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パリ五輪
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日本原子力学会秋の大会が22日まで北九州市で開催されている。報道によると、参加者の多くから福島原発事故について反省の弁が語られたそうだ。 私は学生時代、原子力学会の会員だった。学生は会費が免除されていたからだ。卒業後も会費を払わなかったから、数年後に除名された。その間送られてきた学会誌は記者活動にも大いに参考になった。しかし、学会に取材に行くことはなかった。メディアが原子力学会に注目することはまれだった。 今回は福島事故半年後であり、メディアの注目を集めた。それでも報道を見る限り、反省の弁以外に注目すべき発表、発言はいまのところない。 学会メンバーの中には福島に赴き、事故処理や放射能の除染に協力している人たちがいる。だったら、大会をなぜ福島で開催しなかったのか。学会には原発は安全だという人が多いようだが、ならなおさら学会を福島で開催し、福島の安全性を自らアピールすべきではなかったか。福島か
大学でマスコミ論を講義中に、いまはやりのツイッターについて口を滑らせてしまった。「ツイッターしているヒマがあったら仕事しろ」。これが学生から発信され、学外のツイッター仲間の間で炎上したらしい。授業後ある学生がログを見せてくれたが、読む気は起きなかった。 ツイッターがどう役に立つのか、どういうメディアに育っていくのか、私にはよく分からない。自分でも加入しているが、積極的に使う気になれない。自分のブログサイトの宣伝になることくらいは分かっている。政治家が政見や、自らの政治的行動について書き込むのも分かる。新聞社が自分のサイトに誘導するため、見出しだけをツイッターに流す事情もよく分かる。 わが大学でも授業に使っている教員がいる。学生がつぶやくのを教員が見て、授業の進行に利用するようだ。ツイッターが教室での質問に使えることは分かるが、目の前にいる教員になぜツイッターで質問しなければならないのか。私
17日開かれたARGフォーラム「この先にある本のかたち」というのに参加した。長尾真国立国会図書館長が講演、電子図書館について説明した。それによると、国会図書館がデジタル化した図書の納本を受け、アーカイブを作る。それを館内利用者と公共図書館に貸し出す。一方館外に電子出版物流通センター(仮称)を設置し、そこにデジタル図書を無料で貸し出す。館外利用者はオンラインでアクセスし一定時間借用できる。この利用には、アクセス料を払う。また同センターは広告主から広告掲載量をもらい、アクセス料とともに権利者へ配分する。 広告モデルはグーグルのブック検索と基本的には同じだが、館外利用者からアクセス料をとるところが特徴だ。「国会図書館に来場する人は少なくとも地下鉄など交通費をかけて来館する。それと同程度のアクセス料をいただいてもいいのではないか」と長尾館長は語った。 それくらいの利用料金を支払うことに異議はないが
近所といっても地下鉄で一駅離れた比較的大型書店に、ある新書を買いにいった。古い出版だから書棚にはない。店内には客が在庫を検索できる端末が3台並んでいる。端末はタッチパネル式でキーボードはない。書名は長いからまず著者名で検索した。著者の名前の読みが分からない。音読みと訓読みの両方で検索したが見つからない。しかたなく長い書名で検索した。すると小さい「よ」がパネルのどこを探しても見つからない。仕方なく大きい「よ」で入力検索すると、初期画面に戻ってしまう。頭にきて端末をぶん殴りたくなったが、ぐっとガマンした。 サービスカウンターのお嬢さんに検索を頼んだ。あっという間に検索結果が出た。カウンターの向こう側にある端末はキーボードで入力できるのだ。 在庫はないが、取り寄せられるという。何日かかるかと聞くと週末になるという。その日は月曜だったからまる1週間じゃないか。無料で配達してくれるのか、と重ねて質問
日本のアジア侵略は正当だったとする田母神空幕長の論文を読んだ。インターネットで公表されている。日本は蒋介石によって日中戦争に引きずりこまれた被害者である。日本が戦わなければアジアの植民地からの解放はなかった。そんなことが書いてある。 蒋介石もルーズベルトもコミンテルンに操られていたというのだ。ソ連の陰謀で先の大戦が引き起こされたという論法である。ある意味で自虐史観と共通する被害者意識に貫かれている。 戦前、日本がやったことがすべて侵略だったとはいわない。占領地では善政もした。百歩譲って田母神氏がいうように、日本は戦争に引きずり込まれた被害者だとしても、結果は悲 惨なものだった。ケンカするつもりは最初からなく、自衛のため仕方なく腕力を振るったが、結果的に相手も自分も第三者にも大ケガを負わせておいて、自分は被害者だといっているガキ大将の論法である。 権謀術数のまかり通る国際交渉において、悪意は
自費出版の「東京めたりっく通信物語」が送られてきた。筆者の東條巌さん(元東京めたりっく通信社長)からの献本である。手書きのあいさつ状がそえられていた。「原の野郎!」が飛び出しますが、ご勘弁を、とあった。 何が書いてあるか、だいたい想像はできたが、早速読んでみた。最終章の冒頭にこの表現がある。正確に再録すると「原の野郎め、やりやがったな」である。 都合の悪い記事を書かれて怒る経営者がよく口にする言葉である。確かに私がその日の朝刊に「東京めたりっく経営危機」の原稿を書いた。東條さんが記事を読んで怒鳴ったとしても不思議ではない。 彼は著書で、記事をまったく予期していなかったと書いているが、その数行後に「資金調達の手段として、強力なパートナーの出現を期待する旨、記事にでもしてくださいな、と喋ったことも確かだ」と書いている。 真相はこうだったというにはヘンだと思いませんか。当事者が書く真相ものには、
週間ダイヤモンドに続いてNHKも朝日、日経、読売の共同ニュースサイトANYについて報じた。ANYは成功するだろうか。ある程度の成功は見込めるが、ネットへの決定的逆襲は期待できないと私は考える。 成功すると見る理由はいくつかある。新聞社のニュース収集力はやはりどのメディアにも勝っている。相乗りすることで、ネットニュースの一覧性が高まり、使い勝手のよいニュースサイトになりうる。各社の記事比較が簡単になり、各社の主張が鮮明になる。それによって読者の新聞記事への信頼が高まる。結果的に若者の新聞離れを阻めるかもしれない。 一方、効果は限定的と考える理由もいくつかある。 共通サイトの編集権はどこが持つのか不明だが、どこが持つにせよ、編集権をめぐって3社の思惑がすれ違い、連携が早晩破綻するかもしれない。仮にサイトがうまく運営されたとして、どれくらい集客力があるか疑問が残る。新聞社のニュースサイトは当初は
21日朝日新聞夕刊によると、著作権者の許可なくネットに掲載されたコンテンツを、違法であることを知ってダウンロードした者は、著作権法違反になる公算が大きいそうだ。文化庁の著作権分科会私的録音録画小委員会で、それを違法とする意見が大勢を占めた、という。ばかばかしくてあいた口がふさがらない。 違法にネットに掲載されたコンテンツに、これは違法ですと書いてあるわけがない。どうやって利用者は違法か合法か知ることができるのか。YouTubeには権利者が宣伝広報のため無料でダウンロードさせているコンテンツがいくらでもある。違法と合法の境界はきわめてあいまいである。 21日開かれたICPFのシンポでもこのことが話題になった。ある専門家は「一般市民に区別できるわけがない。違法ダウンロードに罰を課すことができるなんて大いなる誤解だ」と語っていた。こんなことが法制化されたら、それこそ1億全国民が全員犯罪者になる恐
ICPFでも議論を重ねてますが、最近著作権をめぐるシンポやセミナーが盛んです。先週23日慶應大学三田キャンパスで開かれたセミナーもほぼ満席の盛況でした。つい数年前までだれも関心を示さなかったのに、隔世の感があります。 先週のテーマは、米年次改革要望書にある著作権の保護期間延長と非親告罪化に対して、日本はどう答えるか。米国の要求にただちに応える必要はない、というのが会場の雰囲気でしたが、私には腑に落ちないことがあります。そもそも米国の要望書が出たのが2002年。つまり5年前なのに、なぜ今まで問題にならなかったのかという点です。もちろん文化庁の審議会で延長論の審議が始まったからではありますが、映画の保護期間延長は2004年に延長が決まっています。映画と他の著作物はどう違うのか、なぜその時、同時に全著作物の保護期間延長問題が議論されなかったのか。映画に触発されて他の著作物も延長しようという仕掛け
1月に申し込んだNGNフィールド実験のモニターに選ばれたというお知らせがきた。確か4月から実験が始まる予定だったから、選に漏れたのだろうと思っていた。 昨日再確認の電話がきた。氏名、住所、電話番号から、住居の現状、マンションか戸建てか、いちいち質問してくる。個人情報をとるためのなりすましの電話ではないかと疑ってしまった。 モニターの対象になる実験は、高解像度テレビ電話とデジタルテレビ放送の再送信とインターネット接続。テレビ電話機とセットトップボックスは無料で貸してくれる。それはいいのだが、よく聞いてみると大変なことになると分かった。 わが家には光ファイバー(Bフレッツ)がきているが、それとは別にもう1本光ファイバーを引くというのである。NGNとBフレッツは別のネットワークだから、2本いるそうだ。壁にもうひとつ穴をあけて光を引き込まねばならない。ONUという終端装置も別のものが必要になる。屋
ICPFのシンポ「新聞の特殊指定を考える」が25日開かれ、本音での激論がかわされました。ICPFのテーマとしては異質だったせいか、来場者は15人程度で少なかったのですが、人数が少なかった分、参加者とのトークは熱を帯びたものでした。 講演者から新聞協会の公式見解以上の話は、オフレコにしてほしい、との要請があり、会場からの意見を中心に報告します。 多かった指摘は、新聞には再販が認められているのに、なぜ特殊指定という二重の保護が必要なんだ、という点でした。さらに新聞販売の実態は、様々な割引、値引きが起きているのに、あえて特殊指定で値引き、割引を禁止する必要があるのか、という質問も出ました。 多くの時間が割かれたのは、特殊指定がなくなると、戸別配達制度が崩壊すると新聞業界は主張するが、なぜ崩壊するのか、過去にそのような実例があるのか、崩壊するというなら、それを証明する必要があるのではないか、という
新聞の全国同一価格での販売を定めた新聞特殊指定制度を守るキャンペーンを新聞業界が展開している。4月6日開かれたシンポで日本新聞協会は「個別配達網は文字活字文化を守るライフライン。これを実質的に担保する特殊指定を撤廃しようとする公取委の姿勢には反対する」と表明した。 7日付の朝日新聞は、撤廃反対を表明した文化人や大学教授が相次いでいると伝えている。だが、特殊指定とセットの再販制度は新聞業界の公認カルテルである。これを撤廃することがなぜ活字文化を衰退させることにつながるのか、納得できる説明はなかった。12日には自民党の特殊指定を守る議員立法検討チームが発足したとの報道もあった。活字文化は自民党に守ってもらうつもりなのだろうか。 新聞の乱売合戦はよく知られている。事実上の値引き合戦が行われているのに、全国同一価格維持にどれだけの意味があるのだろうか。まして新聞は全国同一品質の商品を提供しているわ
日経がデジタル編集部を新設したそうだ。紙とはいっさい縁を切り、取材から編集、販売まですべてデジタルで通すのだそうだ。日経社内から聞いたのだから間違いないだろう。 2000年ごろ朝日をはじめ、新聞各紙はデジタル編集部を相次いでつくったが、その目的はデジタル関連の記事を集め紙面化することだった。ITバブルがはじけると、各社とも相次いで廃部したいきさつがある。今回はそれとは違って、デジタル関連に限らずあらゆるニュースをデジタルで一貫して扱うそうだ。デジタル新聞の始まりである。 サンケイが新聞紙面を画像化してネットで配信する電子新聞を始めているが、成功しているという話は聞かない。どこの社も紙の新聞販売システムを根幹から揺るがす電子新聞には二の足を踏んでいる。にもかかわらず、日経はオールデジタル新聞に踏み切るらしい。その準備のためのデジタル編集部だ。 オールデジタル新聞が紙メディアに取って代わるのは
文藝春秋10月号の「朝日が警察に屈した日」を読んだ。警察の報償費いわゆる捜査協力費が不正に支出され、裏金として流用されていた問題を告発する特ダネが、20年以上も社内で理由もなく握りつぶされていたことが書かれている。筆者は握りつぶされた特ダネを書いた本人で、現役時代の最後の2年あまり、私の隣の席にいたから、だいたいの話は聞いていた。特ダネは警察の内部告発に基づくもので、証拠資料はそろっていたのに、なぜ長年伏せられてきたのか、本人もいまだに納得していない。朝日が警察の圧力に屈したという証拠もないが、そういう見出しがつけられてもおかしくない、経緯がつづられている。 メディアにはさまざまな圧力が社外からかかる。経済ニュース分野でも、官庁や大企業から手を変え、品を変え圧力がかかる。それでも不当な圧力は会社が壁となり、記者と記事を守ってきた。瞬間湯沸し機といわれた私が定年まで在籍できたのは、こうした環
都心のある飲み屋で、地下鉄の終夜運転はなぜできないのか、という問題をめぐって客(私)と店主とホステスが議論になった。 店主 大晦日から元旦にかけては終夜運転するのに、なぜ普通の日はやらないんだ。 ホステス そうよ。なんで毎晩高いタクシー代払わなければいけないの。 店主 終夜運転がないから子どもたちはゲームセンターで徹夜するんですよ。終夜運転しろ、という声がなぜあがらないんですかね。始発までの間は30分に1本でいいんですよ。 客 タクシー業界が反対するだろうな。地下鉄の労組も反対する。 店主 タクシーが反対したって、その経済効果考えたら大きいでしょ。労働者はその分賃金が増えるし、乗客の支出は減るから、もっとほかに消費が回せるじゃないですか。 客 おしゃもじおばさんが反対するかも。子どもの夜遊びを助長するようなもんだって。 ホステス 夜遊びしている子どもは早く帰れるから、その方が子どものために
「あなたは社長会見に出席をご遠慮願いたい」。こうNTTから言い渡された。なぜだ、と私。「あなたがフリーランスだからです。所属するメディアがなければだめです」 さらに問い詰めると担当者は、「どこに書いているのか、追跡できないから・・・」。納得できる回答はなかった。 私はリタイアしてからフリーランスのジャーナリストを名乗っている。書く場は主にこのblogである。だれからの制約もなく、フリーな立場で書けることを楽しんでいる。フリーランスこそ自由なジャーナリストだと実感している。 「あなたみたいな人ばかりじゃないんですよ」。どうもNTTの意に沿わないフリーランスがいて、そういうフリーランスを社長会見から閉め出したいらしい。私が社長会見に出ていると、示しがつかない、というか断りきれないらしい。 私と他のフリーランスとどこが違うのか。話を聞くうちに、NTTは私をお抱えジャーナリストみたいに考えているの
秋山郷がある長野県栄村。風光明美な土地で知られるが、山間地のためほとんどの世帯でNHK以外の地上波テレビが受信できない。この難視聴を解消するため、2年前から村の有線放送電話のADSLを利用した地上波再送信実験(IPマルチキャストによる映像再送信)が行われている。実験は成功し、事業化段階を迎えているが、いまだに事業化に踏み切れないでいる。実験をしている長野共同電算の佐藤千明さんが、ICPF発足後初のシンポで説明した内容を要約するとこうだ。 事業化できない大きな理由は、地上波キー局が再送信の同意を拒んでいることだ。総務省、文化庁とのいままでの交渉で、放送法、通信役務利用放送法、著作権法いずれの法律でも、事業化に問題がないことは明らかになっている。関係官庁の立場は、規制の問題があるわけではなく、民民の問題だから、民放の同意を得ることが望ましい、というだけで、突き放した態度をとり続けているのだそう
新型コロナのワクチンについて様々な報道がある。どれも私の疑問には答えてくれない。コロナ感染が発見されてから1年以上たつ。それでも日本の製薬メーカーがワクチン開発できたのかできないのか、情報がない。国会でも質疑された形跡がない。出来のほどは知らないが、中国でもインドでもワクチンが開発されている。日本の製薬会社にワクチン開発能力がないのか。医学レベルが低いのか。 昔大阪の道修町で製薬メーカーを取材したことがある。武田、塩野義、田辺、小野。北陸の宅配薬メーカーも回った。どこも海外一流製薬メーカーの脅威というか、攻勢にさらされていたが、それなりに頑張っていた。新薬開発にはカネも人もかかる。おいそれと追いつくことはできない。 それから50年。日本メーカーが海外製薬企業を買収するまでになった。着実に力をつけているはず。それでもコロナワクチンができない。ワクチン研究をしている教え子もいる。なぜ日本ではで
ドコモモバイル社会研究所のシンポが有楽町の朝日ホールで5日開かれた。東大先端研の玉井克哉教授がこんな話をした。 携帯の暗証番号は10秒もあれば、盗まれる。本人確認のための携帯の指紋照合システムは、グミを利用した偽造指紋で簡単に破られる。Felicaなどの非接触型ICカードが入った携帯からは個人情報が、接触せずに簡単に盗まれる。 携帯に限らず暗証番号を自分の誕生日に設定している人は多い。誕生日を利用した暗証番号だと365通りくらいしかないから、読み取り機があれば10秒で盗むことが可能だそうだ。その実験ビデオが紹介された。トイレにたった時、テーブルに携帯を置き忘れたら、簡単に暗証番号は盗み出せるという実演だった。 指紋も子どもがお遊びに使うグミを利用すると、携帯に残された指紋跡から簡単に指紋のコピーが作れるのだそうだ。これも実演ビデオを見せられた。 JRのSUICAに利用されている非接触型IC
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