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トランプ次期米大統領の政権移行チームは、電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税控除措置の廃止を計画している。写真は２０１７年９月、税制改革イベントに登壇したコンチネンタル・リソーシズ創業者のハロルド・ハム氏（２０２４年 ロイター/Jonathan Ernst） ［１４日 ロイター］ - トランプ次期米大統領の政権移行チームは、電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税控除措置の廃止を計画している。関係筋２人がロイターに対し明らかにした。より広範な税制改革の実現に向けた取り組みの一環とみられる。 関係筋によると、石油・ガス会社コンチネンタル・リソーシズの創業者で富豪のハロルド・ハム氏とノースダコタ州のバーガム知事が率いるエネルギー政策移行チームが、ＥＶ税控除措置の廃止を巡り協議を行っている。同チームは米大統領選以降、数回会合を開き、トランプ氏のフロリダ州の高級別荘「マ
[珠海（中国） １３日 ロイター] - 中国南部の広東省珠海市で自動車が暴走して大勢の人をはねた事件で、当局は１３日、事件現場に供えられていた花輪やろうそくなどを撤去した。
インド洋の島国モーリシャスで１１月１２日、政権が交代し、野党連合党首のナビン・ラングーラム元首相（７７）が新首相に任命された。１０日、フロレアルで撮影（２０２４年 ロイター/Ally Soobye） ［ポートルイス １２日 ロイター］ - インド洋の島国モーリシャスで１２日、政権が交代し、野党連合党首のナビン・ラングーラム元首相（７７）が新首相に任命された。
１１月１３日 カナダで初めて鳥インフルエンザの疑いのあるヒト感染例が出た１０代の若者が、ブリティッシュコロンビア州の小児病院で重体に陥っている。写真は２０２３年１月撮影（２０２４年 ロイター／Dado Ruvic） [トロント １２日 ロイター] - カナダで初めて鳥インフルエンザの疑いのあるヒト感染例が出た１０代の若者が、ブリティッシュコロンビア州の小児病院で重体に陥っている。
[ワシントン １２日 ロイター] - トランプ次期米大統領は１２日、国防長官にＦＯＸニュース・チャンネルの司会者ピート・ヘグセス氏（４４）を指名すると表明した。
イスラエルのネタニヤフ首相（写真）は１２日、イランの最高指導者ハメネイ師が率いる体制はイスラエルよりもイラン国民を恐れているとの考えを示した。１０月撮影（２０２４年 ロイター/Amir Cohen） ［エルサレム １２日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は１２日、イランの最高指導者ハメネイ師が率いる体制はイスラエルよりもイラン国民を恐れているとの考えを示した。 ネタニヤフ首相はイラン国民に向けたビデオメッセージで、「皆さんの希望を打ち砕き、夢を抑圧するために、彼らは多大な時間と費用を費やしている」と批判。「イスラエルと自由世界の国々があなた方と共にある」と述べた。
[珠海（中国南部） １２日 ロイター] - 中国南部の広東省珠海市で１１日夜に自動車が暴走し、大勢の人をはねた事件で、地元警察は１２日、３５人が死亡し、４３人が負傷したと発表した。 事件は現地時間１１日午後７時４８分（日本時間同８時４８分）に発生。小型のオフロード車がスポーツセンターの周辺で運動していた大勢の人に突っ込んだ。
１１月１１日、 「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」が戻ってくる。 写真は２０２２年７月、ワシントンでスピーチするトランプ氏（２０２４年 ロイター/Sarah Silbiger） [ニューヨーク １１日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」が戻ってくる。トランプ前大統領の返り咲きにより、同国の外交・通商政策は露骨に実利的なアプローチになるだろう。国際社会の原理原則は一段と揺らぎ、米国は同盟国からあまり信頼されなくなる。欧州やアジアの友好国はリスクの分散に動き、結局のところ中国やロシアなど米国と覇権を争う国が台頭しそうだ。 トランプ氏は１期目にルールや同盟関係にはあまり関心を払わず、むしろ独裁者に対して好意的だった。最近でもロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を「天才的」と呼び、中国の習近平国家主席が「鉄拳」で国民を支配しているのは「
政府は１１日、人口知能（ＡＩ）と半導体産業の強化に向け、１０兆円以上の公的支援の枠組みを策定する方向で調整に入った。写真は２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo） ［東京 １１日 ロイター］ - 政府は１１日、人口知能（ＡＩ）と半導体産業の強化に向け、１０兆円以上の公的支援の枠組みを策定する方向で調整に入った。今後１０年間で５０兆円超の官民投資を促し、約１６０兆円の経済波及効果を実現したい考え。新たな経済対策に盛り込み、２２日に閣議決定する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１１月１１日、週刊誌による不倫報道について「内容はおおむね事実」と認め、家族・支持者に対して陳謝した。２０２１年１０月、都内で代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 １１日 ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日、週刊誌による不倫報道について「内容はおおむね事実」と認め、家族・支持者に対して陳謝した。党代表辞任の有無については「仲間の意見を聞く」とした。
トヨタ自動車が、２０３０年に中国で２５０万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。写真は４月２５日、北京国際自動車ショーで撮影（２０２４年 ロイター/Tingshu Wang） ［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが、２０３０年に中国で２５０万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。電気自動車（ＥＶ）主体の現地勢に押されて販売が落ち込む中、中長期の目安を示すことで中国事業の先行きに対する取引先の不安を払拭し、世界最大の自動車市場で部品供給網を維持する。事情を知る関係者３人が明らかにした。 関係者２人によると、トヨタは３０年の生産規模を２５０―３００万台と想定している。過去最高だった２２年の生産台数約１８４万台から６０万台以上積み増す必要があり、トヨタは中国人向けの車両開発の現
トランプ次期米大統領の政権移行チームが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を宣言する準備を進めていることが分かった。２０１９年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Susana Vera） ［８日 ロイター］ - トランプ次期米大統領の政権移行チームが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を宣言する準備を進めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが８日報じた。 政権移行チームはさらに、資源の掘削・採掘拡大に向け、国立公園などを縮小する大統領令を策定しているほか、天然ガス輸出ターミナルの新規認可一時停止を解除し、カリフォルニア州などで厳格な汚染基準設定を認める措置を撤回する見通しという。
１１月８日、イスラエルのネタニヤフ首相は、オランダの首都アムステルダムで行われたプロサッカーの試合でイスラエル人を標的にした「非常に暴力的な事件」があったとして、救助に向けて航空機２機を派遣するよう指示した。写真はソーシャルメディアＸに投稿された動画から入手。アムステルダムで８日撮影（２０２４年 ロイター／iAnnet） [アムステルダム ８日 ロイター] - オランダとイスラエルのサッカー試合が行われたアムステルダムで応援のイスラエル人が襲撃される事件があり、サポーター数百人を帰国させるためにイスラエル政府は８日、民間機２機を派遣した。 ７日夜にはイスラエルのマカビ・テルアビブとオランダのアヤックスの試合が行われた。ソーシャルメディアに投稿された動画には、機動隊が介入し、襲撃した一部がイスラエルをののしる様子が映されている。一方で試合前にイスラエルのサポーターが反アラブのスローガンを叫ぶ
１１月７日、米オープンＡＩが生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」の訓練のために無許可でニュース記事を利用したと訴えられた裁判で、ニューヨーク連邦裁判所は、原告の主張に十分な根拠がないとしてオープンＡＩ勝訴の判断を下した。写真は会社ロゴ。５月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［７日］ - 米オープンＡＩが生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」の訓練のために無許可でニュース記事を利用したと訴えられた裁判でニューヨーク連邦裁判所は７日、原告の主張に十分な根拠がないとしてオープンＡＩ勝訴の判断を下した。 原告はオンラインタブロイドメディアのロー・ストーリーと同社のオーナーが２０１８年に買収したアルターネット。オープンＡＩが両社の記事をチャットＧＰＴの訓練目的で無許可で使用したとして２月に提訴した。原告は、オープンＡＩが使用する際に著作権管理情報を違法に削除したとも指摘した。
米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利したことを受け、米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は１１月７日、同州の価値観が脅かされるとして、１２月２日に州議会を臨時招集すると発表した。６月２７日、ジョージア州アトランタで撮影（２０２４年 ロイター/Marco Bello） ［７日 ロイター］ - 米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利したことを受け、米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は７日、同州の価値観が脅かされるとして、１２月２日に州議会を臨時招集すると発表した。 ニューサム氏は声明で、トランプ氏が「憲法違反で違法な連邦政策」を推し進めると予想。そうした政策がカリフォルニア州の住民に害を及ぼしたり、生殖に関する健康問題や気候変動などの分野で州法と対立したりすることになるとし、法廷で争えるよう臨時州議会を開いて州司法省の予算増加を検討すべきだとした。
トランプ次期米大統領にとって喫緊の課題は移民対策で、不法移民の大量強制送還命令が実際に発出される――。最新のロイター／イプソス世論調査で、国民がこうした見方をしていることが分かった。写真はメキシコから米国境を目指す移民ら。１１月７日、同国南部ウィストラで撮影（２０２４年 ロイター/Daniel Becerril） ［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ次期米大統領にとって喫緊の課題は移民対策で、不法移民の大量強制送還命令が実際に発出される――。最新のロイター／イプソス世論調査で、国民がこうした見方をしていることが分かった。 調査は大統領選でトランプ氏の勝利が確定した直後から７日にかけて実施。来年１月２０日の大統領就任から最初の１００日で最優先に取り組むべき問題を聞いたところ「移民対策」と回答した割合が全体の２５％と、次の「所得格差」（約１４％）や「税制」（１２％）に比べてずっと多かっ
１１月６日、 米大統領選で敗北した民主党候補のハリス副大統領は選挙期間中の９月１６日、首都ワシントンにある全米トラック運転手組合（チームスターズ）の本部にいた。写真は１０月２９日、ワシントンで演説するハリス氏（２０２４年 ロイター/Hannah McKay） ［６日 ロイター］ - 米大統領選で敗北した民主党候補のハリス副大統領は選挙期間中の９月１６日、首都ワシントンにある全米トラック運転手組合（チームスターズ）の本部にいた。米国で最も影響力のある労働組合の一つである同組合幹部と面会し、労組の雇用と組合員の生活を守れるのは共和党大統領候補のトランプ前大統領よりも自分だ、と力説して支持を求めた。 しかし、長年根強く民主党を支持してきた同組合の幹部たちは納得していない様子だった。トランプ氏は労働者階級の擁護者ではないとハリス氏が主張すると、組合幹部はハリス氏を厳しく追及し、同氏とバイデン大統領
［６日 ロイター］ - 米大統領選で、実業家イーロン・マスク氏が支持した共和党候補のトランプ前大統領が決定的な勝利を収めて返り咲きを果たした。これによってマスク氏は、自身が率いる企業が次期政権からさまざまな恩恵を享受できるよう絶大な影響力を振るうことができる立場を得たと言える。 ロイターがマスク氏の企業関係者６人やこれらの企業と幅広いやり取りをした経験を持つ政府高官２人に取材したところでは、マスク氏がトランプ陣営に少なくとも１億１９００万ドル（１８３億円）の献金を行った狙いは、傘下企業を規制や行政権執行の対象外に置きつつ、政府からの支援をより手厚く受けることにあった。 マスク氏の事業は電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabから宇宙企業スペースＸ、人間の脳とコンピューターをつないで健康管理を目指す医療ベンチャー企業ニューラリンクに至るまで、いずれも政府の規
［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ前米大統領は、共和党候補として出馬した今回の大統領選で有権者の態度を再び一変させた。ヒスパニック（中南米系）や若者、非大卒者の支持を上積みしてほぼ全ての地域で得票数を前回２０２０年の選挙よりも伸ばし、返り咲きを果たした。 トランプ氏は選挙戦を通じて、米国の労働者を国際的な経済競争から守ると約束するとともにさまざまな減税を提案。労働者層や非白人の得票をおおむね増やしている。 エジソンリサーチの出口調査によると、特にヒスパニックの有権者に占めるトランプ氏の得票率が１４ポイントも増加したのが目立つ。トランプ氏を選んだと答えたヒスパニックを自認する有権者の割合は約４６％で、２０年の前回大統領選では３２％だった。 過去数十年にわたってヒスパニックはおおむね民主党を好んできたが、今回のトランプ氏の得票比率は出口調査ベースの共和党候補としては１９７０年代以降で
米大統領選での勝利を受け、トランプ前大統領が直面する４つの刑事裁判が大統領在任中少なくとも４年間ストップする、もしくは取り下げられる可能性がある。（２０２４年 ロイター/Callaghan O'Hare） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米大統領選での勝利を受け、トランプ前大統領が直面する４つの刑事裁判が大統領在任中少なくとも４年間ストップする、もしくは取り下げられる可能性がある。 トランプ氏が現在抱える刑事裁判は、１）不倫口止め料の不正会計処理、２）米連邦議会襲撃事件に絡み２０２０年大統領選の結果を覆そうと画策した事件、３）大統領時代の機密文書持ち出し、４）２０年大統領選を巡るジョージア州当局への干渉。
エジソン・リサーチの最新の出口調査によると、５日の米大統領選に投票した有権者のうち、無党派を自認する人が全体の３４％を占め、民主党員の３２％を上回り、共和党員の３４％に並んだ。メーン州ポートランドで５日撮影（２０２４年 ロイター／Faith Ninivaggi） [６日 ロイター] - エジソン・リサーチの最新の出口調査によると、５日の米大統領選に投票した有権者のうち、無党派を自認する人が全体の３４％を占め、民主党員の３２％を上回り、共和党員の３４％に並んだ。
１１月６日、イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ前米大統領のホワイトハウスへの「歴史的な復帰」を祝福した。エルサレムで７月１７日撮影（２０２４年 ロイター/Ronen Zvulun）
１１月６日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ氏の米大統領選挙勝利を祝福した。ベルギー・ブリュッセルで１０月１７日撮影（２０２４年 ロイター/Johanna Geron） ［キーウ ６日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、トランプ氏の米大統領選挙勝利を祝福した。東部でロシアの攻勢が強まる中、ウクライナ支援に批判的なトランプ氏にいち早く祝意を示し関係構築を図ろうとしているとみられる。 ゼレンスキー氏は、トランプ氏の勝利宣言直後にＸで「トランプ大統領の断固たるリーダーシップの下、強い米国の時代」を期待していると投稿。「トランプ氏が世界情勢における『力による平和』のアプローチにコミットしていることを評価する。これこそが、ウクライナに公正な平和を実質的にもたらすことができる原則だ。われわれが共に実行に移すことを期待している」とした。
［エルサレム／カイロ／ワシントン ５日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は５日、ガラント国防相を解任した。進行中の軍事作戦の管理を巡り両氏の間に隔たりが生じ、戦争の正常な遂行が不可能になったためとした。
１１月４日、米実業家イーロン・マスク氏（写真）が自身のソーシャルメディア「Ｘ」に投稿した米大統領選に関する偽情報や誤解を招く情報が、今年２０億回閲覧されるなど、Ｘが偽情報の発信地となっていることが、非営利団体「センター・フォー・カウンタリング・デジタル・ヘイト（ＣＣＤＨ）」の調べで分かった。写真は１０月、ニューヨークで撮影（２０２４年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏が自身のソーシャルメディア「Ｘ」に投稿した米大統領選に関する偽情報や誤解を招く情報が、今年２０億回閲覧されるなど、Ｘが偽情報の発信地となっていることが、非営利団体「センター・フォー・カウンタリング・デジタル・ヘイト（ＣＣＤＨ）」の調べで分かった。
１１月４日、選挙直前になって有権者のストレスは極限に達している。劇的に異なる２人の候補が異なる米国の未来を掲げて対決する中で、選挙結果とそれに伴って起きる可能性がある騒動から身を守ろうとしているのが、今の有権者の姿だ。写真はグラフィックデザイナーを引退したジェニファー・ビュネックさん（６８）。ペンシルベニア州ベルビューで２日撮影（２０２４年 ロイター/Gram Slattery） ［ベルビュー（米ペンシルベニア州） ４日 ロイター］ - ５日に投票日が迫った米大統領選を巡り、東部激戦州のペンシルベニアで暮らす管理職のダニエル・トレニーさん（３９）はあまりにも不安が高まったため、今年はクリスマスツリーを早めに設置し、家族の気持ちを和ませようと決めた。 トレニーさんが住むベルビューは、ペンシルベニアの中でも民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の両陣営とも特に重視するピッツバ
１１月５日の米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領が結果確定前に早々と勝利を宣言する事態を想定し、民主党側は素早くソーシャルメディアやテレビで静観を呼びかける準備をしている。写真はトランプ氏（左）とハリス氏。フィラデルフィアで９月に行われた討論会で撮影（２０２４年 ロイター/Brian Snyder） ［１日 ロイター］ - ５日の米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領が結果確定前に早々と勝利を宣言する事態を想定し、民主党側は素早くソーシャルメディアやテレビで静観を呼びかける準備をしている。同党高官らや、同党候補であるハリス副大統領の陣営幹部らがロイターに明らかにした。
立憲民主党の野田佳彦代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は５日午後、党首会談を行い、国民民主が訴える年収１０３万円の壁の見直しについて、立民からも協力する意向が示された。都内で１日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ５日 ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の定例会見で、同党が提案している財政・金融政策による高圧経済の唯一最大の副作用はインフレとの認識を示したうえで、日本は米国に比べ物価上昇が抑えられており、「高圧経済を推し進める余地がまだ残っている」と語った。金融政策についても「日銀はもう少し政策変更せず（中小企業の賃上げなどの状況を）見定める必要がある」とした。
イスラエル外務省は４日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）との関係を１９６７年以来定めてきた協定の取り消しを国連に正式に通告したことを明らかにした。写真はＵＮＲＷＡの本部。７月撮影（２０２４年 ロイター/Dawoud Abu Alkas） [エルサレム ４日 ロイター] - イスラエル外務省は４日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）との関係を１９６７年以来定めてきた協定の取り消しを国連に正式に通告したことを明らかにした。
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