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NTTデータは12月10日、「サイバーセキュリティ最前線」と題した記者向け発表会を開催した。本会では、2024年におけるサイバーセキュリティの現状と課題、さらには今後予測される技術的・社会的な変化について議論が行われた。登壇者にはNTTデータグループの新井悠氏と鴨田浩明氏が登壇し発表が行われた。 （左より）NTTデータグループ 技術革新統括本部 Cloud＆Infrastructure技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT担当 エグゼクティブ・セキュリティ・アナリスト 新井 悠氏／ NTTデータ ソリューション事業本部セキュリティ＆ネットワーク事業部長 経済産業省サイバーセキュリティ対策専門官 鴨田 浩明氏 生成AIによる脅威と「ノーウェアランサム」の台頭 新井悠氏は講演冒頭で、生成AI技術が急速に進化する一方、その悪用によってもたらされる課題が年々深刻化している現状につ

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

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なぜ富士通がソブリンクラウドに？ その狙いとは ──富士通がソブリンクラウドを提供する理由、背景について教えてください。 クラウドでは、複数のクラウドとオンプレミスを使い分ける「ハイブリッド」で進めていく戦略をとっている。しかし、その戦略を進めていく上では、一部のユースケースで課題もあった──「富士通クラウド（FJcloud）」を利用するお客様は、ローカルのクラウドとしての運用の透明性などに魅力を感じていただいている。しかし、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureといったハイパースケーラーが提供する様々な機能も使いたい、という声だ。これに対応したいと考えた。 たとえば、自社にとってピークにあたるためシステムを止めたくない曜日があるとする。オンプレミスならば、「この曜日にパッチはあてない」というポリシーを自分たちで作り、運用すればいい。しかし、ハイパ

SREツールの活用は、文化醸成に影響する外部発信に向いている イオングループには、ダイエーやカスミ、ウエルシア、ミニストップなど、多くの小売チェーンが参画している。従業員数は60万人を超え、営業収益は10兆円に達する国内最大手の小売事業グループだ。また、イオンは持株会社であり、同社事業を300社ほどの子会社がそれぞれ担当している。 そして、それらグループ企業のデジタル戦略を技術面で推進しているのがイオンスマートテクノロジー（以下、AST）だ。同社は「イオングループのすべてのビジネスをテクノロジーの力で進化させる」というミッションのもと、デジタルシフトを戦略的に進めている。たとえば、イオングループの店舗と顧客をつなぐプラットフォームとして、暮らしに関連する多様なアプリやサービスを共通IDで提供する「iAEON」の開発や、従業員向けシステムの構築、さらにはイオングループ全体のDX推進を手掛けて

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パナソニック コネクトは、OpenAIのLLMをベースに開発した自社向けのAIアシスタントサービス「ConnectAI」の2023年6月～2024年5月までの活用実績と、今後の活用構想を発表した。 1年間の活用実績、目標をすべて達成し労働時間を18.6万時間削減 同サービスは、同社の国内全社員約1万2400人に展開している。どれだけ作業時間が削減できたかを全社員に聞いたところ、1回あたり平均約20分の削減につながっていることがわかったという。なお、生成AI導入の目標として掲げていた3点の達成結果は次のとおり。 生成AIによる業務生産性向上：1年で全社員18.6万時間の労働時間を削減。アクセス回数は12ヵ月で139万6639回、直近3ヵ月の利用回数は前年の同期間と比較して41％増加 社員のAIスキル向上：検索エンジン代わりのような用途から、戦略策定や商品企画などの1時間以上の生産性向上につな

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タチコマで日本のセキュリティを守りたい ──攻殻機動隊の世界を再現するにあたって、大切にした部分などはありますか？ 井上：攻殻機動隊の名前を冠するとなると、並大抵のクオリティでは駄目だと考えていました。やはり世界観もありますし、現実世界とのシナジーがなければ説得力が出せません。攻殻CTFの後、神山監督をはじめProduction I.G関係者の方々にNICTを見学いただく機会があり、皆さんと様々な話をしました。 「タチコマを使ってみんなのセキュリティを守るという環境を日本の中で作ったらおもしろいのではないか」 Windows版に搭載されている閲覧履歴機能【画像クリックで拡大】 攻殻機動隊の作中でも、タチコマは公安9課のメンバーの安全を物理的にもサイバー空間でも守るという役割を担っています。ですので、「この現実社会でもタチコマが人々の安全を守るといったことが実現できたなら」という話を、みなさ

ガートナージャパン（以下、Gartner）は、2024年以降のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テクノロジ・トレンドのトップ5を発表した。 同社が2023年第4四半期に、米国と英国のソフトウェア・エンジニアリングおよびアプリケーション開発のチーム・マネジャー300人を対象に実施した調査によると、ソフトウェア・エンジニアリング・リーダーの65％は、パフォーマンス目標の上位3つの中に「ビジネス目標の達成」を挙げているという。ソフトウェア・エンジニアリング・リーダーは、破壊的なテクノロジに投資することで、生産性、サステナビリティ、成長というビジネス目標の達成に向けて、チームを強化できるようになるとしている。 2024年のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テクノロジ・トレンドのトップ5は以下のとおり（図1参照）。 図1：2024年のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テ

「インシデント対応」とは？ インシデント対応とは、ITシステムの運用において「ユーザーが正常にサービスを利用できない状態」が発生した際に、迅速にシステムやサービスを復旧させるための取り組みを指します。一方で「インシデント」は、将来的に重大な事件に発展する可能性のある事象、小さな事件を意味します。 つまり、ユーザーの操作ミスからシステム障害まで、幅広い事象がインシデントに含まれます。たとえば、ユーザーがパスワードを連続で誤入力してアカウントがロックされたり、システムのライセンスが切れてエラーが表示されたりする状況などもそうです。 一方、セキュリティ分野では「セキュリティを脅かす恐れのある事象」をインシデントと呼びます。具体的には、不正アクセスによる情報漏えいや改ざん、サイバー攻撃やマルウェア感染によるシステム異常などが該当します。 現代社会では、あらゆるサービスがITシステムに依存しているた

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「RAG」が注目されている理由 生成AIに対する期待は大きいが同時に課題も多いことはこれまで見てきたとおりだ。AIガバナンスとして、回答の透明性や、ハルシネーションへの対応、プロンプトに社内情報をアップロードしてしまう情報漏洩などのセキュリティ課題、またトレーニングにおけるコンテンツの所有権の問題などがあげられる。さらにLLMは確率的生成を要素としているため、同じ内容のプロンプト問い合わせに対しても異なる回答が返ってくるが、同じ質問に対しては同じ回答が求められるケースもあるだろう。たとえば、医療関係や法律関係、教育現場、または顧客や利用者からの問い合わせを受けた企業の回答など、内容の正確度を重視し、回答の自由度に制限を設けたい場合だ。実際に業務で利用する際にハルシネーションをふりまくわけにもいかず、確度の高い回答が求められる。 こうしてみると、生成AIにおけるガバナンスには、利用者からみた

Oracleの80億ドル投資、インフラ投資だけでなく体制強化にも Oracleは、日本のクラウド・コンピューティングとAIインフラストラクチャの需要拡大に対応するため、今後10年間で80億ドル、日本円で約1兆2,000億円を超える投資をすると発表した。この投資でOCIの日本国内事業を拡大し、日本を拠点とするクラウドの運用とサポートのエンジニアリング・チームを拡充する。また、東京と大阪にあるパブリッククラウドリージョンの国内カスタマーサポートチームと「Oracle Alloy」「OCI Dedicated Region」の国内運用チームも強化するとした。 今回の投資は既存の東京と大阪のクラウドデータセンター拡充はもちろん、生成AI関連のリソース増強も含まれた幅広い投資となる。中でも重点を置くのが、Oracleが進める分散クラウドソリューションに関わるOracle AlloyやOCI Dedi

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日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は、国内企業983社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表した。 調査概要 調査期間：2024年1月19～23日 調査方法：Webアンケート形式 調査対象：従業員数50名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約1万7,000名 有効回答：983名（1社1名） 生成AIの使用企業は35.0％、導入進行中が34.5％となり、今後急速な拡大が見込まれる 業務における生成AIの使用状況について質問したところ、「会社で構築・契約した生成AIを使用している」が15.9％、「各自で契約・登録した生成AIを使用している」が19.1％となり、合わせて35.0％の企業が生成AIを使用していることがわかった。また

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ガートナージャパン（以下、Gartner）は、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30％はAIで行えるようになるとの見解を発表した。 同社バイスプレジデントアナリストの海老名剛氏は次のように述べている。 「市場競争で優位に立つためにデジタルビジネスの実現を経営層が強く意識する中、企業において、テクノロジやITサービスの活用を中心的な立場で支えるソーシング／調達／ベンダー管理のリーダーに寄せる期待は非常に大きくなっています。一方で昨今は、生成AIをはじめとする『破壊的』テクノロジの台頭もあり、内外製の判断や調達方法の見極め、またベンダー選定はもちろん、コストや品質管理の難易度も高まっています」 近年、日本におけるコンサルティングサービスへの支出は急拡大した 2021年以降2023年にかけて、国内コンサルティング・ベンダーの人員数や売り上げが急拡大した。Ga

AWSジャパンは、1月31日（水）に、「AWS LLM 開発支援プログラム 成果発表会」を開催した。去年7月に発表したAWS LLM開発支援プログラム（以下、本プログラム）に参加した14社 を超える企業・団体が集い、AWS LLM 開発支援プログラム利用に関する情報を共有した。 AWS LLM 開発支援プログラム参加メンバー 本プログラムは、AWSジャパンがLLMの開発に必要な４つの支援──1）計算機リソース選定と確保のガイダンス、2）技術相談やハンズオン支援、3）LLM事前学習用のAWSクレジット、4）ビジネスプラン及びユースケースに関する支援、を提供するというもの。プログラム実行委員の宇都宮聖子氏は、冒頭に本プログラムの目的が「大規模学習モデルの開発にあたっては、計算資源の調達だけではなく、実際に学習をスタートするにあたって環境構築、ビジネス化、公開方法などが課題。AWSのTraini

MySQLでシャーディングするなら、最初からTiDBで 続いて、「TiDBに特化したような設計や運用は必要か」との質問がなされた。これに対し北川氏は、書き込み時の性能を見ると高い並列度で処理し、拡張していくとQPSが少しずつ伸びることがTiDBの特長の1つであり、そこを意識して設計すべきだと指摘する。また、性能が発揮されない原因となるホットスポットを解消するために、“分割リージョン”のオプションを有効にしたと北川氏。他にも「TiUP」では監視などでも活用でき、当初から運用を容易にすることを念頭に置いてTiDBは構築されているようだとも話す。 一方、気になった点としては、パラメーターの設定方法が統一されていないことだと指摘すると、「監視などのメトリックが多すぎるとも感じますね」と北川氏。メトリックが多ければ状況は詳細に把握できるが、多すぎると情報の取捨選択に頭を悩ますことにもなる。さらに、ア