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「原子力発電」(原発)への関心が高まっている。Googleは米Kairos Powerの小型原子炉から電力を調達すると発表。Amazonもデータセンターの電力供給を目的とした原子力発電プロジェクトの契約を3件締結した。加えてマイクロソフトもかつての事故で知られるスリーマイル島の原発からデータセンターに電力を供給する。 この背景には、すでに知られている通り「ChatGPT」などの生成AIの台頭がある。大規模言語モデルの動作やデータセットの学習には莫大な電力が必要なためだ。 国際エネルギー機関(IEA)のレポートによれば、データセンターの電力消費量は2022年に世界全体で約460TWhだった。しかし、生成AIの普及で2026年には中位推計でも2倍弱の800TWhに達するという。英National Gridの予測では、データセンターの電力消費量は2050年までに最大10倍に増加する。
「Apple Watch Series 10」はAppleの最新のスマートウォッチだが、1年前に発売された「Apple Watch Ultra 2」と共通点が多いと聞くと、驚く人もいるかもしれない。どちらのウォッチも、健康やフィットネス関連のトラッキングツールを一通り備え、OSは「watchOS 11」、対応アプリのラインアップも変わらない。では、どちらを選ぶべきか。その答えを探るべく、筆者は両方のウォッチを1カ月間装着し、ディスプレイの違いから健康データの精度まで、あらゆる面を比較した。
青果の卸売市場は現在、さまざまな問題を抱えていると言われている。2020年6月に改正された卸売市場法による規制緩和の影響に加え、生産者である農家の長時間労働や人手不足、青果を運ぶ物流など、その問題は多岐にわたる。 これらの課題を解決するため、日本事務器が開発したのがスマートフォンアプリ「fudoloop」(フードループ)だ。fudoloopはスマートフォンで青果の出荷量を報告でき、農家と市場、青果卸を情報でつなぐことで、入荷量の可視化、価格安定、コミュニケーション効率の向上を図る。 fudoloopはどのような背景のもと開発されたのか。青果の卸売市場を取り巻く状況と合わせて、日本事務器で事業戦略本部 戦略企画部 担当部長を務める高松克彦氏に話を聞いた。 青果の卸売市場が抱える問題とは ――最近はスーパーで野菜の高騰に驚くばかりですが、 野菜が高騰しているのに農家が儲からない理由はどこにある
先日、NTTドコモが通信機器の調達を国内ベンダーから海外ベンダーに切り替えていくという報道があった。NTTドコモではこれまで富士通やNECといった国内ベンダーを中心に調達を行なっていたが、それをエリクソンやノキアにしていくというものだ。 まさに「ガラパゴスネットワーク」からグローバルスタンダードなネットワークに切り替えていくというわけだ。 背景にあるのは、ここ最近、指摘されているNTTドコモのネットワーク品質の低下だ。これまで電波の飛ぶ向きを調整したり、基地局を増やすといった対策を打ってきたが、抜本的な対策として、通信機器を提供するベンダーを切り替えるという手を打ってきた。 「ドコモはMassive MIMOを導入していない」と話題に 2023年ごろ、NTTドコモのネットワーク品質の低下が指摘され始めた際、NTTドコモでは「Massive MIMOをほとんど導入していない」という点が業界内
現在、Xでブロックすると、ブロックされたアカウントは、ブロックをしたアカウントの投稿を閲覧できない。しかし、仕様変更後は閲覧できるようになる。なお「いいね」や「リポスト」「リプライ」は引き続き行えないし、ブロックしたアカウントの投稿が表示されない点は変わらない。 では相手に投稿を見られたくない場合はというと、アカウント自体を「非公開」にする必要がある。 実質的に廃止となるブロック機能だが、これまでも別アカウントを使えばブロックをしてきた相手の投稿を見れてしまう抜け穴があった。
英国のモバイルネットワークの調査会社「Opensignal」は10月16日、日本におけるモバイルネットワークユーザー体感レポートを公開した。 同レポートでは、7月1日から9月28日までの90日間にわたり、NTTドコモ・ソフトバンク・KDDI・楽天モバイルのネットワーク品質について調査した。 ネットワークへの接続性、およびライブ配信・動画・ゲーム利用時に中断せず一定の品質を維持し、タスクを完了する能力を測る「信頼性エクスペリエンス」では、KDDIが939ポイントで1位だった。次いでNTTドコモが927ポイントで2位、ソフトバンクが923ポイントで3位だった。楽天モバイルは906ポイントで4位だった。 続いて、通信速度や遅延、パケット損失などの度合いを総合的に評価した「一貫した品質」ではKDDIが84.4ポイントと1位。2位がソフトバンクで82.9ポイントだった。3位は楽天モバイルで80.9ポ
三井住友カードとQUADRAC、Mastercardは10月16日、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」にて10月17日から順次、「Mastercard」の取り扱いを開始することを発表した。 Mastercardは、QUADRACが提供する交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム「Q-move」に接続し、タッチ決済による交通公共機関向け乗車サービスを日本国内で開始する。 ただし、Mastercardのタッチ決済の具体的な対応時期は、公共交通機関ごとに別途知らせるという。 今回の取り組みにより、stera transitはすべての国際決済ネットワークに対応することになるとしている。
アップルは日本時間10月15日、3年ぶりとなるiPad miniの新モデル(第7世代)を発表した。iPhone 15 Proシリーズと同じA17 Proチップを搭載し、性能を向上させた。カラーは「スターライト」「スペースグレイ」「ブルー」「パープル」の4色展開だ。発売日は10月23日で、すでに予約受付を開始している。 最初に触れたいのは、昨今では珍しく「値下げ」されたことだ。先代の第6世代iPad miniは64GBモデルが8万4800円だったが、第7世代は128GBで7万8800円となった。また、64GBモデルは廃止され、新たに512GBが追加された。 前述の通りプロセッサも刷新された。新搭載の「A17 Pro」は先代の「A15 Bionic」からCPU性能が約30%、グラフィックス性能が25%向上しているという。1世代前の「iPhone 15 Pro」シリーズと同じチップで、ハードウェ
Starshipとは Starshipは100人乗りにも対応する設計の超大型宇宙船で、第1段ブースターの「SuperHeavy」と組み合わせた全長は100mを優に超える。 アポロ以来の有人月面探査計画「アルテミス」では月着陸船に選定されており、最終的にはStarshipで火星に人類を送ることもめざす。人類の活動領域が本格的に地球外に広がり、SFで描かれた未来への扉が開かれる。 そんなStarshipの初の軌道打ち上げ試験は2023年4月だった。筆者もその速報を書くべくライブ配信を見ていたが、「Falcon 9」や日本の「H-IIA」などと違い、巨大な図体ゆえに地上から飛び立つ模様がゆったりして見えるのが印象的だった。この時は1段、2段ともに途中で爆発したが、中継で映されたSpaceXの管制センターからは歓声が溢れていた。 2回目の打ち上げは8カ月後だった。この時も第1段、第2段は爆発したが
スキマバイトのプラットフォームを展開するタイミーは10月15日、「無断欠勤をしたユーザーを無期限利用停止にしていたところ、厚生労働省から違法だと指導が入った」との朝日新聞報道にコメントした。 タイミーは報道について「昨年(2023年)、厚生労働省との協議を経て、サービス利用停止期間を『無期限』から『一定期間』へ変更している」と説明した。 また「これまでも厚生労働省の方針に沿って関係機関と協議をしながら、サービスの改善等に対応してきた。今後も関係機関と協議しながら、皆様に安心してご利用いただけるサービスを提供する」とした。 同報道をきっかけにタイミーの株価は急落。終値は前日比で-4.86%の1175円となった。
Appleの「iPhone」には、スマートフォンに望みうる最高のカメラが常に搭載されてきた。では、新モデルの「iPhone 16 Pro」は、Googleの最上位モデル「Pixel 9 Pro XL」と比べるとどうだろうか。 筆者は、両機種を持って英エディンバラの美しい街に繰り出し、カメラ性能を比較してみた。 Google Pixel 9 Pro XL (Amazon:同リンクから購入すると編集部に収益が発生する場合があります) 「Pixel」シリーズからは、「iPhone 15 Pro」との勝負ですでに素晴らしい印象を受けたことがある。際立つ発色で、ズーム倍率が高いときの画質も大抵勝っていた。かたやiPhone 16 Proは、2023年モデルから大きな変更こそないものの、再度の勝負にふさわしい微調整が加えられている。 画像はいずれも、別途注記しない限り、JPEGまたはHEIC形式で、す
このほか「Robovan」という20人乗りの自律走行車も披露した。こうした自律走行システムによって、「クルマを使っていない時は別の人を運ぶ」などが可能になり、都市全体のクルマの台数を大幅に削減し、都市内で駐車場も不要になるとマスク氏は述べた。 株価は一時10%超下落 Cybercabの生産開始時期についてマスク氏は「2026年」とする一方「私は時間枠について少し楽観的になりがち」と予防線も張った。規制当局の承認次第とも述べた。イーロン・マスク氏はかつて、居眠り可能な完全自動運転が2020年までに実現すると述べていたこともある。 ロボタクシー発表後の株式市場では、テスラ株は一時10%超下落。終値でも前日比で約9%(8.78%)の下落となった。生産時期の不確定性や、詳細不足が投資家の失望を招いたとの声もある。 一方で株式市場には「理想買い、現実売り」という格言がある。テスラに当てはめれば、ロボ
MMD研究所は10月10日、2024年9月の携帯キャリア(MNO)ブランドのシェアおよび満足度調査結果を発表した。対象はMNO利用者2700人で、調査期間は9月13日から9月24日だった。 まず、MNOブランドのメイン利用率を前回(2024年2月)から比較した。その結果、シェア伸びは「楽天モバイル」が1.6%増とトップだった。ついで「UQモバイル」「Y!mobile」がそれぞれ0.3%増だった。 一方で、携帯3社のメインブランドである「docomo」「au」「SoftBank」のシェアは前回から低下しており、メインブランドからサブブランドへのユーザー移動が鮮明となった。 次に総合満足度を調査した。その結果、「povo」が757ポイントで最も高かった。ついで「LINEMO」(748ポイント)、「楽天モバイル」(732ポイント)と続いた。
「広告付きスタンダード」が月額790円から890円に、「スタンダード」が月額1490円から1590円に、「プレミアム」が月額1980円から2290円にそれぞれ値上げとなった。 新規加入ユーザーに対しては、すでに値上げ後の料金が適用されている。既存ユーザーに対しては、新たな料金が適用される請求日の1カ月前にメールを送信し、料金変更を知らせるとしている。
Osaka Metro(大阪メトロ)は10月9日、10月29日よりクレジットカードやデビットカードなどのタッチ決済による乗車サービスを全駅で開始すると発表した。また、同日より阪神電鉄・阪急電鉄・近鉄の3社が、2025年3月には北大阪急行電鉄がタッチ決済による改札を本格導入する。 諸外国ではクレジットカードや、クレジットカードを登録したスマートフォンのタッチ決済で公共交通機関に乗車することが一般的だ。大阪メトロも同サービスのターゲットを「訪日外国人」としていて「2025年の万博を訪れる訪日客を中心に、券売機で切符を買っている人や、ICカードを持っていない人向けに提供する」とコメントしている。 また、大阪メトロの直通先を含む在阪私鉄4社でもタッチ決済による乗車が可能となる。在阪私鉄4社の10月29日以降の対応予定は下記の通りだ。 ・阪神電鉄:西代駅をのぞく全駅 ・阪急電鉄:全87駅 ・近鉄:柏
米国の計14の州と特別区が米国時間10月8日、TikTokを提訴した。同社のソーシャルメディアプラットフォームは意図的に子供たちを依存症にさせるように設計されており、精神衛生に悪影響を及ぼすと主張している。 カリフォルニア州とニューヨーク州の司法長官が率いるこの超党派グループには、13の州のほか、コロンビア特別区が参加している。同グループは、TikTokが自社のプラットフォームは若者にとって安全だと偽って主張したことで、州法に違反したと指摘している。 それによると、TikTokの若いユーザーの多くが、中毒性のある機能により精神状態やボディイメージの問題に苦しんでおり、TikTok上で作成・宣伝される危険な「TikTokチャレンジ」により、負傷したり命を落としたりしているという。 この訴訟では、こうした行為をやめさせ、TikTokに罰金を科すことを求めている。 「TikTokは自社のプラット
米カリフォルニア州の連邦地裁は米国時間10月7日、Googleに対し、3年間にわたり同社の「Google Play」ストアでサードパーティーによるアプリストアの配信を認めることなどを命じた。 この命令は、Google Playの販売手数料などが反競争的であるとしてEpic GamesがGoogleを提訴した裁判で、2023年12月にEpic Gamesに有利な評決が下されたことに基づくもの。 Googleは11月1日から3年間にわたり、サードパーティーのアプリストアを禁止してはならず、それらのストアに対し、Goole Playで配信中のアプリへのアクセスを認める必要がある。 また同じ期間、アプリストアを立ち上げないことやGoogle Playに優先または限定してアプリを配信することに対して、見返りを提供することも禁止される。OEMに対しては、Google Playをプレインストールすること
NTTドコモは10月8日、一部SIMカード(UIMカード)について、通信不良が発生する場合があるとして自主回収すると発表した。「現在正常に使えていても、今後不具合が発生し通信できなくなる可能性がある」という。 影響数は93万枚で、その内訳はドコモユーザー(OCN モバイル ONE含む)が51万枚、ドコモ回線MVNOのユーザーが42万枚だ。 対象となるのは「ドコモUIMカードVer.6」(ライトブルー)だ。2021年12〜2022年10月製造品のうち、「GD06」から始まる製造番号(15桁)をもつ製品の一部だ。
Appleの「iOS」と「macOS」の最新バージョンでは、新たに「iPhoneミラーリング」機能を使えるようになった。「iPhone」が近くにあれば、別の部屋で充電中だろうと、カバンの底やポケットの奥に埋もれていようと、「Mac」からiPhoneの画面を見たり、操作したりできる機能だ。 iPhoneを手に取らなくていいだけでも便利だが、他にもiPhoneミラーリングが威力を発揮する場面はある。実際、「iOS 18」と「MacOS Sequoia」がリリースされて以来、筆者はこの新機能を「iPhone 16」で頻繁に使っている(iOSの最新のベータ版を入れているなら、iPhoneとMacの間でアイテムをドラッグ&ドロップできる機能も便利だ)。 iOS18とmacOS Sequoiaはすでにリリースされており、他にもテキストメッセージのアニメーション化やiPhoneのホーム画面のカスタマイズ
筆者はMark Zuckerberg氏のコンタクトレンズを装着した。Metaの拡張現実(AR)スマートグラス「Orion」の担当チームが急きょ持ってきてくれたものだ。AR分野に対するMetaの次の大きな飛躍となるOrionを(普段メガネをかけている筆者が)試すのに必要だった。幸いにも、筆者とMarkの視力はそれほど違わないようだ。 コンタクトレンズを入れると、フィットネストラッカーのような見た目だがディスプレイのない、ぴったりフィットするバンドが右の手首に装着された。筆者はワイヤレスの黒くて厚いARグラスをかけ、視線追跡のための調整を始めた。少人数のチームが、近くのPCの画面を見守っている。 こうした瞬間は、長年ARや仮想現実(VR)に浸ってきた筆者でも、奇妙な新しい未来に迷い込んだように感じられた。初期のプロトタイプであるOrionは一般向けにはほど遠いが、筆者が他の場所で目にした技術と
9月20日に発売となったアップル・iPhone16シリーズ。 アップルストア、キャリアショップ、家電量販店など様々な販路で購入が可能だが、最近、一部の「iPhone通」で話題となっている購入方法が「カナダから個人輸入」というルートだ。 iPhone 16 256GBモデルをカナダのアップルオンラインストアに発注し、日本への到着を心待ちにしているAさんは「iPhoneは仕事で写真を撮るのに欠かせないツール。シャッター音がしないカナダのiPhoneが欲しかった」と語っていた。 実はiPhoneで撮影する際に強制的に出る「カシャッ」というシャッター音、実は日本特有の機能といわれており、海外で売られているiPhoneでは音が出ないようになっているのだ。 もちろん、iPhoneに限った話ではなく、サムスン・Galaxyやソニー・Xperia、シャープ・AQUOS、Google・PixelといったAn
政府は12月2日に保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に原則一本化する。マイナンバーカードを取得していない、またはマイナ保険証の利用を申請していない人には、保険証の有効期限が切れる前に紙の「資格確認書」が自動送付され、引き続き保健医療を受けられる。 この資格確認書について「保険証を残すことと変わらないのではないか。国民の手間や医療機関への周知などの手間を考えたら、現行の保険証とマイナ保険証を併用するのがコスト的にも一番ではないか」との意見もある。 こうした指摘について平氏は「かかる投資と得られる便益のバランスが重要。(マイナ保険証への原則一本化によって)データ化することによって、母数の大きい医療の効率化が図られてくる」と説明。 続けて「現行の保険証が全く問題ないというのは我々と違う認識」とも述べ、次のように説明した。 「顔写真もない、ICチップもない。不正をしようとする悪い考えを持った人
PFUは「HHKB Studio」の新色として「雪」を発表した。直販価格は墨モデルと同じ税込4万4000円で、10月2日からPFUダイレクトで販売を開始している。 HHKB Studioとは HHKB Studioは「Happy Hacking Keyboard」(HHKB)シリーズの最新モデルだ。2023年10月25日に発売された。キーボード内にポインティングスティックとジェスチャーパッドを搭載し、キーボードから手を動かさずにカーソル移動が可能になった。
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は10月3日、自社イベント「SoftBank World 2024」に登壇。パラメーター数を抑えた生成AIについて本質的ではないとの認識を示した。 孫正義氏は「人間の脳のシナプスが100兆個あり、その1万分の1は金魚。知能はニューロンの数におおむね比例する。最近の生成AIは一番大きなモデルでパラメータが数兆個ある」と前置きしたうえで、次のように述べた。 「よく、日本製の生成AIだから工夫をしようと、工夫をするからとパラメーターを少なくして、少ないパラメーターだと省電力、チップが少なくて済む、小さくするのが努力、日本的だと主張する人が多い。しかし僕に言わせればそれは言い訳だ」(孫氏) 続けて「GPUが買えない、電気が買えない、予算がないから仕方なく小さくしているようだ」とも指摘。「日本の道は狭いからと、田んぼのあぜ道でも通れる
シャープの中の人の山本隆博氏は同日、自身のSNSにおいて、ウェブ漫画制作プラットフォームのコミチに所属すること明かした。また、コミチで代表を務める萬田大作氏は、山本氏が最高マーケティング責任者(CMO)に就任し、コミチのSNSが大幅に強化されると明かした。 今日から、シャープの中の人こと“山本隆博さん“がコミチのCMO(マーケ責任者)としてジョイン!コミチのSNSが大幅に強化されます! これから“シャープさん“改め、“コミチさん“として、みなさま宜しくお願いします。 pic.twitter.com/Em9FcgOZR1 — 萬田大作(マンディ)@マンガDXのコミチ代表 (@daisakku) October 1, 2024
川崎鶴見臨港バス、東芝、Drive Electro Technologyの3社は10月2日、パンタグラフを用いた超急速充電EVバスの有効性を確認する実証事業に向けて共同で検討することに合意したと発表した。 川崎鶴見臨港バスが運行するディーゼルバスをEVバスに改造してバス営業所内に充電器を設置する計画で、2025年11月の実証運行開始を目標に検討する。パンタグラフ式充電器で充電したEVバスを活用し、日本で初めて公道での商業運行を含めた実証を目指す。 計画では、川崎鶴見臨港バスがEVバスの運行検証、東芝がリチウムイオン二次電池「SCiB」のバッテリーモジュール製造、Drive Electro TechnologyがEVバスの改造・充電器製造を担う。また電力負荷を低減すべく充電器に併設した蓄電池に、中古のSCiBを活用する。リチウムイオン二次電池の有効活用も視野に検証するとしている。 環境に配慮
河野太郎氏は10月1日、岸田文雄内閣の総辞職に伴いデジタル大臣を退任した。退任会見では石破茂次期内閣における「マイナ保険証」の政策について見解を問われ「特に変わることはないと思っている」と述べた。 10月1日夜に発足する新内閣では、内閣総理大臣となる石破茂氏と、官房長官を務める見通しの林芳正氏がそれぞれ、健康保険証の廃止に慎重なコメントを総裁選中に残していた。 平氏は「安心して任せられる」 なお、デジタル大臣の後任と報じられている平将明氏については「報道が正しいという前提だが、非常に良い人に引き継げる」とし、次のように評価した。 「平さんは非常にデジタル関係に詳しく、党内でデジタル庁を支えてくれた人。安心してお任せできる。ぜひ、バトンをもらった瞬間からフルスピードで走ってもらいたい」 「(平さんという)非常にいい人に引き継げるので、スピードを落とさずに頑張ってくれるだろうと。日本のデジタル
Google Japanは10月1日、メビウスの輪のように表も裏も存在しないキーボード「Gboard両面バージョン」を発表した。 同キーボードの最大の特徴は、両面にキーを備える実用性が不明な点もさることながら、表と裏の区別ができない「メビウスの輪」という形状を採用した点だ。 この形状は、帯状の長方形の片方の端を180度ひねり、もう片方の端に貼り合わせて実現できる。工学的にも応用されており、例えば同形状を採用したベルトコンベアは表面と裏面の消耗が均一となり、ベルトが長持ちする利点もある。 「オモテかと思ったら、ウラでした。ウラかと思ったら、オモテでした。キーボードがひっくり返っていて入力できないストレスとはもうオサラバ。裏表のないエンドレス構造なので、思い立ったその瞬間にどんな角度からでも文字入力できます」 「Gboard 両面バージョンを置くと、たちまちそこには人の輪が。一丸となって使えば
日本郵便とAutomagiは9月30日、最適な配送方法をナビゲートするアプリ「ぽすめじゃー」を共同で開発したと発表した。同アプリは27日にサービス提供を開始している。 ぽすめじゃーは、アプリ内のカメラで送りたい荷物などを撮影することで、そのサイズを自動計測する。ユーザーが宛先地の情報、重量、条件などを入力すると、自動計測したサイズに基づき、利用可能な配送サービスと料金や運賃が表示され、多様な配送方法の中から、適切なサービスを選択できる。 本アプリの構築には、Automagiが保有する三辺計測技術を活用。レーザー光を対象物へ向けて照射し、その反射光が戻ってくるまでの時間をもとに対象物との距離や形状を測る技術「LiDAR」(ライダー)で取得した空間情報を、Automagiの技術で処理し、対象物を認識して辺の長さを算出する。 これにより、利用者が手動で荷物を計測したり、多様な選択肢から条件に合う
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