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米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、次期大統領への就任が確実となった。米大統領が再戦失敗後に返り咲くのは132年ぶりだ。 開票中にトランプ氏の優勢が伝えられると、Xでは「トランプトレード」がトレンド入りした。暗号資産の「ビットコイン」が急騰し、11月7日午前6時時点では1ビットコインが7万6000ドルを突破した。日本円でも1179万円と、いずれも過去最高値を更新した。 背景にあるのが、トランプ氏が暗号資産の推進派であるという点だ。同氏は2024年7月に「（米国を）地球上の暗号資産の首都、ビットコイン超大国」にする意向を示していた。 あわせて急騰したのがテスラ株だ。同株は現地時間11月6日に前日比で14.75%上昇し、288.53ドルの終値を付けた。 トランプ氏はEVに批判的なことで知られるが、テスラCEOのイーロン・マスク氏はトランプ氏支持を表明していた。米国の主要メディアは

東日本旅客鉄道（JR東日本）は11月6日、山手線を含む首都圏の主要線区において「ワンマン運転」を順次導入すると発表した。同社は主に末端区間でワンマン運転を導入していたが、ついに都市部路線にも本格導入する。 ワンマン運転とは ワンマン運転とは、車掌が乗車せず、運転士のみで列車を運行することだ。 導入予定時期と線区は下記の通りだ。 ・2025年春〜：常磐線（各駅停車）綾瀬駅～取手駅間（10両編成）、南武線 川崎駅～立川駅間（6両編成） ・2026年春〜：横浜・根岸線 八王子駅～大船駅間（8両編成）（東神奈川駅～大船駅間は、横浜線車両E233系8両編成のみワンマン運転） ・2030年頃まで：山手線、京浜東北・根岸線、中央総武線（各駅停車）、埼京・川越線 導入の背景にあるのが人手不足だ。JR東日本によると、ワンマン運転によって「鉄道をより効率的でサステナブルな輸送モード」に変革するという。さらに、

スマートフォン関連では、変化の多い1年だった。2023年には生成AIが主流となり、2024年にはスマートフォンメーカーがこれをより積極的に新製品に搭載し始めた。サムスンの「Galaxy S24」、Googleの「Pixel 9」、Appleの「iPhone 16」の各シリーズにそのことが表れている。 2024年に入ってGoogleの「Android」プラットフォーム担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーに就任したSeang Chau氏に、スマートフォンに生成AIを搭載して1年で得た学びについて尋ねると、少々意外な答えが返ってきた。それは、「人々はAIについて聞きたくない」というものだ。2023年のGoogle I/Oの基調講演で同社が「AI」という言葉を140回以上口にしていたことを考えると、予想外の反応だ。 「AIにワクワクする人も、少し怖さを感じる人もいる」とChau氏は言う。「

はじめに スマートリング市場はここ数年で爆発的に大きくなり、自社で開発したデバイスで市場に参入する企業が増えている。しかし、さまざまなスマートリングが出回る中でも、「Oura Ring 3」はその頂点に君臨し続けてきた。 Oura Ring 4（左）のセンサードームは出っ張っておらず、Oura Ring 3（右）よりも着け心地が快適になった。 提供：Nina Raemont/ZDNET そのため、Ouraが新たなスマートリングをリリースするにあたって目指したのは、自らの前世代の製品を打ち破ることだった。「Oura Ring 4」は、競合製品を圧倒的に上回る（Oura Ring 3も含めて）、印象的で優れたデザインを持つスマートリングだ。しかし、必ずしも誰もがOura Ring 3ではなくOura Ring 4を買った方がいいというわけではない。どちらがいいかは、スマートリングに何を求めてい

東西哲学書院は11月5日、創価学会の仏壇・仏具・書籍・グッズなどを扱うECサイト「博文栄光堂オンラインショップ」において、第三者による不正アクセスにより1万8394件のクレジットカード情報、5万3338人分の個人情報が漏えいした可能性があることを発表した。 同日、該当者には電子メールでお詫びとお知らせを個別に連絡したほか、登録がないなどの場合は書状で連絡するとしている。 同社は5月29日、警視庁サイバー犯罪対策課からクレカ情報の漏えいした懸念について連絡を受け、ECサイトでのクレカ決済を停止。調査の結果、2021年4月7日～2024年5月29日の購入者のクレカ情報と、2018年5月1日～2024年5月29日に顧客情報を入力したユーザーの個人情報が漏えいし、一部のクレカ情報が不正利用された可能性があることを確認したという。

また、検索エンジンと違って明確に回答にたどり着ける点も気に入った。Google検索はSEOメソッドの影響か、冗長なコンテンツが検索上位に入ることが多い。そして、同じような見出しのページがずらっと並び、どれをクリックして良いかわからない。一方のChatGPT Searchは、複数のリンクを参照し、ウェブページをクリックしなくても欲しい情報を要約して提示してくれる。また、検索結果に広告が一切表示されず見やすいが、逆に言えばOpenAIはこの部分でマネタイズを目指すのかもしれない。 さらに使っていて感じたのが、デフォルトの検索窓がChatGPTでも、ある程度は普段通り使えるということだ。Google検索より若干レスポンスが悪いなど気になる点もあるが、ChatGPTの登場時に盛んに言われた「従来型検索エンジンのオワコン化」がいよいよ現実味を帯びてくる可能性もある。 生成AIと検索エンジンを組み合わ

アップルは6月28日、空間コンピューティングデバイス「Vision Pro」を日本で発売した。価格は59万9880円だ。一般的な会社員ではなかなか手の届かない価格だが、IT分野を追う筆者としては無視できず、発売日に購入した。それから5カ月目に突入した現在の使用頻度を紹介する。 まず前提として、このレビューは筆者の場合だ。筆者は会社員として記事を書いたり、ライターから届いた原稿を編集したりしている。仕事でVRやARには携わってはいないし、映像クリエーターでもない。 目論見はすぐに外れた 購入時、筆者がVision Proに期待していたのは「Macのディスプレイ」という用途だ。Vision ProにはMacの画面をミラーリングして、仮想空間の巨大なディスプレイに表示する機能を備えている。 しかし結論から申すと、期待通りではなかった。写真や動画は驚くほど鮮明に表示されるが、文字に関してはピントが

楽天モバイルは10月31日、「Rakuten Link」アプリに生成AIを活用したチャット機能を追加した。Androidでは順次提供を開始しており、iOS向けにも今後提供する。 サービス名は「Rakuten Link AI」で、Rakuten Linkアプリのホーム画面からアクセスできる。使い方はChatGPTのようなイメージで、「面白いことを言って」と話し相手になったり、「忘年会の出し物を10個考えて」といったアイデア出しや、「◯◯について教えて」と聞くと情報を教えてくれたりする。 1日のチャット入力上限は50回。また、1回の質問につき文字数は500字まで入力できる。 加えて、これまで「楽天モバイル」アプリでしか閲覧できなかった月々のデータ容量や利用料金もRakuten Linkアプリから閲覧できるようになった。さらに、アプリアイコンもこれまで電話機能を中心としたものから、楽天グループと

はじめに 「iPhone 16」で筆者が最も高く評価しているのは、多数のテキストメッセージや「Slack」のメッセージを受信した後、ロック画面を見るだけで、急ぎの対応を必要かどうかを判断できることだ。 「iOS 18.1」の一部として、Apple Intelligenceで最初に提供された機能の中で、メッセージと通知の要約機能が最も役に立つ。この手の機能は、まさに筆者がスマートフォンに今後さらに搭載されることを期待している、パッシブで実用的なAI機能だ。 それ以外では、Apple Intelligenceの最初の機能は主に写真の編集や電子メールの作成など、特定のタスクに向けたものだ。筆者はこれらをiOS 18.1の開発者向けのプレビュー版でテストしてきた。 Apple Intelligenceのより楽しみな追加機能は、今後リリース予定のiOS 18.2で登場するだろう。iOS 18.2では

ソラコムは10月30日、次世代SIMテクノロジーの「iSIM」の商用提供を開始すると発表した。同日から2種類のiSIM搭載セルラー通信モジュールを提供する。 提供するiSIM対応モジュールは、Quectel Wireless Solutionsの「BG773A-GL」と、村田製作所の「Type 1SC」の2種類。ともにグローバルに対応した通信プラン「plan01s」をプリインストールし、1枚のSIMとソラコムとの契約のみで、世界中のセルラーネットワークをシームレスに利用できる。 またこれらのモジュールは、SORACOMの「サブスクリプションコンテナ」機能を活用し、OTAでサブスクリプション「planX3」を追加可能。planX3は、LPWAN通信（LTE-M、NB-IoT）向けに最適化しているため、IoTデバイスの利用シーンに応じて柔軟に対応できる。従来の「SORACOM IoT SIM」

「iOS 18.1」アップデートで、写真から不要な被写体を消す「クリーンアップ」機能がiPhoneに実装された。アップルの生成AI「Apple Intelligence」に対応するiPhone 15 Pro以降とiPhone 16シリーズで利用できる。 アップルの生成AI対応「iPhone 16」（価格をAmazonでチェック） 同機能は、Googleの「消しゴムマジック」的な機能だ。家族の写真に別の人が写り込んだとき、その人を選択すると写真から消去できる。 実際に使ってみたところ、消したい人を指でなぞらなくても、自動的に消去可能な人がサジェストされる。そして、サジェストをタップすると、写真からその人が消える。

アップルは10月30日、新型「Mac mini」を発表した。片手におさまるコンパクトな筐体ながら、最新の「M4」「M4 Pro」プロセッサを搭載。価格はM4、16GB RAMモデルで9万4800円（税込、以下同）。発売は11月8日で、予約注文はすでに受付中。 新Mac miniは、外付けのディスプレイを繋いでMacとして使用できるデバイスだ。特徴は本体サイズで、12.7cm四方と超小型。高さは5cm、重量は670g。片手でも楽々持ち運べる。鞄の中に入れて、出張先のホテルのディスプレイに繋ぐといった使い方も可能だ。 それでいて、Apple Siliconの最新世代「M4」と「M4 Pro」を搭載。下位のM4モデルの場合でも、Core i7搭載Mac miniと比較して、「World of Warcraft: The War Within」でのゲームパフォーマンスが最大13.3倍、Photom

出前館は10月29日、10月26日から丸3日間サービスが利用できなくなった大規模システム障害の原因について「暗号資産マイニングマルウェア『RedTail』への感染」だと発表した。 発表によると、最初の障害は10月25日20時頃に発生した。サーバーが高負荷となったことからサービスを停止し、当該サーバーを切り離してサービスを再開した。 その後、翌10月26日14時30分ごろに、前日とは異なるサーバーが高負荷となり再度サービスを停止。のちに暗号資産マイニングマルウェアである通称「RedTail」に感染したことを発見し、マルウェアの削除を実施したという。 サービスの再開にあたっては、万全を期すために作業を慎重に実施したため、サービスの再開が想定より遅れたという。なお、現時点では個人情報の流出の恐れはないとしている。

日本電信電話（NTT）で代表取締役社長を務める島田明氏は10月29日、総務省の通信審議会に登壇。NTTドコモが基地局の国内優先を転換し、海外製の基地局に切り替えるとの報道についてコメントした。 島田社長は報道について「我々は内外無差別で品質とコストを見ながらベストな製品をチョイスするのが基本的なスタンス」と前置きしつつ「事実関係として、昨今は都市部でトラフィックが増大している」と述べた。 そのうえで、「（トラフィックの増大に対応するための）Massive MIMO方式を現実問題として提供できる国内メーカーは存在しない」とコメント。「（Massive MIMOを利用するには）どうしても海外メーカーを使わざるを得ない」とも続けた。 一方で「国内ベンダーも開発はしっかりやっており、国内メーカーが（Massive MIMO方式を）開発した暁には使っていきたい」とコメント。ドコモが基地局を外資に転換

原因はシステム障害だ。障害は10月26日14時30分頃に発生した。現在も出前館アプリから出前を注文できない。復旧作業を進めているというが、「正確な復旧の目処は立っていない」としている。本日（28日）16時ごろに再度現況を発表する予定だ。 なお、サービス停止を受け、出前館から配達業務を請け負う配達員からも、X（旧Twitter）へ「鳴らない」などの「システム障害だったのか」などの投稿が相次いだ。 （更新：10月28日16時24分）出前館は配達員向けに、29日朝〜昼の復旧を目指すと告知していることがわかった。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック）

同党は「政権交代こそが、最大の政治改革」と題する政策ポスターでも「国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、現在の紙の健康保険証を存続する」と記載していた。 10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、与党が議席を大きく減らし、一方で野党の立憲民主党、国民民主党が大きく飛躍する結果となった。政府は12月2日に紙の健康保険証を廃止し、原則マイナンバーカードへ1本化するが、選挙結果がこれら政策に影響を与える可能性もありそうだ。 なお、現行の政策でも、マイナンバーカードを持っていない人には、紙の資格確認書が自動的に送付されることになっている。同書は実質的に紙の保険証として使える。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック）

2回目のアップデートでは、オリジナルの「AIキャラ」作成機能を大幅にリニューアル。AIキャラの作成ステップを3段階から4段階に増やし、公開範囲や安心フィルターなどの設定機能を可能。AIキャラに高度なレベルのAIモデルを使用することで多彩な会話が可能になる「スーパーモード」も加えた。 そのほかウェブ版への機能追加として、AIで作成されたコンテンツを検出する機能やツールを回避できる「AI探知防止」機能、プレゼンテーションの下書きを瞬時に作成する「パワーポイント作成」機能なども追加した。 リートンは、大規模言語モデル（LLM）の生成AIをベースとした人工知能（AI）プラットフォーム。韓国内の「App Store」の人気ランク、ライフスタイル部門で1位、「Google Play ストア」 のライフスタイル分野で1位を獲得するなど、韓国国内で最大の生成AIプラットフォームになるという。 登録すれば、

「好む、好まざるに関わらず、AI時代はやってくる」 こう力説するのはソフトバンクの宮川潤一社長だ。 先日、行われた法人向けイベントで宮川社長は「2024年、生成AIに消極的な理由」と「2008年、スマホに消極的な理由」という2つのアンケート結果を提示。どちらも「必要性を感じない」「使い方、利便性に不安」「特に理由は無い」という意見が共通しており、「日本の経営層はAI活用に消極的だ」と嘆いた。 振り返ってみれば、iPhoneが日本に上陸した際、「ガラケーで十分」「スマホなんていらない」なんて意見があった。 iPhoneを独占的に扱ってきたソフトバンクとしては、世間の関心の低さに当時は相当、嘆いていたはずだ。あれから15年以上、経過し、iPhoneをはじめとするスマホを導入していない企業は皆無に等しい。 そんななか、10月14日にアメリカ・マイアミで開催されたアドビのクリエイター向けイベント「

「過去に類を見ない値上げで社内が騒然となっている」──。そうXに投稿したのは、神戸市を拠点に日本全国で運行するタンカー船事業者の東幸海運だ。 NTTドコモは10月3日、衛星電話サービス「ワイドスターII」「ワイドスターIII」を4月1日に値上げすると発表。 船舶プランの場合、改定前は30秒が44円だったものが、改定後は177.1円となる。同社のツイートはこの値上げを受けたものだ。 ドコモは値上げの理由について次のように説明した。 「衛星電話サービスに関連するネットワーク設備の維持管理コストが継続的に上昇しているなか、これまで可能な限りコスト削減に取り組むことでサービスの品質確保と安定運用に努めてきたが、自社の努力だけではコスト増に対応することが困難な状況であることから、やむを得ず2025年4月から通話料を改定することにした」 Starlinkに乗り換えられない理由 なお、昨今は光ケーブルの

KDDIは10月23日、Starlink衛星とauスマートフォン（Android）を直接通信する実証実験を初めて実施し、成功した。沖縄県の久米島において、Starlinkによってスマホ間でSMS送受信ができることを確認した。なお、同日は米国からSpaceXの担当者も駆けつけた。 左から、KDDI 取締役執行役員常務CDOの松田浩路氏とSpaceX シニアパートナーシップマネージャーのダミアン・イヌス氏（写真提供：KDDI） Starlink衛星が「基地局」に--2024年内にサービス開始 Starlinkの衛星通信を利用するには、専用のアンテナを設置する必要があるため、当然ながらアンテナがない場所では利用できない。今回実証実験した衛星とスマートフォンの直接通信では、Starlink衛星1つ１つが基地局の代わりになるため、衛星が通過する場所であればどこでも使えるようになる。なお、通常のSta

クアルコムでシニアディレクター プロダクトマネージャーを務めるKarl Whealton氏は日本時間10月24日、日本メディアのインタビューに応じた。 Whealton氏は、クアルコムがSnapdragonなどで採用しているアーキテクチャの「Arm」と、オープンソースの「RISC-V」との違いに関する質問についても回答した。 RISC-Vは、オープンソースの命令セットアーキテクチャ（ISA）が特徴だ。Armとは異なり、ライセンス料が不要で、GoogleやNVIDIAなどの主要企業もRISC-Vに注目している Whealton氏は、ArmとRISC-Vの違いについて、「技術的かビジネス面かの視点によるが、大きな違いがある」としつつ、次のように述べた。 「高い視点では両者は似ている部分もある。RISC-Vは新しいアーキテクチャで、より効率的だ。一方、Armは長年にわたり多くの課題を解決してきた

Armが自社の知的財産に基づくチップの設計をQualcommに許可していたライセンスを取り消す予定だと、Bloombergが米国時間10月22日に報じた。 Armは法律で定められた通り、Qualcommに60日の猶予期間を設けてライセンス取り消しを通告したとされる。このライセンスにより、QualcommはArmのチップ規格に基づく独自のシリコンを設計することが可能になっている。 Bloombergの記事は、Qualcommがハワイで開催中の年次カンファレンス「Snapdragon Summit」で、新たなモバイル向けSoCや自動車向けSoCを発表してまもなく掲載された。モバイル向けSoCは、スマートフォンに新たな生成AI機能をもたらすQualcommにとってのマイルストーンであり、「Xiaomi 15」やASUSの「ROG Phone 9」などに搭載される。また、自動車メーカーのMerce

TOPPANは10月23日、レンジ調理後そのまま皿として使用可能な新型パウチ「いただき紙トレー」を開発したことを発表した。 いただき紙トレーは、蓋材（フィルム製）と底材（フィルム・紙製）の2パーツで構成する、家庭用冷蔵・冷凍食向けの平パウチ。レンジ加熱時にかかる内部の圧力上昇により底材が器のように成形され、蓋材を剥がすだけで食器に移し替えることなく、そのまま加熱した食品を食べられる。 皿として使った底材は食後、紙ごみとして廃棄可能。食品メーカー向けに2024年10月からサンプル提供を開始し、2026年までに2億円の売り上げを目指すという。 TOPICS

iPhoneに「乗り物酔い防止機能」が実装されたと話題になっている。スマートフォンで乗り物酔いを防止するとは一体どういうことなのか、実際に試してみた。 有効にする方法 機能名は「車両モーションキュー」で、最新の「iOS 18」で利用できる。「iPhone 16」シリーズ限定というわけではなく、筆者が使っているひと世代前の「iPhone 15 Pro Max」でも利用できた。 ちなみに、筆者は幼い頃から車酔いに悩まされてきた。クルマの助手席や後部座席でスマートフォンを触ろうものならほぼ間違いなく酔う。また、路線バスでも気分が悪くなる。 車両モーションキューは、「設定」→「アクセシビリティ」→「動作」→「車両モーションキューを表示」から呼び出せる。設定の深いところにあるが、設定の検索窓に「車両」と入力すれば一発だ。また、コントロールセンターから即座にオン・オフを切り替えられる。 さっそく有効に

携帯大手と総務省とのいたちごっこが続いている、スマートフォンの大幅値引きを巡る問題。大幅値引きが公正競争に悪影響を及ぼすとして総務省が法規制によって徹底した阻止を図る一方、消費者の関心が高いスマートフォンを大幅値引き販売してモバイル回線契約を増やす呼び水としたい携帯大手が、法の抜け穴を探して大幅値引きする新たな手法を編み出す…ということを幾度となく繰り返しているのが実情だ。 そうした動きは2024年にも起きている。2023年末に電気通信事業法が一部改正され、いわゆる「1円スマホ」の値引き手法が禁止され、スマートフォンの大幅値引きは再び難しくなるかと思われた。だがその直後よりソフトバンクが新たな値引き手法を生み出し、形を変えて大幅値引きを継続している。 それはスマートフォンを長期間の分割で購入し、一定期間後に返却することで残りの支払いが不要、あるいは安価になる、いわゆる「端末購入プログラム」

NTTドコモのモバイル社会研究所は10月21日、スマートフォンの動画視聴についての調査を2月に実施したと発表した。調査対象は15～79歳の男女で、有効回答数は5719。4割以上がスマホで1日2時間以上動画を視聴していることなどを明らかにしている。 仕事での利用を除いた場合、スマホでの1日の動画視聴時間は、30分未満が全体で2割超。1日30分～1時間未満、1～2時間未満、2～4時間未満が2割程度で、1日2時間以上は全体で4割を超えたという。 性や年代で分類すると、10～20代の男女は、1日に30分未満が1割未満。一方、60～70代のシニアは男女ともに、約4割が1日30分未満だった。 10代男女と20代女性は約3割が1日6時間以上、20代男性、30代女性の約2割も1日6時間で、40代以上の男性、50代以上の女性は1割未満が6時間以上。若い世代ほどスマートフォンでの1日の動画視聴時間が多かった。

ソーシャルネットワークの「Bluesky」が人気上昇中のようだ。先週、Blueskyは米国の「App Store」の無料アプリ部門で、「TikTok」や「Instagram」を抜いて5位にランクインした。Appfiguresの数字を基にしたTechCrunchの記事によると、その1週間前は181位だったという。 Blueskyは10月19日、2日で120万人以上の新規ユーザーを獲得し、総ユーザー数が1200万人を突破したと投稿した。 Blueskyは、「X」（旧Twitter）と多くの類似点を持つソーシャルメディアプラットフォームだ。Xは富豪のElon Musk氏による買収以来、数々の変化を遂げてきた。認証済みアカウントを示していた青いチェックマークの取得条件を変え、以前に禁止されたアカウントを復活させ、新たなサブスクリプションプログラムを開始した。 そしてXは17日、ブロック機能の仕様を