きな反響を得た。「昨年は運用者のうち投資経験者の割合が7割程度を占めていたが、新NISAを追い風に投資未経験者の新規流入が増えて
仕事の後にいつもどおりの「ちょいと一杯!」をして、深夜に帰宅。その翌朝、救急車で運ばれた。あと3年で管理職を終え、65歳の定年まで“プロフェッショナル”として会社に残る予定が、一瞬で消滅した。 人が持つ「仕事」「家庭」「健康」の3つの幸せ 「健康には自信があったし、60歳過ぎてからは人生楽しもうって思ってました。まさか自分がこんなことになるなんて。仕事も生活も体も、弱くてダメな自分になってしまったのが情けない」 こう嘆く男性は私と同世代。数年前から脳梗塞で倒れたり、がんの手術や治療を受けたりする知人や同級生が増えていたけど、彼もその1人だ。 私自身、自分でも「ヤバい」と思うような働き方をしてきてしまったので、彼の話は他人事と思えなかった。「人が持つ『仕事』『家庭』『健康』の3つの幸せのボールのいずれも落とすことなく、ジャグリングのように回し続けないとダメ」と他人には言い続けているくせに、「
ChatGPTがさらなる進化を遂げた。米オープンAIの次の一手は音声によるリアルタイムの対話。人間の感情すら理解したかのように振る舞うChatGPTは、生成AIの競争軸が次のフェーズに入ったことを示している。 オープンAIが米国時間5月13日に発表したのは、次世代AI(人工知能)モデルである「GPT-4o」。現行モデル「GPT-4 ターボ」の後継となるフラッグシップモデルだ。GPT-4oの「o」は、「全て」を意味する接頭語「オムニ(Omni)」に由来する。テキストや音声、画像などのあらゆる組み合わせを入力として受け入れ、出力できる。 オープンAIがオンライン発表会で特に強調したのは、音声による対話性能の向上だった。GPT-4など従来のモデルを利用した「ChatGPT」でも音声モードは可能だったが、待ち時間に課題があった。待ち時間は平均でGPT-3.5では2.8秒、GPT-4では5.4秒だっ
(前回「絶滅メディア博物館で触れる『つわものソニーの夢の跡』」から読む) 東京・大手町の「絶滅メディア博物館」には、ソニーの古いデジタルカメラ、そしてカムコーダーもたくさん保管されています。『ソニー デジカメ戦記』では、デジカメ部門を率いてきた石塚茂樹さん(元ソニーグループ副会長)が「ソニーのデジタルカメラの開発チームは、カムコーダー部隊が中心だった」と語っています。 「絶滅メディア博物館」館長 川井拓也さん(以下、川井):それが当時のデジカメの企画にも少なからず影響したし、今のVLOG(動画ブログ)ブームのけん引役になったことにもつながっているのかもしれない、というのが石塚さんのお話でしたね。
急な出張で東京駅に来たものの、得意先への手土産を買い忘れた。新幹線の出発まであと3分。手土産は諦めてそのまま新幹線に乗ろうか……。 こんなシチュエーションにうってつけの無人店舗「TOKYO BANANA express」が4月18日、東京駅の東海道新幹線16、17番線ホーム上にオープンした。取り扱うのは東京土産の「東京ばな奈」だ。 ショーケースには、菓子製造販売のグレープストーン(東京・中央)が手掛ける『東京ばな奈「見ぃつけたっ」』など3種類が山積みされている。1つ手に取り、レジ端末の前まで持って行くと、画面が切り替わりいきなり決済画面に。手持ちの交通系ICカード「Suica(スイカ)」をタッチして購入完了だ。 店舗の上部には8つのカメラとセンサーを設置。商品の購入者と購入商品を判別する。連動するレジ端末が自動的に支払金額を表示して、キャッシュレス決済へ誘導する。商品の補充などを除けば、基
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