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携帯電話契約時の本人確認において「マイナンバーカード必須」というニュースが盛り上がっている。 一部で「マイナンバーカード所有は義務ではなかったはずだが、携帯電話の契約で実質、所有を強要されるのはおかしい」と反発の声が上がっているのだ。 「マイナカード必須化」は非対面限定 しかし、実際のところ、マイナンバーカードがなければ携帯電話の契約ができないというわけではない。 デジタル庁や政府官邸の犯罪対策閣僚会議では「オンラインなど非対面での契約の場合、本人確認はマイナンバーカードのICチップに一本化」とあるが、ショップ店頭など対面での契約は「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りでの本人確認を義務付ける」とある。 つまり「マイナンバーカード等」という「等」というのがミソのようで、ここには運転免許証や在留カードなどが含まれるとされている。つまり、マイナンバーカードなんて持ちたくないという人は
Appleは少なくとも1社のサプライヤーに対し、複合現実(MR)ヘッドセット「Apple Vision Pro」の次期バージョンの開発を中断したと伝えたという。これは、米国での発売から4カ月余りが経過し、Vision Proの需要が予想を下回っていることを示す最新の兆候だ。 The Informationは米国時間6月18日、Appleはより手頃な価格で機能を絞ったVision製品の開発を継続し、2025年末までに発売する計画だと報じた。この記事は、「Vision Proの主要部品を製造するメーカー」の匿名従業員の話を基にしている。 Appleはコメントの依頼に即座に回答しなかった。 多くのAppleウォッチャーにとって、Vision Proの苦戦ぶりは驚くことではない。2月に初めて店頭に並んだとき、レビュアーらはこのデバイスを次の大ヒット商品になる可能性があると絶賛した。しかし、3499
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
KDDIは6月14日、5G向け周波数帯の「Sub6」(3.7GHz帯)エリアを関東で2.8倍、全国で1.5倍に拡大したと発表した。これによって、エリア内では通信の実効速度が従来の70〜100Mbpsから、300Mbpsへと約3倍に向上する。 日本で2020年3月にサービスが始まった5Gだが、これまでメリットを感じる場面は少なかった。これは、5G向けの新たな周波数帯である「Sub6」のエリア整備が進まなかったためだ。現行の5Gは、主に4G向け周波数の5G転用でエリアを構築しており、体感品質では4Gとあまり大差ない「なんちゃって5G」とも揶揄されていた。 なぜエリア構築が進まなかったのか。それはSub6が衛星通信事業者の地上局と干渉するためだ。このため、Sub6の電波出力を抑える必要があった。また、Sub6はプラチナバンドとは真逆の性質で、障害物の裏に回り込みにくい。これらの要因で、広いエリア
AIデジタルヒューマンプロジェクト運営事務局は6月17日、タレントの野々村真さんをモデルとしたAI音声対話型デジタルヒューマンを開発。シニア向け介護施設で活用することで、施設利用者の認知機能の改善やサービス満足度向上を目指す実証実験を、6月13日から開始したと発表した。 このプロジェクトには、スターダストプロモーション、Spiral.AI、エスユーエス、学研ココファン、全研ケア、日本ロングライフ、FM、AOI Pro.、TREE Digital Studioの9社が協定書を締結し参画。加えて、韓国のIT企業であるESTsoftも参加している。 日本の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は29%となっており、2070年には、4人に1人が75歳以上になると予想されている。高齢社会における介護やシニア向け介護施設での人員確保が課題となることを背景として、先端AI技術やIT基盤を活用した
ソフトバンクが生成AIスタートアップのPerplexity(パープレキシティ)と戦的略提携を開始した。同社のAI検索エンジン「Perplexity Pro」をソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOユーザーに1年間無料で提供する。申込みは6月19日から受け付ける。
1999年に発売され、人気を博した携帯電話「Nokia 3210」が2024年、デザインをアップデートして帰ってきた。新Nokia 3210は新たにカラーディスプレイと200万画素カメラを搭載、4G LTEにも対応した。英国での価格は75ポンド(約1万5000円)だ。 新Nokia 3210は最低限の機能しか持たないフィーチャーフォンだ。アプリはもちろん、NFC、ワイヤレス充電、タッチスクリーンも使えない。インターネットはかろうじて閲覧できる。欲しい文字が出るまでキーをタップすれば、SMSメッセージも送信可能だ。「T9入力」にも対応する。 新Nokia 3210が、Nokiaブランドの携帯端末を手掛けるHMD Globalによる話題集めに近い商品であることは間違いない。しかし、長いバッテリー駆動時間とコンパクトなデザインは確かに魅力的だ。現代のあわただしい生活からしばし逃れたいが、緊急時に
今週開催された「WWDC24」の基調講演でAppleが「AI」と言った回数は、米CNETの調査によるとわずか3回。一方、5月に開催された「Google I/O」の基調講演で、Googleが「AI」と言った回数は120回を超えた。これは、Appleが今後「iPhone」や「iPad」、「Mac」向けに展開しようとしている機械学習機能を、NVIDIAやMicrosoftの株価を急騰させている「AI」という言葉と関連づけられたくないと考えていることを示している。 「AI」の代わりに、Appleが巧みに売り込もうとしているのが「Apple Intelligence」というキーワードだ。AppleがWWDCの基調講演で発表した新機能のうち、AIを利用したメールの校正、音声の文字起こし、画像編集といった機能は、すでに「Windows」や、Googleおよびサムスンのデバイスでは利用できる。しかしApp
Appleが米国時間6月10日、「Worldwide Developers Conference」(WWDC)で「iOS 18」を発表するまで、筆者はこの次期「iOS」に期待していなかった。これまでにiOSの多くのバージョンと機能をテストしてきたが、うわさされていたiOS 18の機能に胸が躍ることはなかった。 Appleが紹介した新機能には、魅力を感じられないものや、必要性を感じないものもいくつかあった。そうした機能の一部は、現行のiOSで可能なものだったからだ。しかし、全体的に見れば、AppleによるiOS 18のプレゼンテーションが終わったとき、その印象は上々だった。今ではこのOSが2024年秋にリリースされるのを楽しみにしている。今回の変更内容のうちのいくつかは、この先何年も使うことになるだろうと確信しているからだ。 本記事では、プレゼンテーションで披露されたiOS 18の機能の中か
ヨガ・アスレジャーブランドAloが展開するウェルネスおよびフィットネスプラットフォームの「Alo Moves」が、「Meta Quest 3」向けに新しい複合現実(MR)アプリの開発を進めている。筆者は、マンハッタンにあるAloの店舗で、そのアプリを実際に体験する機会を得た。そして、仮想現実(VR)が時に現実のエクササイズにさらなる次元を加えられることを実感した。 2024年内のリリースを予定している(6月中旬にベータテスト開始)このアプリを開発しているのは、アカデミー賞受賞歴のあるビジュアルアーティストらによって設立されたテクノロジースタジオMagnopusだ。ユーザーは没入的な世界でピラティスやヨガ、瞑想の中から好きなワークアウトを選ぶことが可能で、実在のインストラクターが3Dになった姿でバーチャルの背景に映し出される。この効果は、ルームマッピングとボリュメトリックキャプチャー技術を使
Bodygramは6月13日、同社が提供しているボディスキャンソリューション「Bodygram」において、新機能「Future You」を発表した。AIによる未来の体型の提示という新しい概念を追加するもので、身体の「Before」「After」をサイズテックAIにより比較ができるものとなっている。 Bodygramは、AIの学習機能を駆使し、身体サイズを推定する先進技術。年齢・身長・体重・性別を入力し、服を着たままスマートフォンやカメラ付きデバイスで正面と側面の2枚の写真を撮影するだけで、被写体の体型を自動で検出。腹囲・肩幅・手足の長さなど、最大で全身33ヶ所の推定計測が可能となる。 従来のBodygramソリューションでは、コンスタントにボディスキャンを行うことにより、過去の身体と現在の身体を検証し、推移をモニタリングすることに長けていた。一方で、過去との比較や現状を知ることのみではモチ
スマートフォンで絵文字やレシピを即座に作成できる世の中で、あるスマートフォンメーカーは基本に立ち返っている。 ニューヨークに本社を置くThe Light Phoneは、同社のデバイスはできるだけ使われないように設計されていると述べる。同社は特に、スマートフォンとそれに伴う常時オンのライフスタイルから解放され、よりオフラインでいたい人々を対象としている。 「当社のユーザーは、毎日どれだけの時間を取り戻しているか、また目的を持ってインターネットを利用する安心感について語っている」と、同社はウェブサイトで述べている。 同社のスマートフォン「Light Phone」の最新バージョンである「Light Phone III」は、7月15日まで特別価格の399ドル(約6万3000円)で予約注文が可能で、2025年1月に出荷予定だ。通常価格は799ドル(約12万5000円)。 いわゆる「ダムフォン(dum
Appleの開発者会議「WWDC24」の基調講演では、「iPhone」「iPad」「Mac」に搭載される新しい人工知能(AI)ツールが主役だった。5月に開催されたGoogleの開発者会議「Google I/O」はAI一色だったが、Googleの発表は理解しづらい言葉のオンパレードで、13年来の技術ジャーナリストである筆者も困惑した。一方、今回のWWDCでAppleがとったアプローチは、Googleとは異なるものだった。 Google I/Oの登壇者たちは大量の情報を聴衆に浴びせ、覚えきれないほど多くの新しいブランド名を披露した。「Gem」「Gemma」「Gemini」「Veo」「Astra」「LearnLM」……。基調講演の間ずっと筆者の頭は混乱し、どのツールが何をするのかはもちろん、こうしたツールがなぜ重要なのかさえ分からなくなった。その日は呆然としたまま仕事を終え、テクノロジーの世界か
Appleは米国時間6月11日、「マップ」「Apple Pay」「Apple Music」「Apple Fitness+」「Apple Wallet」など、複数のサービスに関するアップデートを発表した。秋にリリースする「iOS 18」「iPadOS 18」「watchOS 11」「tvOS 18」で新機能を提供する予定だ。 主なアップデートは以下の通り。 マップでハイキングルートを計画 米国の国立公園内にある数千のハイキングルートを閲覧し、ルートの長さや標高、ルートタイプで絞り込めるようになる。保存すれば、オフラインでもアクセスできる。自分でウォーキングルートを作成することも可能だ。お気に入りのルートを新しい「Places Library」に保存し、メモを追加することもできる。 Apple Payでクレカの特典を利用 「iPhone」や「iPad」を使ってApple Payでオンラインまた
PayPayは6月11日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において、全国の自治会、町内会との契約受付を開始した。自治会、町内会費の集金や、自治会によるお祭りなどのイベントで、PayPayでの支払いが可能となる。町内会として初めて、横浜市保土ケ谷区「岩井町原第一町内会」へのPayPay導入が決定していることもあわせて発表した。 全国に約30万あるとされる自治会、町内会において、会費の集金を現金で行うことが多いのが現状となっており、会計担当者にとって大きな手間と時間を要するほか、紛失や盗難のリスクもあること、会員側も事前に現金を用意する必要があるなど、さまざまな課題があると指摘する。PayPayの導入を通じて、自治会、町内会のキャッシュレス化を後押しし、会費集金の負担やリスク軽減、自治会によるイベント時の金銭授受の簡略化などを実現するという。 自治会、町内会費や、自治会によるイベント
カプチーノとクロワッサンがあれば、おいしい朝食になる。しかも無料だとしたら、なおさらそうだろう。しかし、個人情報やプライバシーを犠牲にするだけの価値はあるだろうか。 消費者向けのウイルス対策や仮想プライベートネットワーク(VPN)といったデータプライバシー製品を提供するSurfsharkは、その問いに対する答えを確認したくなった。そこで、同社は米国時間5月30日朝、ニューヨーク市にある高級カフェを借りた。時折困惑した表情を浮かべながら入店した客たちは、現金やクレジットカードで支払う代わりに、個人情報の一部を提供するよう求められた。 カプチーノやラテの代金はメールアドレスで、エキゾチックなシングルオリジンのハンドドリップコーヒーの場合は住所が求められた。アボカドトーストやキヌアサラダなどのフードメニューの代金は、クレジットカードのセキュリティコードだ。それらの情報はカードに書かれ、レジ係に渡
Appleは6月11日、今秋リリース予定の「macOS 15 Sequoia」を開発者会議「WWDC」で発表した。「Apple Intelligence」によるオンデバイスAIのおかげで、より自然で文脈に即したパーソナルな「Siri」を搭載している。 AppleがmacOS Sequoiaについて最初に紹介した新機能は「iPhoneミラーリング」だ。これはMacにiPhoneの画面をミラーリングし、操作できるようにする連係機能。Macのトラックパッドとキーボード、マウスを使って、iPhoneのアプリを開いたり操作したりできる。 また、MacとミラーリングされたiPhoneとの間でファイルをドラッグ&ドロップすることも可能だ。iPhoneはミラーリング中にはロックされるため、誰かに使われる心配はない。Macの通知と一緒にiPhoneの通知も表示されるため、デバイスを行き来する頻度が減るはずだ
地図検索サイト「MapFan」などを手がけるジオテクノロジーズは6月10日、Photo to Earnアプリ「GeoQuest(ジオクエスト)」の提供を開始。ユーザーがお出かけついでに“ながらポイ活”できる完全無料のアプリで、ビルやコインパ-キングを撮影してマイルを入手できる“撮った写真に価値がつく”サービスとなっている。 GeoQuestでは、街中にあるビルの名称やコインパーキング、矢印信号機、EV/充電ステーション、郵便ポスト、公衆トイレなど30種類以上の施設が「クエスト」として提示。ユーザーは実際にクエストの場所に行き、写真を撮影して投稿することでマイルがもらえる仕組みとなっている。 1日5クエストまで投稿が可能となっており、付与されるマイルは1クエストあたり500~5000マイルで、クエストによって異なる。リリース時点では、1日最大2万5000マイル獲得が可能で、交換先によって異な
Appleは日本時間6月11日未明に「WWDC24」の基調講演を開催した。初の生成AI関連の取り組みとなる「Apple Intelligence」や、「visionOS 2」「iOS 18」「iPadOS 18」「macOS Sequoia」などを発表した。 Apple Intelligence Apple Intelligenceは、iPhoneやMac、iPadで利用できる無料のAI機能だ。iPhone 15 Pro(無印のiPhone 15は非対応)とMシリーズチップを搭載するMac、iPadで利用できる。米国で2024年秋にiOS 18、iPadOS 18、macOS Sequoiaの一部としてベータ版の提供を開始し、他言語への対応は2025年を予定している。 基調講演では多くの機能が紹介されたが、要約すれば「賢いユーザーの相棒」だ。曖昧な指示だけであらゆる操作を手助けしてくれる。
Microsoftはプライバシー擁護者らからの数週間にわたる批判を受け、「Windows」搭載PCの新カテゴリー「Copilot+ PC」で提供する自動スクリーンショット機能「Recall(回顧)」に関する変更を発表した。 Microsoftは米国時間6月7日のブログ記事で、Copilot+ PCのセットアップの際にRecallを有効にするか無効にするかを選べるようにすると述べた。同社はRecall機能を5月20日に発表していた。 Recallは、数秒ごとにスクリーンショットを記録することでWindows PC上のすべてのアクティビティーを追跡する機能だ。人工知能(AI)ツールを使用して「視覚的にあなたの足跡をたどり」、以前に開いたアプリ、作業、ウェブサイトなどを簡単に検索できるようにする。 Microsoftは、こうしたスクリーンショットが「暗号化され、ローカルで保存および分析される」と
内容:忙しい中でせっかく勉強するなら、時間をムダにしたくない。そこで「どんな勉強法がいいんだろう?」「学生時代の勉強法をアップデートしなければ」と考えてさまざま調べてみるものの「どれが正しいのかわからない、もう嫌だ」と放り出す。もしくは、自分流の勉強法で一生懸命頑張ってみたけれど、全然成果が出ない――。そんな事態に陥りたくないなら、本書をぜひ手に取ってほしい。 忙しい中でせっかく勉強するなら、時間をムダにしたくない。そこで「どんな勉強法がいいんだろう?」「学生時代の勉強法をアップデートしなければ」と考えてさまざま調べてみるものの「どれが正しいのかわからない、もう嫌だ」と放り出す。もしくは、自分流の勉強法で一生懸命頑張ってみたけれど、全然成果が出ない――。そんな事態に陥りたくないなら、本書をぜひ手に取ってほしい。 本書の著者、安川康介氏はアメリカで活躍する医師だ。慶應義塾大学医学部で学び、実
パーソルホールディングスは6月5日、生成AI活用に関するグループ社員のアップスキリングに取り組んだことにより、アップスキリング後は平均3.3時間の業務時間が削減し、アップスキリング前に比べて43.5%増加したことを明らかにした。また、生成AI活用に関するアップスキリングをきっかけに、新たな学びの機会や習慣が創出されことや、社内コミュニティでの情報交換や相互コミュニケーションが、学習のモチベーション向上に好影響を与えたという。 これは、生成AI(パーソル社内専用GPT)活用に関するアップスキリングが、社員の業務効率化と学習の習慣化に対してどのような影響を与えたかを把握することを目的として、会社支援のもと生成AI資格試験を受験したパーソルグループ社員196名を対象に、2024年2月に行ったアンケートによるもの。 それによれば、パーソル社内専用GPT活用による業務時間の削減について、アップスキリ
Microsoftが新カテゴリーのPC「Copilot+ PC」の主要機能として「Recall(回顧)」を発表してからまだ2週間しか経っていないが、この機能はすでにセキュリティ専門家から非難されている。 この機能は、「Windows」PC上のすべての行動を追跡し、後で自然言語を使って探しやすくするものだが、ハッキング可能なセキュリティ上の大問題として見られている。少なくとも1人のホワイトハットハッカーは、Recallからデータを抽出するツール「TotalRecall」を作成し、Githubで公開した。 Microsoftは5月の年次開発者会議「Microsoft Build」でCopilot+ PCを発表した。6月18日に発売予定だ。 AIを利用したRecallは、スクリーンショットを記録してデータベースに保存することで、ユーザーが除外しない限り全てのアプリケーションからデータを取得する。
Appleの最高経営責任者(CEO)であるTim Cook氏が、2月の四半期決算説明会で人工知能(AI)に関する計画を示唆し、「大きな機会がある」とだけ語っていた意味が、ようやく分かるかもしれない。 Bloombergなどの報道によると、Appleは米国時間6月10日から開催する年次開発者会議WWDC24でOpenAIとの提携を発表し、「iOS」に「ChatGPT」を組み込む計画だという。 Appleは米CNETからのコメント依頼に回答しなかった。OpenAIはコメントを控えるとした。 Bloombergは先に、この件に詳しい関係者の話として、両社が合意に向けて動いていると報じていた。取引は5月に成立したとされている。 Bloombergによると、AppleはGoogleともチャットボット「Gemini」のライセンスについて交渉中で、最終的にはさまざまなサードパーティーのチャットボットを提
Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」などのSNSで、著名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる。 自由民主党(自民党)では元デジタル大臣で衆議院議員の平井卓也氏らが対策をまとめた提言を政府に提出したが、具体的にどう対処するのか。また効果が現れるのはいつか。提言に参加した衆議院議員の小林史明氏に聞いた。 「オレオレ詐欺超え」の被害額に危機感 まず、なぜ自民党が詐欺広告の対策に乗り出したのか。小林氏はその理由を次のように説明した。 「直近1年間の詐欺広告の被害額が約500億円で、これはオレオレ詐欺の年間被害額を超えている。さらに、被害が激増していることを考えると、まず国民を守らなければならないと思った」(小林氏) また、小林氏はインターネット広告について「本来は民間で自由に取引されるもの」と前置きしつつ、プラットフォームの寡占化が進み、市場の自浄作用が
DMM Bitcoinは6月5日、ビットコイン(BTC)の不正流出に関連し、顧客資産の保証にあてる資金として、6月10日までに約550億円を調達する計画を発表した。 同社によると、すでに借り入れで50億円を調達しており、6月7日にはグループ内からの増資で約480億円を、6月10日には劣後特約付借入で20億円を調達する。 5月31日に不正流出したビットコインの総量は4502.9BTCで、約482億円相当だった。顧客へはビットコインでの全額保証を表明しているが、そのためのビットコインの調達は「市場に影響を与えないように配慮しながら」実施するという。 不正流出の原因究明等については「現在も調査を継続しており、詳細が判明次第、続報にて速やかに告知する」としている。 お知らせ
X(旧Twitter)が最近、アダルトコンテンツに関するポリシーを更新し、ウェブサイトで公開していたことが分かった。 The Associated Pressによると、Xには2022年にElon Musk氏が買収する前からアダルトコンテンツのポリシーがあり、今回の更新はこのポリシーを正式に定めたものだという。Xはユーザーに対し、アダルトコンテンツを投稿する場合はそのことが分かるようラベル付けすることを促している。 このポリシーには、「性的テーマに関連する素材については、それが合意のもとで製作され、配信されている限りは、ユーザーによる作成、配布、消費が可能であるべきだとXは考えています。(中略)成人には、性に関連する場合も含め、自身の信念、願望、体験が反映されたコンテンツと関わることや、そうしたコンテンツを作成することを、自らの意思で決定する権利があるとXは考えています」と書かれている。 重
富士通は6月3日、東洋大学と共同で、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブフィードバック機能を備えた、カスタマーハラスメント体験AIツールの開発を公表した。 これは、従業員が応対スキルを身に付け、カスタマーハラスメント応対の負担を軽減することを目指したもので、体験結果から推定した個人の特性に合わせたナラティブを自動で生成し、応対スキルを向上させるものとしている。 この体験AIツールは、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブフィードバック機能の2つの機能で構成されている。 カスタマーハラスメント疑似体験機能では、特殊詐欺訓練AIツールのAIトレーナー技術を応用し開発。この機能では、犯罪心理学の知見を活用してカスタマーハラスメントの共通する会話のパターンを学習し、それを再現するAIトレーナーと臨場感のある会話をすることで、さまざまな業種でのカスタマーハラスメントへの応対の疑似体
少なくとも10年前から、筆者は日常使いできるコンピューターになれる「iPad」を求めている。高速で美しく、高性能な新型iPadが発売されて以来、その気持ちはかつてないほど強くなっている。だからAppleには、ぜひ筆者の願いをかなえてほしい。 筆者は今、「iPad Pro」を使って、この記事を書いている。普段から、仕事には私物のiPadを使用している。そのような人は多い。素晴らしいトラックパッド付きキーボードケースもあるし、美しくて鮮やかな有機ELディスプレイも搭載している。もちろん、iPadはコンピューターではあるが、いつかは必ず自分が「MacBook Air」に戻るであろうことも筆者は理解している。それは、今日、この記事を提出したときかもしれないし、「Googleドライブ」のメモに対応するときかもしれない。いずれにせよ、筆者のワークフローは元に戻るだろう。 なぜそうなるのだろうか。「Ma
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