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OpenAIは米国時間7月9日、同社に130億ドル(約2兆1000億円)を投資しているマイクロソフトが取締役会から退くと発表した。6月に同社との提携を発表したアップルも同様に、取締役会に参加しないことを決めた。 米欧の競争当局は、OpenAIとハイテク大手の関係について反トラスト法(独占禁止法)の調査を開始すると報じられており、これらの2社は取締役会から距離を置くことで、OpenAIへの支配力がないことを強調する狙いがあると見られている。 「今回のマイクロソフトの決定は、同社や他のハイテク大手に向けられた当局の監視に強く影響されている」と、英国の法律事務所フラッドゲートのパートナーであるアレックス・ハフナーは、フォーブスにコメントした。 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は6月に、マイクロソフトとOpenAIの提携は合併ではないため、EUの正式調査の対象にはならないと結論づけた。し
1997年に初開催されてから、今年で27年目を迎える「フジロックフェスティバル」。富士山麓で始まったが、1999年の3回目から新潟県苗場に会場を移転。毎年7月最後の週末に行われる一大イベントは、今や夏の風物詩となっている。 コロナ禍には、イープラスが運営元であるスマッシュに資本参加し新体制に。2023年、立ち上げ当初から現場を率いてきた生え抜きである佐潟敏博氏が社長に就任した。社長としてスマッシュを率いる佐潟氏に、フジロック及び日本のライブシーンの現在、そしてこれからについて聞いた。 「やる気があるんだったら入ったらいい」 僕は鹿児島出身で、大学で東京に出てきました。当時から音楽の仕事をしたいなと思っていたのですが、就職活動がうまくいかないまま大学卒業して、しばらくレコード会社でアルバイトをしていたんですよね。今から約30年前、そのアルバイトの契約が切れるタイミングで紹介してもらってスマッ
海外旅行ガイドブックのトップブランド『地球の歩き方』が存続の危機に陥ったのは2020年。新型コロナ感染症拡大により、海外渡航の自粛が要請され、売り上げは前年から9割減に。出版元のダイヤモンド・ビッグ社は経営難に陥り、1979年創刊の名門ブランドは消滅の危機に瀕した。 そんな時、人材や制作体制も丸ごと受け入れ、新会社「地球の歩き方」として再出発する手厚い事業継承をしたのが、出版・教育大手の学研グループだ。なぜ、どん底の事業を三顧の礼で迎えたのか。元バックパッカーという新会社の新井邦弘社長に、事業譲渡の経緯と他社ブランドを引き継ぐ際の心構え、その後のV字回復について聞いた。 事業承継総合メディア「賢者の選択 サクセッション」から紹介しよう。(転載元の記事はこちら) ちょっと5分いい? 突然の社長指名株式会社地球の歩き方 代表取締役 新井邦弘 ──2020年11月、ダイヤモンド・ビッグ社(以下、
ベンジャミン・フランクリンが賢くも述べたように、「知識への投資は最高の利子を生む」 この不朽のアドバイスは、金融と投資の世界では特に真実味を帯びる。ウォーレン・バフェットの長年のビジネスパートナーだった故チャーリー・マンガーは、「私の人生の中で、本をたくさん読んでいないのに賢いという人は1人もいない。ゼロだ」と、フランクリンの考えに同調する。 こうした格言を念頭に置いて、本稿では「これまで書かれた中で最も偉大な投資本25冊」の決定版を紹介するとしよう。このリストは、億万長者や伝説的なファンドマネージャーなど、世界で最も成功した投資家たちによる徹底的なリサーチや意見から厳選されたものである。 バフェットの師としても知られるベンジャミン・グレアムの 『賢明なる投資家』のような不朽の名著から、モーガン・ハウセルの『サイコロジー・オブ・マネー』のような現代の名著まで、このリストにある本は投資文学の
選挙戦に踏みとどまることができるか、米民主党のバイデン大統領は正念場を迎えている(photosince / Shutterstock.com) 米大統領選のテレビ討論会で失態を演じた民主党のジョー・バイデン大統領(81)が選挙戦にとどまる決意を重ねて示す一方で、識者や議員からは撤退を求める声が一段と強まっている。大統領の職務を停止する手続きを定めた合衆国憲法修正25条を発動してバイデンを罷免し、「強制退場」させるべきではないかという強硬論も出始めた。 「ハリス副大統領と早く交代を」修正25条は、大統領が在任中に死亡するか辞任するか、または副大統領と過半数の閣僚が大統領の職務遂行は不可能と申し立てた場合、副大統領が大統領職を代行するものと定めている。 ハーバード大学法科大学院のジーニー・スク・ガーセン教授は雑誌ニューヨーカーへの寄稿で、民主党の幹部は修正25条に関する「知識を引っ張り出すのに
俗にいう「スマートマネー」が中国から流出しつつある。かつてないほど多くの中国の富豪が母国を後にしており、今年は1万5200人が他国へ移住すると見られている。 投資移住コンサルのHenley & Partners(ヘンリー・アンド・パートナーズ)は中国の富裕層の投資移住を追跡しており、今年の移住者は前年の1万3800人を1割ほど上回ることが予想されると指摘している。香港を離れると見込まれている500人程度の富裕層を加えると、投資移住の加速はさらに劇的なものになる。 移住者の大半が米国やシンガポールに向かう。移住に伴って持ち出す資産の額を証明する方法はないが、過去の傾向からHenley & Partnersは1人あたり3000万〜10億ドル(約48億〜1610億円)相当と推定している。 予想されるように、移住を決めた人々が語る国外脱出の理由はさまざまだ。だが、大半の人が中国の現在の経済状況が暗
ウクライナ軍のFPV(一人称視点)ドローン(無人機)がロシア軍の偵察ドローンを撃墜し始めた。ウクライナ政府が立ち上げた「ブレイブ・ワン(BRAVE1)」プラットフォームによる迅速な開発プロセスの成果のようだ。ブレイブ・ワンは優れたアイデアを速やかに実用化することを目的としたテクノロジー・アクセラレーターで、すばらしい実績を誇っている。 公募から3カ月で実戦配備 ブレイブ・ワンは4月に「迎撃ドローン」の開発を公募していた。要求した技術仕様はシンプルだった。レーダーなどの外部センサーから目標の位置や速度、方位に関する情報を受け取り、ドローンを発進させ、目標を発見、追尾し、自動で命中させるシステム、というものだ。目標としては具体的に、ロシアのオルラン10、ザラ、スーパーカム各偵察ドローンを挙げた。これらのドローンは高度約1500mを時速95〜160kmほどで飛行する。 既存の防空システムを使えば
オープンウェブに投稿されたコンテンツは「フリーウェア」として扱われるべきである、とマイクロソフトのAI責任者は語った。もしそうであるなら、彼はMicrosoft WindowsやOfficeをはじめとするソフトウェアのライセンス契約をたった今、破棄したように思える。 今年3月からマイクロソフトのAI部門でチーフを務めるムスタファ・スレイマンは、CNBCのインタビューに対してこの驚きのコメントを述べた。AIモデルにインターネット上のコンテンツを学習させることは、知的財産の窃盗に等しいのではないかと問われたスレイマンは、ウェブ上にあるものはすべて合法的に利用可能だという説を唱えた。 「すでにオープンなウェブ上あるコンテンツに関しては、1990年代以来の社会契約によって、フェアユース(公正利用)だと私は考えます」とスレイマンは述べた。「誰もがそれをコピー、再作成、複製することができます。つまりフ
近年、地球に接近通過した最大級の小惑星の1つを捉えた驚くべき最新画像が、米航空宇宙局(NASA)から公開された。この小惑星を回る軌道上には、1個の衛星が存在することが今回判明したという。 小惑星2011 UL21(別名415029)は協定世界時(UTC)6月27日午後8時16分(日本時間6月28日午前5時16分)に、地球から約660万kmの距離まで最接近して通過した。これは月までの距離の約17倍に相当する。 2011 UL21は、直径が約1.5kmで、接近前に予測されていたよりもやや小さかった。地球近傍天体(NEO)の探索を主な目的とする、NASAが出資する全天サーベイ観測プロジェクトのカタリナ・スカイサーベイで2011年に発見された。 小惑星2011 UL21を捉えたレーダー連続画像。画像下部の白丸内の明るい点は小惑星を周回する小型衛星(NASA/JPL-Caltech) 脅威とはならな
米国の有権者の多くが元ファーストレディのミシェル・オバマの大統領選出馬を望んでいることが、最近の世論調査で示された。バイデン大統領の先月27日のテレビ討論会での失態を受けて、民主党内からも大統領の選挙戦からの撤退を求める声が高まっている。しかし、オバマ夫人は、出馬の可能性を繰り返し否定している。 7月2日に発表されたロイター/イプソスの世論調査で、バイデン大統領に代わる可能性のある候補の中で、トランプをリードできる見通しが示されたのはオバマ夫人のみだった。彼女は、トランプを50%対39%で大幅にリードした。 一方、この世論調査でバイデン大統領とトランプは40%対40%の接戦状態にあり、カマラ・ハリス副大統領はトランプに43%対42%で後れをとっていた。また、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムも42%対39%で後れをとり、ミシガン州知事のグレッチェン・ウィットマーもトランプに41%対
ツイッターの創設者でビットコインに注力するフィンテック企業Block(ブロック)のCEOを務めるジャック・ドーシーは、ビットコインが最終的に米ドルに取って代わる可能性があると考えていると語った。 「時間はかかるが、少しずつ人々はこのシステムの価値とその強力さ、そして米ドルに代わり得る可能性を理解するようになるだろう。現在、米ドルはすべてを支配しているが、中国の人民元からの挑戦を受けている」と、ドーシーは先日イタリアで開催されたイベントで語った。 「米ドルと人民元は、貨幣の価値をコントロールする2つの存在であり、あなたがそれを選挙で選ぶことはできないが、ビットコインには、はるかに多くのコントロールできる部分と、自由度がある」と彼は主張した。 国際通貨基金(IMF)は先日、中央銀行と政府の外貨準備のうち、米ドルの割合が顕著に減少していると警告したが、ドーシーはビットコインが最終的に米ドルに取っ
11月の米大統領選に向けたテレビ討論会で精彩を欠いた民主党のジョー・バイデン大統領(81)に対して、認知機能をめぐる懸念から撤退を求める声が上がっている。米紙ニューヨーク・タイムズは3日、バイデンが側近に、撤退を余儀なくされる可能性を認めたと報じた。代わりの候補として何人かの名前が浮上しているが、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)に対してどのくらいの勝算があるのだろうか。 最有力はハリス副大統領 CNNの委託を受けた調査会社SRRSの世論調査では、民主党の候補がカマラ・ハリス副大統領、共和党の候補がトランプだった場合、ハリスに投票すると答えた人の割合は45%で、トランプ(47%)との差は2ポイントだった。同じ調査でバイデンはトランプに6ポイント差をつけられており、ハリスのほうがやや有利という結果になっている。 民主党がミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事を候補者に擁立した場合
日本の当局者は当初、円相場が1ドル=150円まで下落することはないと言っていた。だがその後、150円どころか160円台まで円安が進んだ。現在、為替トレーダーたちは170円までいくのではないかと口にするようになっている。 あり得ない話ではない。米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を高い水準で据え置いたままだし、日本はリセッション(景気後退)をぎりぎり回避しているといった程度の経済状況で、世界最悪の公的債務はどんどん膨らんでいる。 しかも日本政府はどうやら、円が下がり続けるのを容認しているようなのだ。岸田文雄首相のチームは認めたがらないが、実のところ、今年だけで14%進んだ円安によって輸出が押し上げられているのを喜んでいる。 岸田の自由民主党政権は、円安効果もあって日本が享受している観光ブームも歓迎している。日本は日経平均株価が史上最高値を更新するなど株高にも沸き、世界のニュースの見出しを
エネルギー業界では、人工知能(AI)システムやデータセンターが普及して世界経済に組み込まれるにつれて、電力消費がいっそう激しくなるとして警戒感が強まっているようだ。 たとえば、国際エネルギー機関(IEA)の最新の評価によれば、データセンターの年間消費電力量は2022年の460テラワット時(TWh)からたった4年間で倍増し、2026年までに1000TWhに達する可能性がある。これは、人口1億2500万人を擁する日本の年間消費電力量にほぼ匹敵する。 英送電大手ナショナル・グリッドのジョン・ペティグリュー最高経営責任者(CEO)は今年3月、AIと量子コンピュータが活用されるようになれば、データセンターの消費電力量は今後10年以内に6倍に急増するだろうと警鐘を鳴らした。 先週にはノルウェーのエネルギー調査会社ライスタッド・エナジーが、データセンターと電気自動車(EV)の利用拡大によって、米国の電力
考古学上の注目すべき発見の1つとして、ある研究チームが「人間の創造性を表している」と主張する、あるものを発掘した。それは古代のアカエイを描いた砂の彫刻だ。 当初は単なる対称的な岩石層とみなされていたその発掘物は、南アフリカの南海岸沿いに位置するスティル湾の近くで2018年に発見された。ネルソン・マンデラ大学および南アフリカ水生生物多様性研究所の専門家チームは、光ルミネッセンス(OSL)年代測定法を用い、その発掘物を徹底的に調べた。そして、この一見控え目な岩石に関する彼らの最新論文は、人間の芸術的表現に関する既存の時間軸に異議を唱えることとなる。 研究チームは、この岩石が「アンモグリフ」である可能性を示唆している。アンモグリフとは、砂の上に残された線や絵などの痕跡が石化したものだ。 左右対称であること、および表面に溝があることは、海岸で見つかった新鮮なアカエイの周囲を誰かがなぞったものである
アップルが今年リリースするiPhone 16は、近年のiPhoneの中で最も消費者に優しいものになる見通しだ。これは主に、同社が最近取り組んでいる「修理性の向上」の動きによるものだ。 ニュースサイトThe Informationは先日、アップルがバッテリーの取り外しを容易にする電気的誘導接剤剥離(electrically induced adhesive debonding)という新たな技術を開発していると報じた。 現状のiPhoneからバッテリーを取り外す場合は、シャーシに接着されている接着ストリップを引き抜くための技術が必要で、経験のない一般ユーザーには容易ではない。しかし、アップルは、小さな電気ショックを与えることでバッテリーを取り外せるテクノロジーを開発して、この状況を変えようとしている。 The Informationの情報筋によると、このテクノロジーは今年のiPhone 16の
人工知能(AI)検索エンジンのPerplexity AI(パープレキシティAI)は、自社のサービスがChatGPTのような生成AIツールとは異なると主張している。サンフランシスコを拠点とする同社は、ユーザーが質問を入力すると、独自のAIモデルを用いてインターネット上の最新情報に基づく回答を生成する。また、回答にはその引用元を添える点が特徴だ パープレキシティのCEOを務めるアラヴィンド・スリニヴァスは、「引用は私たちの信頼の源です」と、4月に行われたフォーブスによる取材の中で語る。 OpenAIの研究者だったスリニヴァスが2022年に設立したパープレキシティは、これまで1億7000万ドル(約270億円)以上を調達しており、ソフトバンクグループは、同社との戦略的提携を発表したのに続いて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を通じて30億ドル(約4820億円)の評価額で出資を検討中と報じられてい
Inside view of Russian T-90M tank during combat. The tank arrives at a position and lays down fire until it get's hit. (6:36) According to source, the Shtora-1 APS system was activated after detecting an ATGM launch. pic.twitter.com/467osR6Pob — Clash Report (@clashreport) June 13, 2024 これは、プーチンの称する「世界最高の戦車」の目を見張る成功だったのだろうか。どうもそうではないようだ。軍事アナリストたちはこの映像について、ロシア側の説明とまったく異なる解釈をしている。爆発はウクライナ側の攻撃によるものでは
インターネットを通じてあらゆるユーザー、デバイス、接続を盗み見る新たな方法が明らかになった。オーストリア・グラーツ工科大学のセキュリティ研究チームが開発した「SnailLoad」と呼ばれる手法は、ユーザーが視聴している動画を最大98%の成功率で特定することができる。またこの方法は、63%の成功率で訪れたウェブサイトを特定することもできてしまう。特に懸念されているのは、この他者に監視される方法を避ける唯一の方法が「ノイズ」を加えてネットの接続速度を下げることだけという点だ。 SnailLoadの仕組み 論文『 SnailLoad: Exploiting Remote Network Latency Measurements without JavaScript』の中で、ステファン・ガスト、ローランド・ツァーニー、ジョナス・ジャフィンガー、ファビアン・ロウシャー、シモン・フランザおよびダニアル
マルチビタミンのサプリメントを毎日摂取しても死亡率は下がらないことが、医学誌「米医師会紀要(JAMA)」に26日掲載された論文から明らかになった。 米国立がん研究所が今回行った研究では、年齢中央値61.5歳で、慢性疾患の既往歴がなく全般的に健康な39万人以上の被験者の健康記録を20年以上にわたって追跡した。一般的に、健康的な生活習慣を心掛けている人や疾患を持つ人はマルチビタミンを摂取する機会が多い傾向にあるため、研究ではこれを考慮に入れ、結果に影響を与えないようにした。 それによると、マルチビタミンを毎日摂取していた参加者は、大卒の割合がやや高く、毎日摂取していなかった群より肥満の指標となる体格指数(BMI)が低く、睡眠の質も高かった。他方で、マルチビタミンを毎日摂取している人は、がんや心臓病のほか、脳卒中や動脈瘤(りゅう)などの脳血管疾患による死亡率に差はなかったものの、すべての死因によ
先月から、オレンジジュースの高値や無期限販売休止が相次いでいる。主要原産国ブラジルの天候不良などの影響などでオレンジが高騰したためだ。これに限らず、この数年の食料品の度重なる値上げで、毎回の買い物や食事計画に苦慮している人は多いのではないだろうか。 地球規模の災害による打撃に加え、戦争や紛争が原因で起こる原材料の輸入困難、そして国内での値上げラッシュ。食料自給率の低い日本では、近い将来、本格的な飢餓が蔓延するのではないかという不安に囚われる。 1960年代後半から80年代にかけて、SFではユートピアとは真逆の世界である「ディストピア」を描くことが流行した。当時は東西冷戦時代、全面核戦争後の終末世界や悪夢のような管理社会を想定した映画が数多くつくられている。 その中に、生殖の禁じられた世の中を描いた『赤ちゃんよ永遠に』(1972)や、30歳になった人間は抹殺される社会を描く『2300年未来へ
2年4カ月あまりに及ぶ消耗戦で装甲車両の在庫が払底してきているロシア軍は、少し前に考え出したアイデアにますますすがっている。前線の部隊に安価なオフロードバイクを配備するという、例の筋の悪いアイデアのことだ。 オフロードバイクに乗って戦闘に入るロシア兵が増えるほど、その際に死傷する兵士も増えることになる。 OSINT(オープンソース・インテリジェンス)アナリストのアンドルー・パーペチュアが確認したものだけでも、撃破されたロシア軍のオートバイ数は今年2月に5台、3月に1台だったのが、4月に13台、5月には56台と増え、6月は第1週だけで9台を数えている。このほかに、損傷したり遺棄されたりしたオートバイ数も累計で数十台にのぼっている。損害の大半はウクライナ側のドローン(無人機)によるものだ。 「ロシアがオートバイ攻撃で出している人的損失の数には心底おそれいる」とパーペチュアはコメントしている。
米玩具大手トイザらスが、OpenAIの新しい動画生成ツール「Sora」を使って制作した動画広告を公開し、ネット上で反発を招いている。 Soraはまだ一般公開されていないものの、AI愛好家たちの間では米スタートアップLuma Labsの動画生成AIサービス「Dream Machine」など、すでに利用できるツールを使って人気のミームテンプレートからシュールなAI動画を生成する実験がブームとなっている。ただ、生成結果をめぐっては不気味だとやゆする声が多く、動画生成AI技術は大きな議論を呼んでいる。 「AIの限界」を露呈したトイザらスの広告 AI生成されたトイザらスの動画広告は、創業者チャールズ・ラザラスが子どもの頃に鮮やかな夢を見て、ブランド立ち上げの着想を得たというストーリーを描いたもの。 AIが商業目的で活用された実例として歓迎する声が上がった一方で、不快な動画だとの批判も巻き起こった。
中国の無人月探査機の嫦娥(じょうが)6号が6月25日、月の裏側で採取したサンプルを持って地球に帰還した。中国政府は、このミッションの完了が、宇宙・科学大国を目指す同国にとっての「画期的な成果」だと述べている。 嫦娥6号は、北京時間6月25日午後2時7分(日本時間25日午後3時7分)に内モンゴル自治区に着陸した。国営メディアによると、着陸地点はすぐに特定され、中国の旗が立てられた。月の裏側からサンプルが持ち帰られるのは、史上初のことで、その成功は、中国の野心的な宇宙計画にとっての大きな前進といえる。 科学者たちは、このサンプルに含まれる250万年前の火山岩が、太陽系初期の天体の成り立ちや月の裏側の地殻構造を明らかにすることを期待している。 中国国家宇宙局は、着陸機とサンプルが北京に空輸され、科学者らによって開封され、調査されると述べた。 中国の習近平国家主席は、嫦娥6号の着陸を「我が国の宇宙
「ゴールドバグ(gold bug:金の虫)」と呼ばれる金の熱狂的支持者たちは、「貴金属はもはや通貨ではない」という事実を受け入れられずにいる。しかも世の中には、それを各国が金の買いを増やしている理由として持ち出す手合いもいる。つまり、「各国政府は自国の紙幣が信用に値しないことを承知している。通貨が暴落したら基本に戻って、ポケットいっぱいに銀や金を持ち歩けばいい」という考え方だ。 これは半ば正しい。しかし、「貴金属の再貨幣化」が現実に起こることはないだろう。 すべての通貨が金兌換性を持つとしたら、1オンスあたりの金価格は途方もない額になるだろう。未来のいつの日か、金が通貨を担保する金本位制の世界が復活する、というのは夢だ。だが、そんな日は来ない。ずっと以前から貴金属は紙幣に変換され、金は信用連鎖の一部でしかなかった。 ただし、この考え方には正しい点もある。各国政府が金を買いだめしているのは、
あらゆる職業を更新せよ!──既成の概念をぶち破り、従来の職業意識を変えることが、未来の社会を創造する。「道を究めるプロフェッショナル」たちは自らの仕事観を、いつ、なぜ、どのように変えようとするのか。『転職の思考法』などのベストセラーで「働く人への応援ソング」を執筆し続けている作家、北野唯我がナビゲートする(隔月掲載予定)。 中央銀行トップとして、異常なデフレと10年の格闘。異次元緩和「黒田バズーカ」の覚悟はどこから来たか? 北野唯我(以下、北野):わが国の中央銀行総裁を10年勤めて、仕事の難しさはどこにありましたか? 黒田東彦(以下、黒田):2013年に就任するまでの15年間、先進国でも途上国でもデフレがこれだけ続いた異常な国はありませんでした。量的・質的に大規模な金融緩和を皮切りに、デフレ克服へ向けたあらゆる政策を実行しましたが、それでも時間がかかってしまった。これが最も難しかった点です
Apple Vision Proが、6月28日から日本でも発売される。高精細な4Kディスプレイに仮想的な世界をつくり出す、アップルによる「空間コンピュータ」という新しいカテゴリーのデバイスだ。筆者は国内発売の直前に、Apple Vision Proを借りて自宅で試すことができた。約60万円(59万9800円〜)という高価なデバイスの価値を評価してみたい。 仮想のプライベート空間がひと部屋持てる感覚VR(仮想現実)やAR(拡張現実)といった、没入型デジタルエンターテインメントを楽しむためのゴーグル型デバイスには、Apple Vision Proの前例が数多く商品化されている。Apple Vision Proも仮想空間の中でゲームや映画が楽しめるデバイスだが、それらは空間コンピュータが持つ魅力の一端でしかない。 Apple Vision Proが再現する「デジタル空間」は描画が高精細で美しい。
先見の明があると賞賛に値する政治家はほとんどいないが、中国の指導者たちは、将来を見通す力が大多数の人より弱いようだ。現在も続く不動産危機で経済が停滞し、消費マインドは冷え込み、個人事業主らは慎重になっている状況にあり、指導者らは製造業でテコ入れを図ることにした。中でも注力するのは半導体、電気自動車(EV)のバッテリー、ソーラーパネル、風力発電装置など「新たな質の生産力」と呼ぶ分野だ。 中国の経済政策はいまだにかなり統制的なものであるため、指導部の指示どおりに資金がこうした分野に注入された。この強化によって生産されたものがどこに向かうかは、誰も考えていなかったようだ。低迷する国内経済は生産したものを吸収できず、西側の先進国はさまざまな理由から中国との貿易を敬遠している。中国は今、これらの分野で、吸収できる以上に生産する能力を持っている。この生産能力はすでに多くの問題を抱えている中国の経済にと
英国のデジタル出版社LADbibleの公開質問箱コーナー「Honesty Box」に寄せられた質問に応じて、10年以上の経験を持つベテラン客室乗務員のマンディ・スミスが、「なぜ機内で携帯電話を「機内モード」にしなければならないのか」について彼女なりの答えを提示した。彼女は、あたりまえに行われているこのひと手間が、空の旅の安全と、飛行機のつつがないオペレーションを維持するために根本的に必要であることを強調した。 ある種の「おもちゃ」もダメな可能性? 「機内モードは必要ですか?という質問です。そうですね」。スミスマンディ氏は冒頭、質問箱の中の1枚のカードを読み上げた。 「質問者様はiPadやノートパソコン、携帯電話を使っている、ということでしょうか?」 「ビーコンからの信号消失を防ぐため、機内モードをオンにする必要がある方は、オンにしてください」 スミスマンディ氏は続ける。「無線ビーコンですね
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