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継子たちとの微妙な空気に新たなる問題が勃発しているNHK朝の連続テレビ小説『虎に翼』。「夫婦のようなもの」という形式で、星航一(岡田将生)と入籍はせずに、娘・優未(毎田暖乃)を連れて同居を始めた佐田寅子(伊藤沙莉)。星家には、航一の父親の後妻である星百合(余貴美子)と、司法試験を目指す息子の朋一(井上祐貴)、寅子と同じ明律大学に入学したばかりの娘・のどか(尾碕真花)がいる。 継母ということから完全アウェイな中、いつも通り明るくふるまう寅子と優未と明らかにテンションが違う星家の子どもたち……。8月26日には「母親面はやめてください」とまで言われてしまう。なかなか辛辣な展開だが、実は寅子のモデルとなった三淵嘉子さん自身、再婚後の子どもたち、さらには実の息子からも辛口の評価を受ける母親であったという。後編では、子どもたちの辛口コメントと晩年の子どもたちとの関わりについてお伝えする。(文中敬称略)
偽の記憶 SF映画にはよく「偽の記憶」というプロットが登場する。 たとえば『トータル・リコール』はまさに主人公の記憶をめぐる物語で、どれが「本当の自分」の記憶なのかが重要なカギを握っている。この映画の原作を書いた小説家フィリップ・K・ディックは、記憶をモチーフとした作品をよく手がけており、彼の原作を基にした別の映画『ブレードランナー』でも、人造人間「レプリカント」に偽の記憶が埋め込まれているという設定がある。 あるいはレオナルド・ディカプリオと渡辺謙が共演したことでも話題になった『インセプション』は、偽の記憶を仕掛ける側が主人公となる物語だ。
20秒以上にわたって不適切発言を連発 「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土である」 8月19日13時過ぎ、日本の公共の電波で、突如そんな「宣言」が発せられた。 NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、靖国神社の落書き事件について原稿を読み上げていた男性スタッフが、「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という原稿にはない文言を勝手に加えて発言。 そして、冒頭のように尖閣諸島が中国の領土であると主張したうえ、「NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議する」と批判したのだ。 さらにこの男性スタッフは、英語でも「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と語るなど、20秒以上にわたって原稿にはない発言を繰り返した。 NHKによると、これらの発言を行ったのは'02年から外部スタッフとして契約していた中国籍の男性
高橋洋一氏が14年・230万字の「大人気連載」に幕…安倍政権を支え、財務省と日銀の「緊縮体質」と闘い続けて「いま思うこと」 「緊縮」と戦った14年半 2010年1月8日からスタートした本コラムは原則毎週月曜日に掲載、延べ760回以上連載してきたが、今回で最終回だ。長い間、ご愛読をいただいた読者に感謝を申し上げたい。 本連載の分量は、字数にして毎回平均3000字なので、総計すれば230万字以上になる。もとより筆者の論考の評価は読者に委ねるべきものだが、最終回ということで、筆者として思い出深いものを振り返りたい。 本コラムの特色の一つは、累計1400枚にもなるグラフとデータを満載してきたことだ。日本の論壇では文系論者が多いためか、新聞や雑誌でもグラフとデータはあまり用いられないが、本コラムはWebの特性を生かしてグラフとデータを多用してきた。 本コラムでは、財務省と日銀というふたつの「緊縮組織
「魔女」と呼ばれるドローン兵器により毎日仲間が死亡…!「核使用やむなし」の声も…!ロシア軍唯一の日本人義勇兵が告白「最激戦地にいる兵士たち」が抱いている「戦争への本当の思い」 ウクライナ軍の電撃的な越境攻撃により、戦禍はますます拡大した。終わりの見えない戦争に、現場の兵士たちは何を思うのか。激戦地で戦う日本人義勇兵が、ロシア側から見た「現実」を明かす。 前編記事『隣の仲間は眼球が飛び出し、自身も手りゅう弾で腎臓を負傷…!ロシア軍唯一の日本人義勇兵が明かす「最激戦地・アウディーイウカ」で体験した「地獄の突撃作戦」』より続く。 魔女と呼ばれるドローン兵器 今年2月にロシア軍はアウディーイウカを制圧。金子氏は現地の病院に入院後、年始には日本に帰国していたが、2月末、再びロシアに戻った。現在は、民間軍事会社「ワグネル」の兵士が多数在籍する国家親衛隊「アフマット」に所属している。 「ロシアに戻ったと
隣の仲間は眼球が飛び出し、自身も手りゅう弾で腎臓を負傷…!ロシア軍唯一の日本人義勇兵が明かす「最激戦地・アウディーイウカ」で体験した「地獄の突撃作戦」 ウクライナ軍の電撃的な越境攻撃により、戦禍はますます拡大した。終わりの見えない戦争に、現場の兵士たちは何を思うのか。激戦地で戦う日本人義勇兵が、ロシア側から見た「現実」を明かす。 補給のパンにウジがわく 「現在、私はウクライナ東部の激戦地で戦闘に参加しています。現地の日照時間は長く、朝3時頃から夜9時頃まで明るい。日中の気温は38度にもなるため、蝿や蚊が大量発生して補給のパンにウジがわき、その部分をナイフで切り取って食べています。 戦火により周囲の民家は廃墟と化し、草木もほとんど生えない。そんな茶色い世界に我々ロシア軍とウクライナ軍は塹壕を築き、300mほどを隔てて向かい合っている。いつ攻撃が来るかわからないので熟睡はできず、1時間ごとに無
作況指数「101」で米不足? 現在、米不足が大きな問題になっている。 この問題を考えていくと、今年だけの一過性の話として済ますことができるものだとは思えず、今後もっと厳しい米不足が起こりかねないことを心配すべきではないかと思う。 今回の米不足の原因として一般的にメディアで説明されているのは、1.昨年の猛暑と雨不足による不作、2.おにぎりブームとインバウンドなどによる需要増、3.南海トラフ地震臨時情報の発表による買いだめ行動といったものだ。 まずはこれらの要因一つ一つが、今回の米不足にどの程度関係しているのかを具体的に見ていこう。 まず、昨年は猛暑と雨不足で不作だったという話からいくが、これは本当なのかと疑うべきだ。 というのは、昨年の米の作況指数は、平年を100とした場合に101だったからだ。平年よりも1%ほど多い収穫量ということになるのであり、昨年は「不作」といえるほどの話では断じてなか
「あーあ、どうせ、みんな、2学期が始まったらユニバに行った、ディズニーに行った、海外旅行したって自慢するに決まっている」 夏休みが始まって早々、都内の小学校に通う4年生の息子が何気なく口にした不満に、母親の会田美知子さん(仮名、40代)は焦りを感じた。クラスメイトの多くが遠出し、大阪のユニバーサルスタジオジャパンや東京ディズニーランドなどに出かける。 1年前の9月、美知子さんが2学期の授業参観に行くと教室や廊下には子どもたちが取り組んだ夏休みの課題が飾ってあった。理科の実験、工作、ポスターなどのなかには、海外旅行に出かけた家庭の子どもが海外で撮ったスーパーやレストランの写真を使いながら、物価や為替レートを調べるハイレベルな自由研究をする子どもの制作物があった。 昨年のことを思い出し、夏休みに入った時点で息子は既に9月2日の新学期の登校日を心配していたのだ。 「せめて何か体験をさせてあげなく
アンケート回答した県職員が証言 内部告発で、パワハラや「おねだり」などの疑惑で崖っぷちとなっている兵庫県の斎藤元彦知事。兵庫県議会が設置した百条委員会は8月23日に、県職員を証人に呼び、一連の疑惑について質問した。そして、同時に実施していた「兵庫県職員アンケート調査」中間報告も公表された。 《機嫌が悪いと、タブレットや資料等を投げる》 《時間に間に合わないと公用車の座席を後ろから蹴り飛ばす》 というパワハラだけでなく、 《皮革製品の生産現場を視察した際、40万円相当の革ジャンを試着して「これはいい。もらえないか」と知事がおねだり》 といった話も枚挙に暇がない。そして、2021年の知事選の際には 《姫路庁舎に来た斉藤元彦当時候補者の演説を、管理職に聞きに行くように指示して、所属長等が聞きに行っていた》 と刑事事件になってもおかしくない話まで出てきた。 アンケートに回答した県職員のひとりは、現
日本政府の難民政策は基本的に受け入れ拒否だ。内外の人権派の人々からは批判される政策だが、欧米のナショナリストのなかには「日本モデル」としてこの難民政策を見習え、という声も上がっているというのだが……。 周りを海に囲まれている日本と違って、国土が陸続きのEUの国々では難民の国境越えは比較的容易だ。そんなEU内で難民を平等に分配しようという声があがっているがなかなかうまくいっていない。 なかでもポーランドやハンガリーは、明確な信念を持って難民の受け入れを拒否している。そして今、世界の各地で紛争が起こっており、難民問題はEUだけの問題ではなくなっている。 <知ってはいけない、世界の《残酷な常識》日本メディアは報じないドイツの闇…脱原発で《巨大なお金》が動く意外なカラクリ>にひきつづきドイツ在住のベストセラー作家・川口マーン惠美氏と青山学院大学教授・福井義高氏が、世界的な課題である「難民問題」つい
論破王が横浜市長の座を狙う 「石丸伸二氏(42歳)が来年夏の横浜市長選に出馬するのではないか」 いま、横浜市議の一部の間でまことしやかにこう囁かれている。 7月の都知事選直後、石丸氏は横浜市内某所で横浜市政関係者と面会。そのとき、「(横浜市長選は)選択肢の一つです」と話したという。 石丸氏といえば、大政党や組織をバックに持たず、人口約3万人の広島県安芸高田市長から都知事選に挑戦。「論破」を得意とし、ネットを最大限に利用した選挙で166万票をたたき出した。 「彼は今回ネットを中心に個人献金を3億円近く集めました。一方で選挙戦は全国各地からボランティアが5000人近く集まって手伝ってくれたので、カネもそれほどかけなくて済んだ。軍資金はまだ2億円近く残っているとみられ、次はどこの選挙に出るのかが最大の注目点です」(石丸氏の選挙に関わった関係者)
2023年、GDPが世界4位に転落した日本と入れ替わる形で3位に浮上したドイツ。国内ではさも「円安が原因」と語られるが、在ドイツジャーナリストの熊谷徹氏によれば、真の原因は30年以上前のバブル崩壊から広がり続けた成長率の差にあるという。 (本記事は8月22日発売『ドイツはなぜ日本を抜き「世界3位」になれたのか』より抜粋・編集したものです) 21世紀に入って、日独間の成長率の格差が広がった 2023年に日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位になった背景には、長期的な理由と短期的な理由がある。長期的かつ、今回の順位逆転を引き起こした主な理由は、21世紀に入って日独間の名目GDP成長率の差が開いたこと。そして生産性の差だ。短期的かつ副次的な理由は、2022年以降のドイツのインフレと、円のドルに対する交換レートの悪化、すなわち円安だ。この章では、まず順位逆転の主因である、日独間の成長率の格差に
為替レートの円高転換に伴い、本来であれば、消費者物価が低下するはずだ。しかし、企業が輸入価格低下を売上価格低下に還元しないと、この過程が実現しない。物価引下げを実現させることが必要だ。 円高で消費者物価が低下するか? 円ドルレートは、今年7月始めには1ドル=160円を突破する円安になったが、10日から急速に円高が進んだ。 そして、8月5日には、1ドル147円程度となった。この間に、円は9%ほど増価したことになる。だから、現地価格が不変なら、輸入価格は下落するはずだ。 これまで、為替レートが円安になる局面では、それによって消費者物価が上昇してきた。これは、円安による輸入価格の上昇で売上原価が上昇すると、企業はそれを次の段階に転嫁したからだ。転嫁はつぎつぎに続き、最終的には消費者物価に転嫁された。そして、日本国民の生活が困窮してきた。 為替レートの円高転換によって、これまでの過程が逆転し、消費
今年も猛暑のなか、全国高等学校野球選手権大会、いわゆる「夏の甲子園」が開催される。 ここ数年、「真夏の昼間に甲子園でやるのはおかしい」「ドーム球場でやればいい」「甲子園でやりたいならナイターにすべきだ」といった声が上がる。 一般のひとが、飲み屋でそんな会話を交わすのはかまわないが、ジャーナリストや評論家を名乗る人たちまでが、メディアでそういう論説を書くのは、あまりにも歴史を知らないし、現実を知らないと言っていい。 「夏の甲子園」は、甲子園球場以外ではできない。それは「伝統」とか「聖地」だからといった精神論でなく、経済的な問題からだ。 真夏にしか全国大会ができない理由 まず「こんな暑い真夏にやらなくてもいい」という意見があるが、17日間(2024年の場合)も学校を休めるのは、夏休みしかない。 現在の学校制度のもとで、全国47都道府県の代表・49校(北海道と東京は2校出場)がトーナメント形式で
ビジネスメディアではLINEマンガやピッコマ、ジャンプ+やマガジンポケットといったスマホやタブレットで使う「マンガアプリ」の売上が注目されがちだが、実はブラウザからアクセスする「ウェブマンガ」(ブラウザマンガ)も年々盛り上がりを見せている。 マンガに強い出版社も続々と参入し、ユーザーを増やしている。アプリにはないウェブの強みとはなんなのか。ビッコミ(小学館)、チャンピオンクロス(秋田書店)、リマコミ+(集英社)などのウェブマンガ誌の開発・運用を手がけるコミチの代表・萬田大作氏に訊いた。 単体での「売上」だけ見ると大きくはないウェブマンガ誌に各社が力を入れる背景 ――ブラウザマンガの市場規模は? 萬田 出版関係の市場規模のデータとしてよく参照される、出版科学研究所やインプレス総研などの調査では明確な推計は出ていません。ただ、『出版指標年報2024』によると2023年の日本のマンガの市場規模は
岸田首相は、9月の自民党総裁選に出馬しない。8月14日に表明したこの決定は唐突な発表であったが、これを機に総裁選に手を挙げる候補が続出している。その数は11人に及ぶ。どのような総裁選になるのであろうか。 乱立する候補者 出馬の意欲を示す議員は、石破茂元幹事長(67歳)、河野太郎デジタル相(61歳)、茂木俊充幹事長(68歳)、小林鷹之前経済安保担当相(49歳)、小泉進次郎元環境相(43歳)、高市早苗経済安保担当相(63歳)、上川陽子外相(71歳)、野田聖子元総務相(63歳)、斉藤健経済産業相(65歳)、加藤勝信元官房長官(68歳)、林芳正官房長官(63歳)の11人である。19日には、小林が出馬表明を正式に行った。 推薦人を20人確保しなければならないので、この11人全てが立候補できるとはかぎらない。私が国会議員のときに、総裁選に出馬しろという周囲の声で20人の推薦人を集めたが、党の長老にその
ビッコミ(小学館)、チャンピオンクロス(秋田書店)、リマコミ+(集英社)などの、ウェブブラウザからアクセスする「ウェブマンガ」(ブラウザマンガ)の開発・運用を手がけるコミチの萬田大作氏に、マンガに強い電子書店は苦手だがウェブマンガ誌にはできることや、少年マンガ、青年マンガ、女性マンガの読まれ方の違い、今後の国内マンガ市場の展望について訊いた。 前編記事<マンガは「アプリ」だけじゃない…ここにきて、じつは「ウェブ漫画誌」が超重要になっているワケ> 「#マンガが読めるハッシュタグ」からさらに続きを読みにやって来る ――やはりウェブマンガ誌ではSNSからの流入のボリュームが大きいのでしょうか。 萬田 かなり大きいですね。ですからわれわれはウェブサイトだけでなくSNS運用もやっています。SNSではいかにも企業発信的なものには反応が薄く、発信者個人が何者なのかが明確で、その人個人を理解してもらうこと
敵という〈鏡〉に映しだされた赤裸々な真実。 日本軍というと、空疎な精神論ばかりを振り回したり、兵士たちを「玉砕」させた組織というイメージがあります。しかし日本軍=玉砕というイメージにとらわれると、なぜ戦争があれだけ長引いたのかという問いへの答えはむしろ見えづらくなってしまうおそれがあります。 ※本記事は一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』から抜粋・編集したものです。 日本兵の長所と弱点 米軍はその後、各戦場で遭遇した日本兵たちの士気や行動をどう観察し、長所と短所を見いだしていったのだろうか。 IB(Intelligence Bulletin『情報公報』)1943年11月号「日本兵の士気と特徴」は、日本軍は口頭、文書上の指示において「軍紀」「士気の改善」「軍の改革」「戦闘力の改善」「天皇のための死」「兄弟のごときチームワーク」を個人、集団、多様な部隊、軍に対し非常に強調しているもの
「物語を探しに」第15回「マイジャパン症候群」をお届けします。第14回「小浜へ」はこちら 「izakaya」こそが「本物の」英語 英語圏の国々から日本に渡ってきて、しばらく住み続けている人と英語で話すと、アメリカやイギリスでは聞くことのない言葉が会話に出てくる。多くは日本語から借りた単語だ。たとえば日本語の「コンビニ」は英語の「convenience store」に由来するのだが、日本に暮らしている英語話者がローソンやファミリーマートのことを「convenience store」と呼ぶところを見たことがない。日本語ができようができまいが、みんな自然に「conbini」と言っている。短くて言いやすい。それに、似たようなビジネスとはいえ、「convenience store」が呼び起こす、アメリカの田舎の交差点にガソリンスタンドと併設されている小汚い場所のイメージと、「conbini」という、
日本の命運を分ける総裁選を決する3つのファクター 岸田氏の総裁選不出馬表明を受け,自民党総裁選挙の火蓋が切って落とされました。9月下旬投開票の見通しです。 この総裁選は,経済の視点からも外交力を含めた総合的国力の視点からも,コロナ禍,ウクライナ戦争,そして,世界的インフレの進行等の煽りを受けてますます激しくなりはじめた我が国、日本の、そしてその凋落を食い止め,我が国の再生を図る上で,極めて重要な重大な歴史的意義を持つものとなります。 そうした背景を受け,この総裁選に向けての国民の注目は大きなものとなっているわけですが,果たして,一体誰が総裁,そして次期総理大臣として選ばれるのでしょうか……? それを考えるにあたり,総裁選全体のプロセス(文末資料参照)を踏まえれば,次の三点が重要ファクターであることが分かります。 1)新旧派閥の領袖等の自民党有力者の判断 2)自民党員の支持率 3)国民の支持
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は? 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し
中国がバブル崩壊で負った“深い傷” 2020年8月に導入された不動産融資規制強化策「3つのレッドライン」が引き金となり、あえなく中国の不動産バブルは弾けた。それから4年が経った現在、中国政府はいまだに効果的な政策を打ち出せていない。同国の新築住宅価格は下落傾向を辿り、不動産市況は低調なままだ。 そこで中国政府は今年5月、そうした市況を下支えするため住宅在庫の買い取り策を発表した。地方政府が優良と判断する物件を選定し“ホワイトリスト”を作成。市中の商業銀行から融資を受けて対象物件を改装し、主に低所得層向けの住宅(価格帯が低い保障性住宅と呼ぶ)として販売する。しかし、こちらも今のところ目立った効果は出ていない。 7月の「三中全会(中長期の経済政策方針などを決める中国共産党の重要会議)」で、中国政府はこれまでの政策を維持する方針を明確にした。国有企業の業務拡大を促進し、世界シェアを高めて価格競争
「高齢者の定義をアップデートせよ」。そう提唱するのは、新刊『ホリエモンのニッポン改造論』を発表した堀江貴文氏だ。「人生100年時代」を迎え、ふくれ上がる社会保障費をどう抑えればよいか。高齢者が心身の健康を維持し、幸せに生きるにはどうすればよいか……。日本が活力を取り戻すためのアイデアを存分に語ってもらった。 現代の日本人はどんどん若返っている 「老人」「年寄り」「高齢者」の定義は、時代とともに変わってきた。 童謡「船頭さん」で“今年六十のお爺さん”と歌われたのは80年以上前、1941年のことだが、今の60歳は「お爺さん」なんて呼べないほど若々しい。 公的には日本の「高齢者」の定義は「65歳以上」だ。さらに細かく、「65歳以上74歳以下」は「前期高齢者」、「75歳以上」は「後期高齢者」と定められているが、この線引きも、明らかにナンセンスだと思う。 現在の65歳だって、とても「高齢者」とは言え
7月29日〜8月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国で6万5699人。前週より約1万3000人減り、13週連続の増加は避けられた。 とはいうものの、メディアでは連日、「新たな変異株『KP.3』が猛威を振るっている」「第11波が到来」「お盆明けがピーク」などと大々的に報じられ、日本医師会も7月31日、コロナ対策を呼びかける動画をYouTubeで公開するなど、警戒を強めている。 だが、昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行されてから、もう1年以上経っている。それほどの危機が迫っているといえるだろうか。 前編『「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」』から続く。 いまだに理解されていない感染経路 2019年12月初旬に、中国・武漢市で初めての感染者が報告されてから、世界的流行とな
7月29日〜8月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国で6万5699人。前週より約1万3000人減り、13週連続の増加は避けられた。 とはいうものの、メディアでは連日、「新たな変異株『KP.3』が猛威を振るっている」「第11波が到来」「お盆明けがピーク」などと大々的に報じられ、日本医師会も7月31日、コロナ対策を呼びかける動画をYouTubeで公開するなど、警戒を強めている。 だが、昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行されてから、もう1年以上経っている。それほどの危機が迫っているといえるだろうか。 第◯波と数える必要はない 新変異株「KP.3」は以前の「JN.1」からほぼ置き換わったオミクロン株であり、感染して発症したとしても、重症化する可能性は基本的に低いとみられている。 高齢者や基礎疾患のある人に関しても、健常人より重症化リスクが高いとはいえ、それはどんな
中島岳志さんに聞く、『パール判決を問い直す 「日本無罪論」の真相』刊行当時のこと 講談社現代新書創刊60周年記念インタビュー「私と現代新書」 今年、講談社現代新書は創刊60周年を迎えました。これを記念して、現代新書の著者の方々に、自著と、ご自身にとって特別な現代新書についてお話を伺うインタビューシリーズ「私と現代新書」。3回目に登場していただくのは、政治学者の中島岳志さん(東京工業大学教授)です。 現代新書から刊行されている中島さんの著書は、中島さんが師匠と呼ぶ西部邁さんとの共著『パール判決を問い直す 「日本無罪論」の真相』(2008年刊)です。前年に出版された中島さんの著書『パール判事 東京裁判批判と絶対平和主義』(白水社)(以下、『パール判事』)が呼び起こした論争を受けて、西部さんと中島さんが対談した内容が収められています。 『パール判決を問い直す』が刊行されるまでの経緯、そして、あら
政策的な知識は党内随一だが… 「次の総理」はいったい誰なのか。『週刊現代』では自民党だけではなく、野党の党首や民間人を候補に入れた「総理になってほしい人」アンケートを実施、結果を紹介してきた。 1位に輝いたのは、石破茂元幹事長。各種世論調査でも石破氏が1位となることが多いが……。 「国民的な知名度が圧倒的で、何度も総裁選に出ていることから総理候補として真っ先に名前が挙がる。政策的な知識は党内随一ですが、政局的な動きが苦手で参謀として動ける側近もいない。党内でも待望論がある一方、麻生さんをはじめ石破氏を毛嫌いする人がいるのがネックです」(政治記者) 政治ジャーナリストの安積明子氏も「なかなか難しい」と指摘する。 「国民的な人気はありますが、総裁選を左右するのは結局、現役国会議員の票です。安倍政権時に、安倍さんに嫌われてしまった影響は大きく、いまだにそれを払拭できるだけの支持は得られていないと
39歳の「トランプの元批判者」 7月中旬に開催された共和党全国大会で、J.D.ヴァンスがドナルド・トランプのランニングメイト、すなわち副大統領候補に選ばれた。トランプ化した共和党を象徴するような選択だ。 ヴァンスは2022年にオハイオ州で上院議員に初当選したばかりの39歳。11月の大統領選で勝利すれば、ミニレアル世代初の副大統領となる。78歳のトランプのちょうど半分の歳であり、あいだにいるX世代の議員を飛ばしての大抜擢だ。副大統領というからには、高齢のトランプに何かあったときには大統領職を引き継ぐ存在だ。そうでなくとも次の2028年大統領選では有力な大統領候補の一人となることは間違いない。そこから彼の抜擢を警戒するものもでてくる。 詳しくは後述するが、ヴァンスはいわゆる新たな保守運動である「ナトコン」や「New Right」に加わる一人であり、彼の台頭は新たな保守運動が夢見るアメリカ、これ
「お盆明け」から早まった岸田首相の不出馬会見 8月13日、パリオリンピックでメダルを獲得した日本選手団66人が、首相官邸を訪れた際、柔道の斉藤立選手が岸田首相にサインを求め、断られた一幕が、自民党のある議員との間で話題になった。 「よく日本のメジャーリーガーが、いつ他の球団に移籍するかわからないから、サインするとき、球団名を書かないって言うよね。岸田さんも、もうすぐ総理総裁じゃなくなる可能性が高いから、『内閣総理大臣岸田文雄』って書けなかったんじゃないの」 この言葉は、翌日の14日に現実のものとなる。岸田首相による自民党総裁選挙への不出馬会見だ。 考えてみれば、その前兆は、パリオリンピックが始まった頃からあった。岸田首相に近い議員から「お盆明けが要注意」との一報がもたらされていたからである。 「精度は高い」と感じた筆者は、他のオンライン記事に、「お盆が過ぎた後、不出馬を表明する可能性は少な
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