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英国の通信事業者であるVirgin Media O2は、電話に応答して犯罪者に時間を使わせるAIおばあちゃん「Daisy(デイジー)」を発表した。 Daisyの仕組みはこうだ。 もし犯罪者が同社の用意した特別な番号に電話をかけてきた場合、「人間と区別がつかない」AIチャットボットが電話に応答する。O2は、高齢女性のような声のチャットボットを、複数の最先端AI技術と複数のAIモデルで訓練したという。さらに、YouTubeで詐欺の実態を公開しているJim Browning 氏も訓練に協力した。 通話が始まると、AIは相手の声を聞き取り、文字に書き起こす。カスタムの大規模言語モデル(LLM)が応答を生成し、それにパーソナリティーのレイヤーが追加される。その後、カスタムのAIテキスト音声変換モデルで音声の回答を生成する。 これはリアルタイムで実行され、追加の入力は必要ない。 犯罪者にとって、Dai
生成AI検索の登場で「検索」がオワコンになる!? そんな話をチラホラ聞きます。生成AI検索をうたう「Perplexity」(パープレキシティ)に加えて、ChatGPTも「ChatGPT Search」を公開したことで注目が集まっているのは確かでしょう。 従来のWeb検索とは異なるアプローチを取り、自然文でのリクエストに対して、より直感的で関連性の高い情報を提供することを目的とした生成AI検索。 これらを代表する、ChatGPT SearchやPerplexityといったサービスは今までの「Web検索」とはどの様な違いがあるのでしょうか? 今回は代表的な2サービス「ChatGPT Search」や「Perplexity」に加えて、競合のサービスも紹介しながら、慣れ親しんだWeb検索に起こっている大きな変革についてお話しようと思います。 そろそろ買い替え? 生成AI対応「iPhone 16」(
トヨタ自動車の公式X(旧Twitter)は11月13日、人気キャラクター「ずんだもん」や「四国めたん」を起用した公式動画について謝罪した。 動画は、同社が運営する「トヨタイムズ」が作成したものだ。内容は、BEV(バッテリーEV)、HEV(ハイブリッド車)、FCEV(燃料電池車)について、燃費やエネルギー効率の観点で比較したものだ。 動画の公開後、視聴者からずんだもんの「語尾」の違和感を指摘する投稿が相次いだ。ずんだもんといえば、語尾に「のだ」と付くのが一般的だが、動画ではそうではなかった。 その後、トヨタ自動車の公式Xは「お詫びと改善」を投稿。「ずんだもんの口調に違和感があるという指摘を多くいただきました。大変申し訳ございません。ずんだもんへの愛が足りませんでした」とし、あわせて語尾を「のだ」に修正したバージョンを公開した。 【お詫びと改善】 弊社オウンドメディア「トヨタイムズ」で 投稿し
電話を使った詐欺が増えており、それらは人工知能(AI)によってますます巧妙になっている。そのため、Googleは「Android」ユーザー向けの最後の防衛線として、AIが通話内容を聞き、詐欺の可能性がある場合はユーザーに警告する機能を提供開始した。 この機能の仕組みはこうだ。 通話を始めると、搭載されたAIが会話を聞く。「Pixel 9」シリーズでは「Gemini Nano」、Pixel 6以降の他のデバイスではGoogleの他の機械学習モデルが使われる。AIは、例えば銀行を名乗り、口座情報が侵害されたため急いで送金するよう求めるなど、詐欺によくある会話パターンを検知する。 AIが詐欺の可能性を検知すると、音声および振動で警告し、「詐欺の可能性あり」「この通話で不審な動作を検出」という旨の警告が表示される。ユーザーは「詐欺ではない」または「通話を終了」を選択できる。 現在、この機能は英語の
デジタル庁は11月14日、「デジタル庁公式note」において、「資格確認書」の交付や健康保険証の有効期限に関するお知らせを公開した。 12月2日に現行の健康保険証の発行を停止してマイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組み(マイナ保険証)に移行するにあたり、マイナ保険証の未所有者などに交付する「資格確認書」についてまとめている。 資格確認書は、マイナンバーカードの未取得者や、健康保険証としての利用を登録していない場合などでも対象者の保険資格を確認可能とし、従来同様に保険診療を受けられるようにするためのもの。 医療保険者ごとにカード型・はがき型・A4型の3種類があり、医療機関などの窓口で提示することで、従来同様の自己負担割合(3割等)で保険診療を受けられる。材質は紙やプラスチックで、医療機関などが被保険者資格を確認する上で最低限必要となる氏名・性別・生年月日や被保険者等記号、交付年月
ソフトバンクは、基地局アンテナからの信号などを処理するデバイスにNVIDIA製チップを採用すると発表した。2026年度以降にソフトバンクの商用網に組み込む。 これまで、基地局の信号などの処理には専用ハードウェアが用いられることが一般的だった。しかし、近年の技術進展によってCPUやGPUといった汎用ハードウェアに置き換える「オープンRAN」や「仮想化」の動きが広まっている。 しかし、基地局のトラフィックは時間帯によって変動するため、計算リソースに余りが生じることがある。この余剰リソースを「エッジAIデータセンター」として活用するのが今回の取り組みとなる。 基地局へのAI機能の搭載は「AI RAN」として知られているが、主に通信品質の向上に主眼を置くものが多かった。今回の取り組みは、基地局とデータセンターの設備を共通化した点がユニークだ。 「ネットワークを全部作り直す」と宮川社長 この構想を実
日本情報信用機構(JICC)は11月13日、スマートフォンアプリにおいてマイナンバーカードによる認証を開始したと発表した。 スマートフォンアプリで開示結果をデータで受け取る場合の本人認証方法として、これまでのクレジットカード認証に加えてマイナンバーカードを追加した。 JICCは指定信用情報機関の1つで、加盟している消費者金融やクレジット会社、金融機関などのローンやクレジットの契約内容、返済状況に関する情報を確認できる。 マイナンバーカードを使ったオンラインの公的個人認証サービスは、JICCのように民間のアプリも利用できる。例えばマッチングサービスの「ペアーズ」もマイナンバーカードを使った厳格な本人確認を取り入れている。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」(価格をAmazonでチェック)
最近、ソーシャルネットワークの「Bluesky」に多くの人が集まっており、その中にはElon Musk氏が所有する「X」の代替として利用する人もいるとみられる。 この1週間だけで、Blueskyには70万人以上の新規会員が加入した。そのほとんどは米国の加入者だと、Blueskyの最高執行責任者(COO)であるRose Wang氏は、The Vergeに明らかにした。これにより、ユーザー数は1450万人を超え、9月初めの900万人、10月中旬の1200万人から増加した。 一方、Xのユーザー数は減少している。Demandsageによると、Xの月間アクティブユーザー数は9月時点で5億8600万人で、1月から3300万人減少した。Social Media TodayはFinancial Timesの記事を基に、この減少は特に米国と英国で顕著だと報じている。欧州連合(EU)でも、2024年の上半期に
公正取引委員会は11月12日、KADOKAWAとKADOKAWA LifeDesign(旧毎日が発見)に勧告したことを発表した。下請代金支払遅延等防止法(下請法)の第4条第1項第5号(買いたたきの禁止)に掲げる行為に該当し、違反する事実が認められたという。 違反事実は、LifeDesignが2024年4月1日にKADOKAWAより継承した雑誌「レタスクラブ」の発行事業における、記事作成及び写真撮影業務に見られたという。 KADOKAWAは2023年1月、レタスクラブ事業における販売収入や広告収入が減少傾向にあるとともに資材費、輸送費などのコストも上昇しているため、自社の収益改善を図るべく、下請事業者に委託する際の発注単価を改定する旨を記載した「原稿料改定のお知らせ」と題する文書を下請事業者に通知。 下請事業者と十分に協議せず、同発注単価を従前の単価から約6.3%ないし約39.4%引き下げる
もし新しい拡張現実(AR)スマートグラスが期待通りに機能すれば、Amazonの商品配送が少し早くなるかもしれない。 最近のReutersの報道によると、Amazonは配送ドライバー向けのスマートグラスを開発中で、これは目的地までの経路案内のほか、エレベーターを降りた後に向かう方向や、入り口や吠える犬に関する警告など、建物内の案内も提供するものになるという。 詳細は不明だが、報道によると片方のレンズに小型のディスプレイが搭載されるという。音声で指示できるAmazonの既存のスマートグラス「Echo Frames」をベースとしており、配達が完了した荷物の写真を撮ることもできる。現在使われている携帯端末に代わるものとなる可能性がある。 現実的には、このスマートグラスは通常の配送業務で1回あたり数秒、ドライバーが道に迷った場合でも数分しか時間を節約できないかもしれない。しかし、平均的なドライバーが
11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。 トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会(SEC)が現物の上場投資信託(ETF)を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信
VAIOの発行済株式の91.4%を保有するVJホールディングス3の全株式、およびVAIOの発行済株式の1.6%を取得し、実質的にVAIOの発行済株式の93%を保有する。 なお、買収後もVAIOの独立性を尊重し、社名や経営陣、運営方針にも変更はないという。「VAIOの成長ポテンシャルをさらに引き出せるよう力強くサポートする。グループシナジーを発揮し、純国産PCメーカーとしてVAIOの魅力を国内外のお客様に届ける」とノジマは説明している。 VAIOとは VAIOはソニーのPCブランドとして1996年に誕生した。高品質とデザイン性の高さで知られ、国内外で人気を博した。しかし、パソコン事業の競争激化に伴ってソニーは同事業を売却。2014年7月にVAIO株式会社として独立し、長野県安曇野市に本社を置く純国産PCメーカーとして再出発した。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」(価格をAmazon
M4搭載「Mac mini」の驚くべきところは、より一層小さくなったことではない。M2搭載モデルよりもはるかに小さく、しかもさらに強力なM4チップを搭載しているのに、冷却性能を維持できている点だ。この新型Mac miniは手のひらに収まるサイズで、普段使いのホームオフィスコンピューターから、本格的なプロ向けのコンテンツ制作マシンまであらゆる用途に対応でき、最大で3枚の6Kディスプレイを使用できる。M4版とM4 Pro版のMac miniでは値段にかなりの差があるが、筆者が試した799ドル(日本では税込12万4800円)のM4版でも、メディアを制作したりAppleのAIツール群である「Apple Intelligence」を使ったりするのに十分なパワーを備えている。 M4搭載Mac mini(中央)はM2搭載Mac mini(後方)よりもかなり小さく、Apple TV 4K(前方)よりも約3
SBIホールディングスは11月8日、2025年3月期上半期の連結業績を発表した。その中で開示されたSBI証券の連結業績は、売上高が前年同期比13%増となる1158億円、営業利益が前年同期比1.8%増の377億円で、いずれも上期として過去最高を更新した。 SBIホールディングスといえば、前年の2023年8月30日発注分より、国内株式の現物・信用取引の売買手数料を0円とする「ゼロ革命」を開始した。同年12月1日発注分からは米ドル/円のリアルタイム為替手数料もゼロにした。 映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」では、株式の売買手数料が証券会社の収入の柱として描かれた。手数料をゼロにして過去最大の売上高、そして営業利益というのは、一体どこで稼いでいるのか。 もともと収益源の多様化が進んでいた SBIの決算資料を見ると、そもそも売上高に占める売買手数料の割合は、ゼロ革命の開始前でも12%に過ぎなか
理化学研究所、東京大学、科学技術振興機構、NTT、Fixstars Amplifyは11月8日、新方式となる「光」を用いて汎用計算できる量子コンピュータの開発に世界に先駆けて成功したと発表した。 量子コンピューターの実現方式には「超伝導」「中性原子」「イオン」「シリコン」「光」などがある。このうち、GoogleやIBMなどは超伝導方式の量子コンピューターで成果を上げている。 一方、今回理研らが開発したのは、光を用いた量子コンピュータだ。極低温環境が必要な超電導方式と異なり室温で動作する点が1つ目の特徴だ。 また、原理的には他の方式よりも高速な計算が可能だ。クロック周波数を数百テラヘルツという光の周波数まで高められるためだ。さらに、光多重化技術を用い、コンパクトなセットアップで大規模計算が可能。光通信との親和性も高く、「量子コンピューター・ネットワーク」の構築も容易と考えられている。 今回開
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、次期大統領への就任が確実となった。米大統領が再戦失敗後に返り咲くのは132年ぶりだ。 開票中にトランプ氏の優勢が伝えられると、Xでは「トランプトレード」がトレンド入りした。暗号資産の「ビットコイン」が急騰し、11月7日午前6時時点では1ビットコインが7万6000ドルを突破した。日本円でも1179万円と、いずれも過去最高値を更新した。 背景にあるのが、トランプ氏が暗号資産の推進派であるという点だ。同氏は2024年7月に「(米国を)地球上の暗号資産の首都、ビットコイン超大国」にする意向を示していた。 あわせて急騰したのがテスラ株だ。同株は現地時間11月6日に前日比で14.75%上昇し、288.53ドルの終値を付けた。 トランプ氏はEVに批判的なことで知られるが、テスラCEOのイーロン・マスク氏はトランプ氏支持を表明していた。米国の主要メディアは
東日本旅客鉄道(JR東日本)は11月6日、山手線を含む首都圏の主要線区において「ワンマン運転」を順次導入すると発表した。同社は主に末端区間でワンマン運転を導入していたが、ついに都市部路線にも本格導入する。 ワンマン運転(ワンマン電車)とは ワンマン運転とは、車掌が乗車せず、運転士のみで列車を運行することだ。 導入予定時期と線区は下記の通りだ。 ・2025年春〜:常磐線(各駅停車)綾瀬駅~取手駅間(10両編成)、南武線 川崎駅~立川駅間(6両編成) ・2026年春〜:横浜・根岸線 八王子駅~大船駅間(8両編成)(東神奈川駅~大船駅間は、横浜線車両E233系8両編成のみワンマン運転) ・2030年頃まで:山手線、京浜東北・根岸線、中央総武線(各駅停車)、埼京・川越線 導入の背景にあるのが人手不足だ。JR東日本によると、ワンマン運転によって「鉄道をより効率的でサステナブルな輸送モード」に変革する
スマートフォン関連では、変化の多い1年だった。2023年には生成AIが主流となり、2024年にはスマートフォンメーカーがこれをより積極的に新製品に搭載し始めた。サムスンの「Galaxy S24」、Googleの「Pixel 9」、Appleの「iPhone 16」の各シリーズにそのことが表れている。 2024年に入ってGoogleの「Android」プラットフォーム担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーに就任したSeang Chau氏に、スマートフォンに生成AIを搭載して1年で得た学びについて尋ねると、少々意外な答えが返ってきた。それは、「人々はAIについて聞きたくない」というものだ。2023年のGoogle I/Oの基調講演で同社が「AI」という言葉を140回以上口にしていたことを考えると、予想外の反応だ。 「AIにワクワクする人も、少し怖さを感じる人もいる」とChau氏は言う。「
はじめに スマートリング市場はここ数年で爆発的に大きくなり、自社で開発したデバイスで市場に参入する企業が増えている。しかし、さまざまなスマートリングが出回る中でも、「Oura Ring 3」はその頂点に君臨し続けてきた。 Oura Ring 4(左)のセンサードームは出っ張っておらず、Oura Ring 3(右)よりも着け心地が快適になった。 提供:Nina Raemont/ZDNET そのため、Ouraが新たなスマートリングをリリースするにあたって目指したのは、自らの前世代の製品を打ち破ることだった。「Oura Ring 4」は、競合製品を圧倒的に上回る(Oura Ring 3も含めて)、印象的で優れたデザインを持つスマートリングだ。しかし、必ずしも誰もがOura Ring 3ではなくOura Ring 4を買った方がいいというわけではない。どちらがいいかは、スマートリングに何を求めてい
東西哲学書院は11月5日、創価学会の仏壇・仏具・書籍・グッズなどを扱うECサイト「博文栄光堂オンラインショップ」において、第三者による不正アクセスにより1万8394件のクレジットカード情報、5万3338人分の個人情報が漏えいした可能性があることを発表した。 同日、該当者には電子メールでお詫びとお知らせを個別に連絡したほか、登録がないなどの場合は書状で連絡するとしている。 同社は5月29日、警視庁サイバー犯罪対策課からクレカ情報の漏えいした懸念について連絡を受け、ECサイトでのクレカ決済を停止。調査の結果、2021年4月7日~2024年5月29日の購入者のクレカ情報と、2018年5月1日~2024年5月29日に顧客情報を入力したユーザーの個人情報が漏えいし、一部のクレカ情報が不正利用された可能性があることを確認したという。
OpenAIは米国時間10月31日、「ChatGPT」に高度なウェブ検索機能「ChatGPT search」を追加し、迅速かつタイムリーな検索を可能にするとともに、情報源へのリンクも提示すると発表した。 ユーザーは自然言語を使ってChatGPTに質問し、関連情報と最新のリンクを取得できるようになる。質問の内容に応じてウェブ検索が適用されるが、検索アイコンをクリックして手動で検索を選ぶこともできる。回答の下のソースボタンをクリックすると、右側に参照元の一覧が表示される。 この検索機能は同日より、「ChatGPT Plus」「ChatGPT Team」のほか、「SearchGPT」の待機リストに登録したユーザーに提供される。「Enterprise」「Edu」プランでは今後数週間のうちに、無料版では今後数カ月のうちに展開予定だという。 OpenAIは、複数の報道機関と提携し、ChatGPTの回答
また、検索エンジンと違って明確に回答にたどり着ける点も気に入った。Google検索はSEOメソッドの影響か、冗長なコンテンツが検索上位に入ることが多い。そして、同じような見出しのページがずらっと並び、どれをクリックして良いかわからない。一方のChatGPT Searchは、複数のリンクを参照し、ウェブページをクリックしなくても欲しい情報を要約して提示してくれる。また、検索結果に広告が一切表示されず見やすいが、逆に言えばOpenAIはこの部分でマネタイズを目指すのかもしれない。 さらに使っていて感じたのが、デフォルトの検索窓がChatGPTでも、ある程度は普段通り使えるということだ。Google検索より若干レスポンスが悪いなど気になる点もあるが、ChatGPTの登場時に盛んに言われた「従来型検索エンジンのオワコン化」がいよいよ現実味を帯びてくる可能性もある。 生成AIと検索エンジンを組み合わ
アップルは6月28日、空間コンピューティングデバイス「Vision Pro」を日本で発売した。価格は59万9880円だ。一般的な会社員ではなかなか手の届かない価格だが、IT分野を追う筆者としては無視できず、発売日に購入した。それから5カ月目に突入した現在の使用頻度を紹介する。 まず前提として、このレビューは筆者の場合だ。筆者は会社員として記事を書いたり、ライターから届いた原稿を編集したりしている。仕事でVRやARには携わってはいないし、映像クリエーターでもない。 目論見はすぐに外れた 購入時、筆者がVision Proに期待していたのは「Macのディスプレイ」という用途だ。Vision ProにはMacの画面をミラーリングして、仮想空間の巨大なディスプレイに表示する機能を備えている。 しかし結論から申すと、期待通りではなかった。写真や動画は驚くほど鮮明に表示されるが、文字に関してはピントが
楽天モバイルは10月31日、「Rakuten Link」アプリに生成AIを活用したチャット機能を追加した。Androidでは順次提供を開始しており、iOS向けにも今後提供する。 サービス名は「Rakuten Link AI」で、Rakuten Linkアプリのホーム画面からアクセスできる。使い方はChatGPTのようなイメージで、「面白いことを言って」と話し相手になったり、「忘年会の出し物を10個考えて」といったアイデア出しや、「◯◯について教えて」と聞くと情報を教えてくれたりする。 1日のチャット入力上限は50回。また、1回の質問につき文字数は500字まで入力できる。 加えて、これまで「楽天モバイル」アプリでしか閲覧できなかった月々のデータ容量や利用料金もRakuten Linkアプリから閲覧できるようになった。さらに、アプリアイコンもこれまで電話機能を中心としたものから、楽天グループと
はじめに 「iPhone 16」で筆者が最も高く評価しているのは、多数のテキストメッセージや「Slack」のメッセージを受信した後、ロック画面を見るだけで、急ぎの対応を必要かどうかを判断できることだ。 「iOS 18.1」の一部として、Apple Intelligenceで最初に提供された機能の中で、メッセージと通知の要約機能が最も役に立つ。この手の機能は、まさに筆者がスマートフォンに今後さらに搭載されることを期待している、パッシブで実用的なAI機能だ。 それ以外では、Apple Intelligenceの最初の機能は主に写真の編集や電子メールの作成など、特定のタスクに向けたものだ。筆者はこれらをiOS 18.1の開発者向けのプレビュー版でテストしてきた。 Apple Intelligenceのより楽しみな追加機能は、今後リリース予定のiOS 18.2で登場するだろう。iOS 18.2では
目的は「裁判所ウェブサイトの掲載情報などを随時発信することを通じ、利用者の裁判所に対する理解や認識を深めるとともに、利用者の利便性を高めること」だという。発信専用としていて、個々の意見などへの対応は原則として実施しない。 あわせて、最高裁判所の公式ウェブサイトに同アカウントの運営方針も公開された。内容はPDFで3ページにまとめられており、難解な法律文章ではなく箇条書きで「基本方針」「アカウント名」「投稿内容」「注意事項」などが記載されている。 中には、法に抵触しない範囲の投稿の転載や、アカウントをブロックする場合の条件も記載されている。「法の番人」たる最高裁が考えたSNSの運用方針ということもあり、SNSでは「最高に最高裁している」との投稿も見られた。
ソラコムは10月30日、次世代SIMテクノロジーの「iSIM」の商用提供を開始すると発表した。同日から2種類のiSIM搭載セルラー通信モジュールを提供する。 提供するiSIM対応モジュールは、Quectel Wireless Solutionsの「BG773A-GL」と、村田製作所の「Type 1SC」の2種類。ともにグローバルに対応した通信プラン「plan01s」をプリインストールし、1枚のSIMとソラコムとの契約のみで、世界中のセルラーネットワークをシームレスに利用できる。 またこれらのモジュールは、SORACOMの「サブスクリプションコンテナ」機能を活用し、OTAでサブスクリプション「planX3」を追加可能。planX3は、LPWAN通信(LTE-M、NB-IoT)向けに最適化しているため、IoTデバイスの利用シーンに応じて柔軟に対応できる。従来の「SORACOM IoT SIM」
「iOS 18.1」アップデートで、写真から不要な被写体を消す「クリーンアップ」機能がiPhoneに実装された。アップルの生成AI「Apple Intelligence」に対応するiPhone 15 Pro以降とiPhone 16シリーズで利用できる。 アップルの生成AI対応「iPhone 16」(価格をAmazonでチェック) 同機能は、Googleの「消しゴムマジック」的な機能だ。家族の写真に別の人が写り込んだとき、その人を選択すると写真から消去できる。 実際に使ってみたところ、消したい人を指でなぞらなくても、自動的に消去可能な人がサジェストされる。そして、サジェストをタップすると、写真からその人が消える。
アップルは10月30日、新型「Mac mini」を発表した。片手におさまるコンパクトな筐体ながら、最新の「M4」「M4 Pro」プロセッサを搭載。価格はM4、16GB RAMモデルで9万4800円(税込、以下同)。発売は11月8日で、予約注文はすでに受付中。 新Mac miniは、外付けのディスプレイを繋いでMacとして使用できるデバイスだ。特徴は本体サイズで、12.7cm四方と超小型。高さは5cm、重量は670g。片手でも楽々持ち運べる。鞄の中に入れて、出張先のホテルのディスプレイに繋ぐといった使い方も可能だ。 それでいて、Apple Siliconの最新世代「M4」と「M4 Pro」を搭載。下位のM4モデルの場合でも、Core i7搭載Mac miniと比較して、「World of Warcraft: The War Within」でのゲームパフォーマンスが最大13.3倍、Photom
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