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【悲報】ついに“ほぼ全ての行為”が「ハラスメント」に..ますます激増した「新型ハラスメント」の全容【チェックリスト】 スメハラ、フキハラ、マチハラ……次々と生まれる「新型ハラスメント」。あなたはどれくらい知っているだろうか？　知らないうちに加害者になる前に、ここで紹介する新型ハラスメントをチェックして、一度、自分の言動を振り返ってみてほしい。 それ、「オカハラ」です 「うちの会社では、機材を扱う資格を入社５年目までに取ってもらう必要があるんですが、先日まだ取得していない後輩に『いつ取るの？』と何気なく聞いたら、『それ、シカハラです』と言われたんです。あとで人事部から呼び出され、注意を受けました。最初は何のことか、さっぱりわかりませんでしたが、資格を早く取るよう伝えたのが『シカハラ』になるとのこと。もうどこに地雷が埋まっているのかわからないので、部下ともまともに話せませんよ」 こう嘆くのは、

根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。5万部突破ベストセラー『職場を腐らせる人たち』では、これまで7000人以上診察してきた精神科医が豊富な臨床例から明かす。 渦巻く不満と怒り 誰もが不満と怒りを募らせているのが現在の日本社会である。なかには、強い被害者意識を抱いている人も少なくないが、その背景には、わが国が「貧乏国」になったことがあるように見える。実際、バブル崩壊から約30年間ほぼゼロ成長が続いた結果、中間層の所得が大幅に落ち込んでいる。 中間層の定義はさまざまだが、日本の全世帯の所得分布の真ん中である中央値の前後、全体の約6割から7割にあたる層を所得中間層とした場合、「2022年7月に内閣府が発表したデータでは、1994年に505万円だった中央値が201

この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。 そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本から「全国紙」が消える日 対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学なども該当しよう。一部には東京圏などでの展開に活路を見出そうとしているところもあるが、

内部文書告発問題をめぐり、齋藤元彦前兵庫県知事が失職したことを受けた知事選が混迷を極めている。 今回編集部は、齋藤氏の元側近であり、県の百条委員会でも証人尋問を受けている片山安孝前副知事に独占インタビューを行い、問題の深層に迫った。 「補助金増額」の意図は？ ーー片山さんは百条委員会で、昨年行われた阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードの協賛金キックバック疑惑について非公開の尋問を受けました。本件について、改めて主張を聞かせてください。 「協賛金の集まりが悪いので、（但陽信用金庫理事長の）桑田氏に県内11の信用金庫から拠出してくれるよう、昨年11月21日にお願いしたのは事実ですが、キックバックの計画も具体的な金額を提示したこともありません」 ーー片山さんの指示で補助金が増額されたと指摘されていますが。 「疑惑を持たれたのは、もともとこの補助金事業（県の新型コロナウイルスに関

内部文書告発問題をめぐり、齋藤元彦前兵庫県知事が失職したことを受けた知事選が混迷を極めている。 政党の推薦を受けられず、当初は支援も乏しいとみられていた齋藤氏だが、インターネットを中心としてしだいに支持が広がり、対抗馬の稲村和美元尼崎市長や清水貴之前参議院議員などと熾烈な争いを繰り広げている。 編集部は、齋藤氏が関与したと言われている昨年の阪神・オリックスの優勝パレードをめぐる「協賛金キックバック疑惑」について、片山安孝前副知事や疑惑をかけられた信用金庫理事長に実名で独占インタビューを行い、真相に迫った。 「事実無根、名誉毀損です」 「亡くなった元県民局長の告発文には弊信金の名前が入っていて、さも優勝パレードの協賛金の見返りに補助金を還流させる『幹事役』を引き受けたかのようなことが書かれていますが、事実無根であり、名誉毀損も甚だしいです」 こう憤るのは、兵庫県加古川市に本拠を置く地元信用金

樹木をなぎ倒す巨大な動物たち ゾウのように巨大な動物は、しばしば樹木をなぎ倒す。 それは今に始まったことではない。数十万年～数万年前のシベリアではマンモスが樹木をなぎ倒していたし、中生代の恐竜も樹木をなぎ倒していたに違いない。そして、そういう巨大な動物の行動は、生態系や生物の進化に大きな影響を与えてきたのである。 地球で最大勢力になった被子植物 地球上のすべての生物を、その体に含まれる炭素量で比較した場合、全体の8割程度は植物が占めていると推定されている。つまり、重さで考えれば、地球上の生物の中で、植物が圧倒的に多いということだ。 そんな植物のなかで、現在もっとも繁栄しているのが被子植物である。イチョウやマツやスギは裸子植物だが、それ以外の平たい葉を持っていたり花が咲いたりする植物は、たいてい被子植物である。雑木林（ぞうきばやし）の代表的な樹木であるクヌギやコナラをはじめ、サクラやバラ、リ

厚生労働省によると、国内の精神科患者数は入院と通院を合わせて614.8万人（2020年時点）となっており、日本人の20人に1人が精神科で治療を受けている計算だ。精神科のベッド数も、2022年10月1日時点で約32万床あり、世界で一番多いとされている。 一方、イタリアでは今から25年ほど前に根こそぎ葬られてしまった事実は、ほとんど知られていない。（※以前は精神病院という名称が一般的だったが、2006年に行政上使用される用語として、「精神科病院」と改正されたため、表記は精神科病院に統一する。ただし大熊氏自身は、この呼び名の改革は精神科の醜い実態を隠す行為と考え、あえて精神病院という呼称を使い続けている） 「精神の闇を暴く改革」は1961年に始まった 日本において精神科病院という存在は、「精神病患者が隔離・収容されている場所」というイメージを思い浮かべる人が多いかもしれない。 なぜイタリアでは、

なんと言ってもカマラ・ハリスの資質が 事前の主流派メディアによる「歴史的に稀に見る大激戦」になるとの予測とは裏腹に、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプが地滑り的に圧勝した。 これまでハリスがトランプに対して互角か、互角以上に健闘しているかのように報じられてきたが、それは主流派メディアによるかなり恣意的な印象操作によるものであって、実像としてのハリスは、決してアメリカ国民から評価されていないと見るべきではないかということを、何度か現代ビジネスにおける記事でも明らかにしてきた。 今回の結果は、主流派メディアの報じることが信用の置けるものではなくなったことを、如実に示しているとも言えるのだが、今回はもう少し細かくトランプ勝利の要因を考えてみたい。 まずはカマラ・ハリスの資質だ。 米大統領選挙においての通常のプロセスでは、民主党・共和党のどちらでも、多くの候補者が名乗りを上げ、党内選考の過程で次

首都圏で相次ぐ強盗事件。テレビの中のことと思いきや、危険は身近に迫っている。事情通曰く「カネに詰まっているグループが手当たり次第に叩いている」。凶悪化する犯罪組織の手口を追った。 ここからは通話で指示します 指示された集合場所に到着すると、すでに同じ“仕事”に応募したと思われる見知らぬ男たちが3人佇んでいた。時間になると一台のバンが到着。同時にスマホの匿名メッセージアプリ「テレグラム」に通知が来た。雇い主のリーダーからだ。 「皆さんで到着した車に乗ってください」 男たちとバンに乗り込む。なにかを話すわけではなく、次の指示を待つだけ。異様な雰囲気に違和感を覚えるが、逃げ出すこともできない。車に揺られること20分。閑静な住宅街の一軒家の前で停車した。 「ここからは通話で指示します」とリーダー。両手が空くように無線イヤホンを耳に装着する。すると、隣の男性からバールを手渡された。 （しまった、闇バ

「今からお父さんとお母さんは避難します！」本誌記者の実家がターゲットに…《実録》闇バイト「強盗団」の手口と恐怖 首都圏で相次ぐ強盗事件。テレビの中のことと思いきや、危険は身近に迫っている。事情通曰く「カネに詰まっているグループが手当たり次第に叩いている」。凶悪化する犯罪組織の手口を追った。 電話で自動音声が流れて 10月15日午後3時頃、編集部で原稿を書いていると、携帯に母から着信が入った。平日のこの時間に電話が来るなんて珍しい。急用かもしれないと思い、出ることにした。すると、母が切羽詰まった様子でまくし立ててきた。 「今からお父さんとお母さんは避難します。緊急連絡先として、あなたの住所と電話番号を警察の方に教えていいかしら」 なにがなんだかわからない。すると、「お父さんに代わります」と言って、父の声が聞こえてきた。 「すまんな、俺が詐欺に引っかかったんだ。まだカネを取られたわけじゃないん

事態が静止する中で… 「お願いだから一緒に背負ってくれないかな」「一人にしないで」「死にたくない」 今年8月26日、日本経済新聞社の女性記者A子（33歳）がストーカー規制法違反容疑で逮捕された。事前に警告をされていたにもかかわらず、同17日〜25日にスマートフォンの決済アプリ「PayPay」のチャット機能を使い、交際していた男性に計64回メッセージを送信したことが逮捕の決め手となった。 エリート女性記者の逮捕劇は全国紙だけでなく、地方紙でも一斉に報じられた。相手男性がライバル社の朝日新聞社記者であったこと、妻子のある不倫関係にあったことなどから根拠のない噂が飛び交い、事実関係のはっきりしないまま、事件は格好の噂のネタとなった。二人の元同僚の記者が語る。 「A子は巻き髪が似合う美人で、短めのスカートにハイヒール姿で取材することが多かった。一方、男性のB記者はA子より6歳年上で朝日新聞に在籍す

今年8月26日、日本経済新聞社の女性記者A子（33歳）がストーカー規制法違反容疑で逮捕された。なぜ政治部のエリート記者が逮捕されるに至ったのか？　裏には不倫相手である朝日新聞記者Bとの泥沼のやりとりがあった。前編記事『「一人にしないで」「死にたくない」…泥沼不倫の果てに日経エリート女性記者が「ストーカー容疑」で逮捕された「本当の理由」』より続く。 何度も「堕胎してくれ」と懇願 A子は1年前の2023年10月1日から日本経済新聞社へ転職が決まっていた。9月にはBも厚労省担当へ異動が決まり、会う頻度は少なくなっていた。ところが、10月の第一週にA子の妊娠が発覚する。経口避妊薬を服用していたので、予期せぬ妊娠だった。 「不安と歓びからA子はBに電話で妊娠したことを告げました。しかし、その答えは『オレ無理だから、堕ろしてくれ』という無情なものでした。翌朝、Bが部屋に来て何度も『堕胎してくれ』と懇願

前編記事『マイナ保険証のせいで「死亡事例」まで…12月から起こる「医療機関パニック」最悪のシナリオ』より続く。 マイナカードの更新に伴う「悪夢」 国は、「マイナカード」を普及させるために2020年に5000円給付の「マイナポイント第一弾」を始め、その後、2022年1月から23年9月まで「マイナポイント第二弾」で、最大2万円相当のポイントを付与した。 結果、国民の約75％が「マイナカード」をつくり、約8割が「マイナ保険証」の利用登録をした。 この時、大量の人が、カードを作るために自治体の窓口に押しかけてパニック状態になったが、マイナカードは5年ごとに自治体の窓口で更新しないと使えなくなるので、2025年から28年にかけて、また大量の人たちが役所の窓口に押しかけてくることが予想得されているからだ。 全国保険医団連合会作成の表は、「マイナカード」の電子証明書の更新時点で、カードを持っている人全員

診療が受けられずに… 12月2日、約60年間、医療制度の軸としてはたらきつづけた「保険証」が廃止され、代わりに「マイナ保険証」が使われることになった。 病院の窓口で「マイナ保険証」を使っている人は7人中1人（9月現在13.87％）。7人に6人は従来の「保険証」を使っているにもかかわらず、それをいよいよ廃止するというのは、多数意見に沿うべき民主主義国と言えるのか。 実は、こうした暴挙に対し、自治体の現場からは「静かな反乱」が起き始めている。12月以降はいわば「裏保険証」の活用が増えていきそうだ。 これまで自治体は、1枚のカードを「保険証」として、被保険者すべてに配ってきた。だが「保険証」が廃止されると、「マイナ保険証」が無い人全員に「資格確認書」が、「マイナ保険証」を持っている人には「資格情報のお知らせ」が全員に配られる。 なぜ「マイナ保険証」を持つ人全員に「資格情報のお知らせ」が配られるの

この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 発売即重版が決まった話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 予想5　資本による代替が進展 持続的な賃金上昇は、企業にとって事業を営む上でのコストが断続的に上昇していくことを意味する。このような危機的な状況に対して、企業側はどのように対応するだろうか。 賃金上昇に対抗す

成長のエンジンだった不動産投資 足許で中国経済は一段と厳しい状況に直面している。 その背景には、これまで中国経済の成長エンジンだった不動産投資が限界を迎えていることがある。中国の人々は、自分の家を持ちたいという欲求が強い。そのため、お金を貯めて不動産への投資を行う傾向が鮮明だ。1995年以降、中国の国内総貯蓄率は40％程度の水準を維持し、うち7割は不動産分野にむかった。 最近まで、中国の地方政府はそうした中国経済の特性を上手く利用していた。地方政府は、不動産デベロッパーに土地の利用権を譲渡して歳入を確保。また、融資平台という地方政府系企業は、借り入れを増やして不動産開発やインフラ投資を実施してきた。 マンション建設は増え、経済は高い成長を維持することができた。セメントや鉄鋼の生産は増え雇用も増加した。住宅に対する実需に加え、投資目的の住宅取得も増え、住宅価格の上昇期待は高まった。不動産投資

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。 無理のない仕事と豊かな消費生活との両立を 資本主義社会においては、激しい企業間競争のもとで、財やサービスの質を改善していこうとしのぎを削ることは当然であり、それ自体は否定されるべきものではない。しかし、それと同時に、市場における競争が行きすぎたものになっていないかどうかについて、私たちは常に目を光らせておかなければならないのではないか。 日本の過剰ともいえるサービス品質は、一人ひとりの労働者の献身によって成立している。日本に住む消費者にとって、ECサイトで注文した商品が翌日に手元に届くことは既に当たり前となっている。また、頼んだ時間

最後に、定年後の望ましい仕事には以上のような要件がみられることは確かであるものの、これはあくまでも傾向であるということに留意しておきたい。 坂田さんの定年直後の経験を見ているとわかるが、定年後も現役時代と全く変わらない働き方を続けたいという人がいる。そして実際に、彼女の場合は自己評価だけが高いわけでなく、仕事に関する能力も高い水準を維持し、管理職としてではなくプレイヤーとして現役世代の方々と変わらない成果を残していた。 私の知る限り、こうした事例はどちらかといえば少ないほうである。また、定年直後はそうであっても、歳を重ねるにつれてやはり無理のない働き方を好む形に移行していく傾向もある。ただ、彼女の事例は、定年後の仕事の全体的な傾向を押さえておくと同時に、定年後の雇用においては、個々の従業員の多様性に十分に配慮しなければならないことを教えてくれる。 いずれにせよ、定年後の仕事の傾向としては、

日本を震撼させた衝撃の名著『絶望の裁判所』から10年。元エリート判事にして法学の権威として知られる瀬木比呂志氏（明治大学教授）の新作、『現代日本人の法意識』が刊行されます。 ・同性婚は認められるべきか？ ・共同親権は適切か？ ・冤罪を生み続ける「人質司法」はこのままでよいのか？ ・死刑制度は許されるのか？ ・なぜ、日本の政治と制度には、こんなにも問題があるのか？ ・なぜ、日本は、長期の停滞と混迷から脱出できないのか？ これら難問を解き明かす共通の「鍵」は、日本人が意識していない自らの「法意識」にあると、瀬木氏はいいます。法と社会、理論と実務を知り尽くした瀬木氏は、なぜ本書の執筆を決意したのでしょうか？　また、何を訴えたかったのでしょうか？ Q　前作の『我が身を守る法律知識』〔講談社現代新書〕はかなり実用的な書物でしたが、今回は打って変わって「法意識」という、かなり抽象的なテーマを論じたもの

2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の​永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第14回 エミン：エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合

「学校がつまらない」娘が不登校に… 「娘が『学校がつまらない』と言って、不登校になっています。ずっと理由が分かりませんでしたが、学校に行って『そういうことか』と思ったのです」 都内在住の川上宏美さん（仮名、40代）の娘は、公立小学校に通う小学5年生。3年生の時から登校を渋るようになり、不登校気味だった。5年生の2学期になると、好きな図工と家庭科がある日以外は学校に行かなくなった。 宏美さんが忘れ物を届けようと学校に行った時に低学年の教室の前を通りがかると、女性の教員がイライラした様子で「そこっ！〇〇さんと〇〇さんっ！おしゃべりしないで前を向きなさい」と怒鳴っている。宏美さんが見る限り、クラスメイト同士ちょっと顔を合わせて笑った程度だった。子どもたちに何か作業をさせている間、教員が児童の様子を見回るが、腕組をしながら上から目線。まるで工場で検品しているかのような厳しい態度で子どもたちをチェッ

警察庁が今年7月に発表した「令和5年における警備業の概況」によれば、全国の警備員の数は過去最高の58万4868人（2023年12月末時点）。このうち、70歳以上の働き手は最多の20.1％（11万7411人）を占めている。 そんな高齢化が進む警備業のなかで主流をなしているのが、工事現場で誘導灯を振り、歩行者やクルマを案内する交通誘導警備員（以下、交通誘導員）だ。 68歳のときに交通誘導員として働き始めた柏耕一さんが、その内情を赤裸々に語った『交通誘導員ヨレヨレ日記』はベストセラーに。この話題書の漫画版『交通誘導員ヨレヨレ漫画日記』（漫画：植木勇、脚本：堀田孝之）も根強い人気を誇っている。 78歳を迎えたいまでも交通誘導員として働く柏さんの話を交えつつ、同書から謎多き交通誘導員の「お金」にまつわるエピソードを紹介する。 日当の相場は9000円 そもそも、なぜ柏さんは交通誘導員として働き始めたの

【閲覧注意】本記事には、流血した男性をふくむ事件現場写真が掲載されています。閲覧には十分ご注意ください。 早く死にな？ 「救急車呼んでくれ、マジで！」 「ムリ～！　君が死ぬの待っててあげる～」 「ヤバいよ……」 「早く死にな？」 「ヤバいって……頸動脈いってる……」 動画に映しだされていたのは、首から血を流し、床に座り込む男性。「救急車を呼んでくれ」と懇願するが、撮影者のオンナは笑いながらそれを拒否し続ける。やがて男性は力尽きたように床に倒れこみ、動画はプツリと切れた――。 11月1日、知り合いの男性YouTuber（40歳）の首をハサミで刺し、YouTuberの水口恵容疑者（37歳）が殺人未遂の疑いで逮捕されたことが明らかになった。事件が起きたのは10月31日夜11時頃、栃木県足利市にある被害男性のアパートだった。 水口容疑者の知人が明かす。 「水口容疑者と被害男性は、いわゆる『炎上系Y