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JST(科学技術振興機構)は、11月21日、データベース型研究者総覧researchmapへのORCIDからの自動取り込みを開始したと発表した。 これまでも、ORCIDとresearchmapのアカウントを連携したうえで、手動取り込みは可能であった。 同日以降、両アカウントを連携させ、researchmapの設定を「ORCID情報の活用」を「自動でORCIDの論文情報を取り込む」とすることで、ORCIDに登録してある論文データを自動的にresearchmapに取り込めるようになったという。 自動取り込みによる業績の業績種別は「論文」として登録される。また事前に設定しておけば、取り込んだ論文データと同じ論文がresearchmapに登録されている場合は登録情報を更新するという。 [ニュースソース] 【新機能】ORCIDからの自動取り込み 開始のお知らせ ― researchmap 2023/
Elsevier社は、7月18日、"Editorial teams are at heart of journal sustainability and success"と題する記事を公開した。 本記事では、同社の2つのジャーナルの編集者が一斉に辞任した事例について、その経緯や要因などについて説明している。 同社は、"Design Studies"ジャーナルの編集者の一斉辞任の要因を編集者の継承問題だとしている。定期的な編集者交代は、ジャーナルの継続性を保ちながら新鮮さをもたらすもの。現在の編集チームを批判するものではなく、継続的なジャーナル管理と発展のための一部であると述べている。同社が同ジャーナルの編集者に圧力をかけ、新しい編集長の任命を強制したという主張がメディア記事やソーシャルメディアの投稿で取り上げられたことに遺憾の意を示している。 また、高額なOA(オープンアクセス)出版料金に
UKBおよびSURFとOpenAIRE、オランダの研究成果の検索ポータルを共同で開発する覚書の締結および新ポータル"netherlands.openaire.eu."の開設を発表 オランダのUKB(Universiteitsbibliotheken en de Koninklijke Bibliotheek)およびSURFとOpenAIREは、5月2日、同国の研究成果の検索ポータルを共同で開発する覚書の締結および新ポータル"netherlands.openaire.eu."の開設を発表した。 新ポータルは、7月にサービスを終了する同国の国営学術情報ポータルNARCIS(National Academic Research and Collaborations Information System)の代わりとなるもの。 新ポータルは、OpenAIRE Research Graphとの連携によ
ARL(Association of Research Libraries、研究図書館協会)は、5月9日、図書館におけるジェネレーティブAI(artificial intelligence、人工知能)に関するアンケート調査結果を公表した。 本調査は、ジェネレーティブAIの使用に関する見解や潜在的な影響、AIの運用における図書館の役割を検討するためのもので、同会員代表者を対象に4月に実施され、19の会員代表者から回答を得た。 その結果として、今後12カ月以内の図書館サービスにおけるジェネレーティブAIの可能性について、「非常にポジティブ」または「ややポジティブ」と回答した会員は64%であった。 また、ジェネレーティブAIソリューションの現在の導入について、11%の会員が積極的に導入、64%がアプリケーションを調査しているか近い将来に導入を検討しており、導入の計画がない会員は少数であった。 そ
AMED(Japan Agency for Medical Research and Development、日本医療研究開発機構)は、4月25日、「最新版 研究公正に関するヒヤリ・ハット集(第2版)」を公開した。 本ヒヤリ・ハット集は、不適切な研究行為を自ら思いとどまった例や、周りから不適切な行為と指摘され不正をせずに済んだ例など、研究公正におけるヒヤリ・ハット事例を紹介したもの。 同集は、「捏造、改ざん、盗用」「データの収集・管理・処理」「個人情報の保護・管理」「オーサーシップ」「研究室の運営、研究指導、ハラスメント」など12章から構成されている。 同集には、初版(2020年3月発行)に掲載された31事例と6コラムに、2022年度に作成した21 事例と2コラムが追加され、計52事例および8コラムを収録している。 [ニュースソース] 新版研究公正に関するヒヤリ・ハット集(第2版)(202
DORA(San Francisco Declaration on Research Assessment、研究評価に関するサンフランシスコ宣言)※は、3月29日、新たな3年間の戦略計画"DORA Strategic Plan 2023-2026"を発表した。 本計画では、今後3年間の活動の枠組みや焦点となる4つの目標として、「不適切な評価基準に依存した研究評価の悪影響と、代替手段の好影響に関する認識の向上」「研究評価改革に向けた明確で具体的な施策策定の加速」「世界の研究評価改革提唱者への支援」「DORAの目的を効率的かつ迅速に遂行するために必要な資金の確保」を定めている。 また、本計画では、これらの目標に対する具体的な活動についても示している。 ※2012年にサンフランシスコで開催されたASCB(American Society for Cell Biology、米国細胞生物学会)の年次
KISTI(韓国科学技術情報研究院)は、3月2日、"ACOMS+(AccessON PeerReviewPlus)"の開始を発表した。 これは、1999年から開始し117の学術団体が利用する論文投稿審査システム "ACOMS"の長所を継承しつつ、AI(Artificial Intelligence、人工知能)やビックデータなどの最新技術を導入した次世代論文投稿審査システム。高品質な投稿審査プロセスや論文データ共有に関わる機能のほか、韓国では初となる査読者・査読コメント・査読結果などをすべて公開するオープンピアレビュー機能を提供する。 同院は、同システムと国家OA(オープンアクセス)プラットフォームAccessONとを連携させ、論文の投稿から流通まですべての出版プロセスを支援する予定。現行の"ACOMS"は2023年末でサービスを終了し、それ以降は "ACOMS+"にすべてのサービスを移行す
F1000は、2月27日、東海大学・筑波技術大学・宇都宮大学がJIG(Japan Institutional Gateway)※の提携機関として加盟したと発表した。 本契約により、提携機関の研究者はJIGでの論文出版が可能になる。 同社は、2023年には、JIGの加盟大学がさらに増えることが期待されるなどと述べた。 ※F1000が筑波大学と提携し開設したオープンリサーチ出版ゲートウェイ。F1000 Research出版モデルの利用による迅速なプレプリントの公開や公開査読などの透明性の下に、研究成果物を英語または日本語でOA(オープンアクセス)出版することが可能。 [ニュースソース] Significant growth of open research across Japan as more institutions join F1000's Japan Institutional Ga
Nature誌は、2月25日、"Sci-Hub downloads show countries where pirate paper site is most used"と題する記事を公開した。 本記事は、論文海賊版サイト"Sci-Hub"の2022年1月の利用状況について紹介したもの。 Sci-Hubのダウンロード数を調べたところ、中国が約2,500万回以上で圧倒的な1位だが、2位は意外にも930万回の米国だったという。また、中南米(ブラジル、メキシコ、コロンビア等)のように大学のジャーナル購読予算が厳しい国が上位に入っていたという。 記事では、調査にミラーサイト等へのアクセスが含まれていないこと、VPN(バーチャルプライベートネットワーク)接続による利用やインドにおける法廷闘争の影響がみられること、各国のアカデミックカレンダーの差異を考慮すると通年のデータをみる必要があることなどの留
Natureは、2月16日、"NIH issues a seismic mandate: share data publicly"と題する記事を公開した。 これは、NIH(National Institutes of Health、米国立衛生研究所)が2023年1月から同研究所への助成金申請者を対象に、助成金申請時におけるDMP(Data Management Plan、データ管理計画)の提出および後の研究データ公開を義務化することや、今後予想される影響について研究者のコメントなどを交えながら伝えたもの。 本記事では、バイオメディカル分野における研究の再現性が危惧される中、研究の透明性・説明責任の確保、納税者の信頼獲得がNIHの狙いであることを紹介。NIHが同分野で世界最大級の助成機関であることから、同様の取り組みが世界に波及する可能性が高いとする意見を掲載している。 また、本取り組みを称
ベルギーのKU Leuven(Katholieke Universiteit Leuven、ルーヴェン・カトリック大学)は、1月21日、研究データ向けプラットフォーム"RDR(Research Data Repository)"の立ち上げを発表した。 同大学は、長年にわたり、FAIR原則に従った研究データの公開・共有に取り組んできたことに言及。 RDRにより、研究者は、オープンアンドクローズド(可能な限りオープンに、必要に応じてクローズに)戦略に基づくデータ(ドキュメント、メソッドに関する情報、プロトコル、関連するコードを含む)の安全な保存が可能になる。また、適切なメタデータが付与されることで、当該データへのアクセス性が向上し、独自のデジタルコードを使用した出版物のデータの参照も可能になるという。 RDRは、米国のHarvard Universityが開発したオープンソースソフトウェアDa
IOPP(IOP Publishing)は、1月31日、査読プロセスをすべて公開する査読の透明化を全OA(オープンアクセス)ジャーナルに適用すると発表した。 これにより、論文の読者は、初期審査から採録決定に至るまでのすべての査読プロセスに関わる履歴(査読者レポート、編集者の採否決定レター、著者の返答)の閲読が可能になるという。 IOPPは、ポートフォリオ全体に査読の透明化を適用した初の物理学系出版社であることに言及。本取り組みは説明責任を果たすことに役立ち、査読者の貢献に対する認知度を高めることにつながるなどと述べた。 [ニュースソース] IOP Publishing launches portfolio-wide transparent peer review on its OA journals — IOPP 2022/01/31 (accessed 2022-02-01)
JST(科学技術振興機構)が運営する電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGEは、11月12日、「J-STAGE Data※」が"re3data.org"に収載されたと発表した。 re3data.orgは、さまざまな分野を対象としたデータリポジトリの国際的なレジストリ。データリポジトリのカタログとして、多くの研究者や出版社などに利用されている。 ※3月25日から本格運用を開始した、J-STAGE登載記事に関連するデータを登載・公開するデータリポジトリ。 [ニュースソース] J-STAGE Dataがre3data.orgに収載されました。― J-STAGE 2021/11/12 (accessed 2021-11-15) [小欄関連記事] 2021年03月03日 JST、J-STAGE登載誌のためのデータリポジトリ「J-STAGE Data」の3月25日からの本格運用を発表 2017年0
Natureは、11月8日、"Scammers impersonate guest editors to get sham papers published"と題する記事を公開した。 本記事は、出版プロセスを悪用し、質の低い論文や意味の通らない論文を既存の査読ジャーナルに掲載する悪質行為および、Elsevier社などによるジャーナル記事の撤回を紹介したもの。 多くのジャーナルが特定のトピックに焦点を当てた特集号を発行している。そのような特集号では当該研究の専門家であるゲスト編集者が監修することが多いため、科学者を装った人物がゲスト編集者を申し出て、偽の論文で特集号を埋めるケースがあるという。Elsevier社は出版済みの165件の論文を撤回し、今後さらに論文300件を撤回するという。Springer Nature社も、同社の特集号に掲載された62件の論文を撤回した。専門家は、ほかの出版社も
Springer Nature社は、10月18日、著者が書籍・論文の出版プロセスで利用できる自動翻訳サービスを無料提供していると発表した。 本サービスは、翻訳ツール"DeepL"を利用して、ドイツ語、中国語、日本語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語の6言語から英語への翻訳を行うもの。 自動翻訳されたコンテンツは、人間が翻訳精度の確認を行う。その後、原文と翻訳の著作権を保持する著者がその内容を承認した場合にのみ出版されるという。 本サービスにより、著者は好みの言語で原稿を書くことができ、しかも複数の言語での出版を通じて読者層の拡大を期待できる。 [ニュースソース] Springer Nature seeks to reduce language barriers by harnessing technology to offer free auto-translation service
Natureは、10月26日、"Giant, free index to world's research papers released online"と題する記事を公開した。 本記事は、米国の技術者が10月7日にオンライン公開した、ペイウォール論文を含む世界の1億700万本の論文に含まれる単語や短いフレーズの無料インデックス"The General Index"を紹介したもの。 本インデックスの作成者によると、Google Scholarのような無料の検索エンジンは、出版社の同意を得て有料文献のテキストをインデックス化しているが、ユーザーは特定の種類のテキストクエリでしか検索できず、自動検索も制限されているため、より専門的な検索を用いたコンピューターによる大規模な分析ができないという。本インデックスは、研究者が出版された論文に法的にアクセスできなくても、これらから洞察を取得し、容易に分
OpenCitationsは、9月9日、RDF形式のオープンな書誌データおよび引用データのデータセットCOCI(OpenCitations Index of Crossref open DOI-to-DOI citations)※に9,200万件以上の引用データを追加したと発表した。 これにより、COCIの提供する引用データ数は11億8,000万件以上に増加。追加されたデータには、ACS(American Chemical Society、米国化学会)の最新の論文の引用データが含まれており、同会のバックナンバーの引用データは、次回リリース時に追加する予定だという。 ※Crossrefに存在するDOIつきの著作に紐づいたオープンな参考文献を用いて特定した、詳細な引用情報を含んだRDF形式のデータセット。 [ニュースソース] 92 million new citations added to
NII(National Institute of Informatics、国立情報学研究所)は、7月12日、 日本の論文のデータベース"CiNii Articles"の、学術情報検索サービス"CiNii Research"への統合スケジュールを発表した。 統合スケジュールによると、大半の機能は2022年4月の公開だが、APIの公開(OpenSearch、 JSON-LD、ResourceSync)と書き出し機能は2021年10月の公開を予定しているという。 また、本記事では、統合によって追加される機能や変更・廃止事項など、CiNii ArticlesとCiNii Researchとの差異についても具体的に示している。 [ニュースソース] 【7/12更新】CiNii ArticlesのCiNii Researchへの統合について ― NII 2021/07/12 (accessed 20
カナダのMcGill UniversityのOffice for Science and Societyは、6月10日、"Finding a Paper on PubMed Does Not Mean the Paper Is Any Good"と題する記事を公開した。 本記事は、PubMedに収載された論文は必ずしも品質の高い信頼できるものではないと指摘。 記事の前半部で、PubMedが無料利用できることや、1781年の論文の収載、全40言語、5,200ジャーナル、32万件の引用数があるなど網羅性の高さを示しつつも、後半部でホメオパシーや不正研究、ハゲタカジャーナルの論文も収載している事実を事例とともに紹介し、PubMedは玉石混交であると注意を促している。 [ニュースソース] Finding a Paper on PubMed Does Not Mean the Paper Is An
PLOSは、3月31日、ジャーナル"PLOS Computational Biology"にコード共有ポリシーを導入したと発表した。 本ポリシーは、既存のデータシェアリングとソフトウェアのポリシーを補完するもので、3月30日以降に投稿されたすべての論文に適用される。 PLOSは、コード共有ポリシーについて、コミュニティーのニーズおよびオープンサイエンス実践を促進するイニシアチブをサポートするためだと説明。また、本ジャーナルの41%の論文ではすでに自発的にコードが共有されていたことなども紹介した。 [ニュースソース] Supporting community needs with an enhanced code policy on PLOS Computational Biology ― PLOS 2021/03/31 (accessed 2021-04-05) Code Availa
Elsevier社は、3月29日、"Inclusive author name change policy"の導入を発表した。 これにより、著者は、過去の査読済み論文の著者名をさかのぼって変更できる。 Elsevier社は、リクエストがあれば、ScienceDirectなどの主要プラットフォーム上の論文の全バーションの著者名を変更するとし、Scopus、Web of Science、PubMedなどの2次プラットフォームやPorticoなどのアーカイブに収載された論文にもその変更が反映されるという。 [ニュースソース] Elsevier launches a trans-inclusive name change policy ― Elsevier 2021/03/29 (accessed 2021-03-30)
eLifeは、3月10日、出版料の変更を発表した。 変更後の料金は、現行の2,500ドルから500ドル値上げし3,000ドルになる。 eLifeは、第3回の資金調達ラウンドに向けて、資金提供者からジャーナルの運用に関する支援はとりやめScietyやERA(Executable Research Article)などの新たな取り組みに投資を集中させたいとの要望があったと説明。論文出版のコストを捻出するために、今回の値上げに踏み切ったという。 新料金は、2021年4月5日から適用される。 [ニュースソース] eLife Latest: Changes to our publication fee ― eLife 2021/03/10 (accessed 2021-03-18)
ACS(American Chemical Society、米国化学会)は、3月9日、東京理科大学とRead & Publish契約を締結したと発表した。契約は5年。 これにより、同大学の研究者は、ACSジャーナルに論文をOA(オープンアクセス)で出版でき、ACSの75以上のジャーナルおよびニュースマガジン"Chemical & Engineering News"にアクセスできるという。 本契約は、日本におけるACSの最初のRead & Publish契約だという。 [ニュースソース] ACS announces first open access 'read and publish' agreement in Japan, partnering with Tokyo University of Science ― ACS 2021/03/09 (accessed 2021-03-10)
Science誌は、3月1日、"The $450 question: Should journals pay peer reviewers?"と題する記事を公開した。 本記事は、Researcher to Reader Conference(2月23・24日開催)において、査読者への報酬に関する議論が行われたことを紹介。 賛成派は、営利出版社が査読者に450ドルを支払うことが妥当とするマニフェスト"The 450 Movement"を掲げ、それにより査読結果を得るまでに長い時間がかかることなどの欠点を改善できると主張した。一方で、反対派は、購読料の高騰や非倫理的な査読の蔓延を招くなどの意見を述べたという。 また、「キャッシュVSその他の報酬」「査読者への報酬を支払う余裕がジャーナルにあるか」「査読者とジャーナル間の契約」など、そのほかの議論の詳細も示している。議論終了後、査読者への支払いに
JST トップ> 科学技術情報プラットフォーム> 科学技術情報の今を知る> STI Updates:Twitter社、Twitter APIに学術研究向けの新機能“Academic Research product track”を追加したと発表
C19 Rapid Reviewは、1月20日、同イニシアチブの参加メンバーがデータのデポジット義務化に同意したと発表した。 C19 Rapid Reviewは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)研究の査読および公開を効率化することを目的としたイニシアチブ。2020年4月に開始し、eLife社、F1000Research、Hindawi社など出版社・専門家・学術コミュニケーション関連団体など20以上が参加している。 法的・倫理的理由がある場合を除いて、1月20日以降に同イニシアチブの 参加メンバーから出版される論文のデータは、DAS(Data Availability Statement)の記載だけでなく、リポジトリでの共有が義務付けられるという。 [ニュースソース] Data deposition required for all C19 Rapid Review publ
Science誌は、1月1日、"Open access takes flight"と題する記事を公開した。 本記事は、Plan Sなど近年のOA(オープンアクセス)の動向と、OAの問題点をまとめたもの。 2018年に大きな衝撃を与えたPlan Sであるが、論文生産トップ3のインド、米国、中国の公的機関が参加しておらず、世界の論文の6%程度しか網羅できていないこと、OA論文は購読型よりも引用数が多くなるがその差はわずかで、その恩恵は高品質な論文に限られること、多くの著者がOA出版費用に対する十分な援助を受けられないことなどを示している。 そのほか、OAの利点は認知されているが、OAポリシーの導入および準拠状況を監視している機関は多くはなく、研究者も影響力のあるジャーナルでの出版をOAより重視していること、大学などの研究機関においても購読費用を振り替えるだけではOA出版費用を捻出できないこと、
Purdue University(パデュー大学)は、11月24日、"Elsevier Negotiations Update: Now Seeking Campus Feedback"と題する記事を公開した。 Purdue大学は、これまでのElsevier社からの提案が同大学のニーズを満たすものではなく、タイトルごとの単年契約が妥当であるとの結論にいたった経緯を紹介。 Unsubのデータからタイトルごとの単年契約でも高い利用率を保持できることが明らかになったことや、最終結論のために同問題に関心を持つ教職員、スタッフ、学生からのフィードバックを募集していることなどを示している。 [ニュースソース] Elsevier Negotiations Update: Now Seeking Campus Feedback ― Purdue University 2020/11/24 (acce
MIT Pressは、10月7日、"Who's writing open access (OA) articles? Characteristics of OA authors at Ph.D.-granting institutions in the United States" と題する論文を掲載した。 本論文は、米国の大学における全11分野からの論文著者18万2,320名のAPC(論文掲載料)支払いによるOA(オープンアクセス)論文を対象に、著者の性別、所属、分野、助成金、キャリアステージなどを分析したもの。 調査の結果、APC によるOA論文の出版は、男性で、高名な機関に所属し、STEM(科学・技術・工学・数学、理系)分野に関連し、連邦政府からの助成金が多いほど、また、キャリアステージが高くなるほど多くなることが明らかになったという。 [ニュースソース] Who's writing
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