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SREツールの活用は、文化醸成に影響する外部発信に向いている イオングループには、ダイエーやカスミ、ウエルシア、ミニストップなど、多くの小売チェーンが参画している。従業員数は60万人を超え、営業収益は10兆円に達する国内最大手の小売事業グループだ。また、イオンは持株会社であり、同社事業を300社ほどの子会社がそれぞれ担当している。 そして、それらグループ企業のデジタル戦略を技術面で推進しているのがイオンスマートテクノロジー（以下、AST）だ。同社は「イオングループのすべてのビジネスをテクノロジーの力で進化させる」というミッションのもと、デジタルシフトを戦略的に進めている。たとえば、イオングループの店舗と顧客をつなぐプラットフォームとして、暮らしに関連する多様なアプリやサービスを共通IDで提供する「iAEON」の開発や、従業員向けシステムの構築、さらにはイオングループ全体のDX推進を手掛けて

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

データメッシュとは データメッシュとは、Zhamak Dehghani氏が提唱したデータアーキテクチャで、ドメインごとにデータの管理責任を持ち、各ドメインが“網の目（メッシュ）”のようにデータをやり取りする考え方である。 ここで言うドメインとは、ビジネスや業務を推進していくための大きな（領域）単位のことで、たとえばマーケティング、営業、開発、製造、人事、財務といった業務組織単位などを指す。この“ドメインごとの管理”がポイントであり、ドメインごとにデータオーナーシップを求めることから、「非中央集権型のデータマネジメント」と呼ばれている。 データメッシュは、これまでのデータ基盤に課題を感じていた多くの企業から非常に注目を集めており、データの新しい概念（パラタイムシフト）とも言われている。 以前は、「データはエンタープライズ全体の資産であり、その資産は中央で管理すべき」というのが一般的な考え方で

経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援する目的で2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」のうち、「DX推進スキル標準」に生成AIに関する改訂などを行い、バージョン1.2として公開した。 両者は、生成AIの急速な普及を踏まえ、「DX推進スキル標準」について生成AI関連の補記や共通スキルリスト内の学習項目例を追加、変更するなどの改訂を行った。同改訂では、生成AIの特性をはじめとした以下の補記を行ったほか、共通スキルリスト内の学習項目例を追加・変更したという。 生成AIの特性 生成AIを含む新技術への向き合い方・行動の起こし方 生成AIに対するアクション：基本的な考え方 生成AIに対するアクション：詳細定義 個人として業務において生成AIを活用する例 （ビジネス・業務プロセスの）生成AI製品・サービスを開発、提供する際の行動例 補

パナソニック コネクトは、OpenAIのLLMをベースに開発した自社向けのAIアシスタントサービス「ConnectAI」の2023年6月～2024年5月までの活用実績と、今後の活用構想を発表した。 1年間の活用実績、目標をすべて達成し労働時間を18.6万時間削減 同サービスは、同社の国内全社員約1万2400人に展開している。どれだけ作業時間が削減できたかを全社員に聞いたところ、1回あたり平均約20分の削減につながっていることがわかったという。なお、生成AI導入の目標として掲げていた3点の達成結果は次のとおり。 生成AIによる業務生産性向上：1年で全社員18.6万時間の労働時間を削減。アクセス回数は12ヵ月で139万6639回、直近3ヵ月の利用回数は前年の同期間と比較して41％増加 社員のAIスキル向上：検索エンジン代わりのような用途から、戦略策定や商品企画などの1時間以上の生産性向上につな

カラクリは、Function callingとRAGに対応した国産LLM「KARAKURI LM 8x7B Instruct v0.1」を公開した。 KARAKURI LM 8x7B Instruct v0.1は、様々なアプリケーションを人間に代わって操作するAIエージェントとしての活用が可能。そのため、生成AIをビジネス実装をする際に、従来の国産モデルであれば必要だった「業界・企業特有のタスクのプログラミング」など、導入の手間やコストを削減できるという。 同モデルは、Function callingを学習させていることから、外部ツールを活用できる点が特徴。ユーザーの指示から「どのドキュメントを、どのデータベースから検索するのが最適か」をLLM自身が自動的に選択でき、幅広い領域での自動化を促進するという。 カスタマーサポート業界のAIエージェント活用例 高度な顧客対応：顧客から問い合わせに

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情報通信研究機構（NICT）が、Web媒介型サイバー攻撃の実態把握と対策技術向上を目的に2023年10月16日より配信を開始したユーザー参加型プロジェクト「WarpDrive」。本プロジェクトでは、サイバーセキュリティの世界とも親和性の高いアニメ作品『攻殻機動隊 SAC_2045』とコラボし、同作品の世界に没入しながらセキュリティの知識を習得できるゲーム機能を備えていることを謳う。NICTと攻殻機動隊のコラボはどのようにして実現したのか。本プロジェクトの責任者であるサイバーセキュリティ研究所の井上大介氏に、その背景とコラボに対する想いを取材した。前後編特集の後編となる本記事では、本プロジェクトの具体的な内容と今後の展望について取り上げている。 タチコマで日本のセキュリティを守りたい ──攻殻機動隊の世界を再現するにあたって、大切にした部分などはありますか？ 井上：攻殻機動隊の名前を冠すると

ガートナージャパン（以下、Gartner）は、2024年以降のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テクノロジ・トレンドのトップ5を発表した。 同社が2023年第4四半期に、米国と英国のソフトウェア・エンジニアリングおよびアプリケーション開発のチーム・マネジャー300人を対象に実施した調査によると、ソフトウェア・エンジニアリング・リーダーの65％は、パフォーマンス目標の上位3つの中に「ビジネス目標の達成」を挙げているという。ソフトウェア・エンジニアリング・リーダーは、破壊的なテクノロジに投資することで、生産性、サステナビリティ、成長というビジネス目標の達成に向けて、チームを強化できるようになるとしている。 2024年のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テクノロジ・トレンドのトップ5は以下のとおり（図1参照）。 図1：2024年のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テ

「インシデント対応」とは？ インシデント対応とは、ITシステムの運用において「ユーザーが正常にサービスを利用できない状態」が発生した際に、迅速にシステムやサービスを復旧させるための取り組みを指します。一方で「インシデント」は、将来的に重大な事件に発展する可能性のある事象、小さな事件を意味します。 つまり、ユーザーの操作ミスからシステム障害まで、幅広い事象がインシデントに含まれます。たとえば、ユーザーがパスワードを連続で誤入力してアカウントがロックされたり、システムのライセンスが切れてエラーが表示されたりする状況などもそうです。 一方、セキュリティ分野では「セキュリティを脅かす恐れのある事象」をインシデントと呼びます。具体的には、不正アクセスによる情報漏えいや改ざん、サイバー攻撃やマルウェア感染によるシステム異常などが該当します。 現代社会では、あらゆるサービスがITシステムに依存しているた

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2024年4月18日、Oracleがグローバルのツアーイベント「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」を開催した。このイベント開催のタイミングにあわせ、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を採用した基幹系システムのクラウド移行例やOracle Cloud ERPの採用事例など、数多くの発表が行われた。それらの中でも最も注目を集めたのは、今後10年で日本のクラウド・コンピューティングとAIに1兆2,000億円を超える投資をするとの発表だった。 Oracleの80億ドル投資、インフラ投資だけでなく体制強化にも Oracleは、日本のクラウド・コンピューティングとAIインフラストラクチャの需要拡大に対応するため、今後10年間で80億ドル、日本円で約1兆2,000億円を超える投資をすると発表した。この投資でOCIの日本国内事業を拡大し、日本を拠点とす

多くの日本企業でセキュリティ被害が増えている昨今、企業や組織はどう対応していくべきなのか。イー・ガーディアングループCISO 兼 EGセキュアソリューションズ取締役CTOである徳丸浩氏が、日本の「セキュリティのイマ」をわかりやすく徹底解説する連載企画第10弾。今回のテーマは「なぜパスワードレスは進まないのか？ 普及停滞を打開する認証手法『パスキー』への期待と導入のステップ」です。古くから使われているパスワード認証は便利で使いやすい手法ですが、それゆえの欠点や脅威も多く、パスワードレスへの移行が長いこと求められ続けています。とはいえ、なかなか進んでいないのが現実です。なぜ進まないのか。パスワード認証に代わる手法を1つずつ例に挙げながら、最後には徳丸氏が期待を寄せている「パスキー」が持つ可能性を解説します。 パスワード認証に限界が見えてきた はい、「パスワードレス」というのはもうずいぶん長いこ

最重要ミッションは全社の競争力強化 ──最初にお二人の担当業務とご経歴を教えてください。 上野千紘（以下、上野）：2011年に新卒で入社して以来、メディア事業本部のプロダクトマネージャーとして、一貫して新規事業の立ち上げに関わってきました。2023年10月のAIオペレーション室の新設に関わったことを機に、現在は専任メンバーとして、2023年9月に行われた「生成AI徹底活用コンテスト」で採用された企画案の実行計画策定と進捗管理を担当しています。 紺屋英洸（以下、紺屋）：2008年に中途入社してから、主に広告事業本部に在籍しています。最新テクノロジーを導入して生産性を高め、ミスのないオペレーションにする業務設計をやってきました。現在はAIオペレーション室のほかに、広告事業本部、オペレーション、AI事業本部の開発組織も兼務しています。 ──AIオペレーション室の所属メンバーは何人ですか。合わせて

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は、国内企業983社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表した。 調査概要 調査期間：2024年1月19～23日 調査方法：Webアンケート形式 調査対象：従業員数50名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約1万7,000名 有効回答：983名（1社1名） 生成AIの使用企業は35.0％、導入進行中が34.5％となり、今後急速な拡大が見込まれる 業務における生成AIの使用状況について質問したところ、「会社で構築・契約した生成AIを使用している」が15.9％、「各自で契約・登録した生成AIを使用している」が19.1％となり、合わせて35.0％の企業が生成AIを使用していることがわかった。また

立ち上げ当初は人手に頼り切りだったYAMAPの運用 登山愛好家の間で人気を博しているスマホアプリ「YAMAP」。登山地図をスマートフォンにダウンロードし、電波が届かない山中でもGPSを使って自身の現在位置を確認できるほか、登山時に撮影した写真を公開したり、他のユーザーとシェアできたりする機能などを持つ。2024年1月には累計ダウンロード数が410万を超えており、このジャンルのアプリとしてはトップクラスのシェアと人気を誇る。 このYAMAPを開発・運営しているヤマップでは、登山グッズを販売するECサイトを運営したり、登山用具のレンタルサービスを手掛けたりと、登山にかかわるサービスを多方面で展開中だ。そんな同社は2013年に設立され、同年3月にYAMAPのアプリを初めてリリースした後、これまで数度の資金調達を実施することで事業を順調に成長させてきた。 同社の2番目の社員として創業時からYAMA

「トイレ掃除でも何でもする」と、クラウドの世界へ ──はじめに、これまでの経歴を教えてください。 元々はハードウェアの領域に従事していました。ファームウェアをいじったり、BIOSを書き換えたり、マザーボードを作ったり、データセンターの構築もしたりしていましたね。 その後、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）の業界で仕事をしていた中で、AWSが開催したイベントに足を運んだのがクラウドの世界に入るきっかけとなりました。そこで展示ブースを出していた企業に「何も分からないですが面接させてください」といったメールを出して、「トイレ掃除でも何でもするので、働かせてもらえませんか」と入社したのがクラウドインテグレーターのアイレットでした。当時はまだ十数人の小さな企業でしたね。 アイレットに入社した当初は、AWSの再販を担当していました。ちょうど日本でもAWSの導入数が急激に伸びていて、アイレッ

ガートナージャパン（以下、Gartner）は、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30％はAIで行えるようになるとの見解を発表した。 同社バイスプレジデントアナリストの海老名剛氏は次のように述べている。 「市場競争で優位に立つためにデジタルビジネスの実現を経営層が強く意識する中、企業において、テクノロジやITサービスの活用を中心的な立場で支えるソーシング／調達／ベンダー管理のリーダーに寄せる期待は非常に大きくなっています。一方で昨今は、生成AIをはじめとする『破壊的』テクノロジの台頭もあり、内外製の判断や調達方法の見極め、またベンダー選定はもちろん、コストや品質管理の難易度も高まっています」 近年、日本におけるコンサルティングサービスへの支出は急拡大した 2021年以降2023年にかけて、国内コンサルティング・ベンダーの人員数や売り上げが急拡大した。Ga

AWSジャパンは、1月31日（水）に、「AWS LLM 開発支援プログラム 成果発表会」を開催した。去年7月に発表したAWS LLM開発支援プログラム（以下、本プログラム）に参加した14社 を超える企業・団体が集い、AWS LLM 開発支援プログラム利用に関する情報を共有した。 AWS LLM 開発支援プログラム参加メンバー 本プログラムは、AWSジャパンがLLMの開発に必要な４つの支援──1）計算機リソース選定と確保のガイダンス、2）技術相談やハンズオン支援、3）LLM事前学習用のAWSクレジット、4）ビジネスプラン及びユースケースに関する支援、を提供するというもの。プログラム実行委員の宇都宮聖子氏は、冒頭に本プログラムの目的が「大規模学習モデルの開発にあたっては、計算資源の調達だけではなく、実際に学習をスタートするにあたって環境構築、ビジネス化、公開方法などが課題。AWSのTraini

MySQLでシャーディングするなら、最初からTiDBで 続いて、「TiDBに特化したような設計や運用は必要か」との質問がなされた。これに対し北川氏は、書き込み時の性能を見ると高い並列度で処理し、拡張していくとQPSが少しずつ伸びることがTiDBの特長の1つであり、そこを意識して設計すべきだと指摘する。また、性能が発揮されない原因となるホットスポットを解消するために、“分割リージョン”のオプションを有効にしたと北川氏。他にも「TiUP」では監視などでも活用でき、当初から運用を容易にすることを念頭に置いてTiDBは構築されているようだとも話す。 一方、気になった点としては、パラメーターの設定方法が統一されていないことだと指摘すると、「監視などのメトリックが多すぎるとも感じますね」と北川氏。メトリックが多ければ状況は詳細に把握できるが、多すぎると情報の取捨選択に頭を悩ますことにもなる。さらに、ア

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多くの日本企業でハイブリッド／マルチクラウド化が進展している中、ファイルサーバーなどの置き換え需要もあり「Box」の利用率が高まっています。連載「DX時代の『コンテンツ管理』とは？──Box活用術を交えてエバンジェリストが解説」では、声高に叫ばれるDXにおけるコンテンツ管理にフォーカスし、なぜクラウドネイティブな管理手法が必要なのかを紹介。実例として「Box」の活用術を交えながら、第一線で活躍するBoxエバンジェリスト 浅見顕祐氏がわかりやすく解説します。 「生成AI」が変えるコンテンツ活用の近未来像 ChatGPTが世に出てきたとき、皆さんも衝撃を覚えたのではないでしょうか。簡単な指示を与えるだけで、読みやすい文章を作成してくれたり、長い文章を要約してくれたり、学習した知識を使って質問に答えてくれたりと、有能なアシスタントが側にいるような感覚で使える利便性に「もう手放せない」と感じている

既存システムの更改時期と重なり「渡りに船」 千葉県北部に位置し、人口17万人を擁する佐倉市。緑豊かな自然に恵まれると同時に、都心に1時間以内でアクセスできるという利便性の高さからベッドタウンとして発展を遂げてきた同市だが、近年では他の自治体と同様に人口減少の課題に直面している。そこで同市ではより多くの人々に住んでもらえるよう、デジタルトランスフォーメーション（DX）による住民サービスの向上に取り組んでいる。 「2022年4月に『佐倉市デジタルトランスフォーメーション推進方針』を策定し、『誰もが、いつでも、どこでも、市役所とつながる』『DXで市役所をパワーアップ』という2つのスローガンを掲げてDXを推進しています」と語るのは、佐倉市役所 総務部 情報システム課 課長の香取泰幸氏。現在様々なデジタル施策に取り組んでいるが、中でも2021年にデジタル庁が公募した「ガバメントクラウド先行事業」に採

外部環境にあわせて「セキュリティ人材像」もアップデート 岡本拓也（以下、岡本）：ここでは「メルカリ×freee CISOが探る、セキュリティ人材育成・文化醸成への道筋」と題して、議論していければと思います。まずは自己紹介をお願いします。 茂岩祐樹氏（以下、茂岩）：2022年4月にfreeeに入社しました。CISOに就任してから1年半しか経っておらず勉強中の日々です。freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、会計を中心としたSaaSを提供している企業です。会計以外にも人事、労務など、企業のバックオフィスをサポートするSaaSサービスを展開しています。セキュリティだけではなく広くエンジニアも募集しております。 市原尚久氏（以下、市原）：茂岩さんと近いタイミングで、2022年5月からメルカリのCISOを務めております。現在はセキュリティとプライバシーの全体をとりまとめ

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