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お笑いタレントであり、YouTuberとしても知られるフワちゃんが、X(旧Twitter)にて、同じくお笑いタレントのやす子に「お前は偉くないので、●んでくださーい 予選敗退でーす」と引用リポストをしたことで日本中から非難を浴びている。反響の大きさを受けて、フワちゃんは8月11日、Xにて活動休止を表明した。そして、フワちゃんが出演するスマートフォン「Google Pixel」のCM動画が8月6日にすべて非公開されるなど、その影響は経済界にも及んでいる。ところが、フワちゃんはその後、Xのサブスクリプションユーザー限定で、また挑発的な発言を投稿。その発言が切り取られて拡散されたため、再度炎上した。 そんな「失礼キャラ」を貫徹するフワちゃんについて、フランス哲学者の福田肇氏は「フワちゃんをいまさらになって『無礼だ』と干すのは意味がわからない」と冷静に指摘するーー。 目次 意思疎通を取れない、自立
二次創作で稼ぐための新たなツールとして、生成AIを忘れてはいけない。生成AIでいくつものスモールビジネスを立ち上げ、平均月商1000万円以上稼いでいる生成AIインフルエンサーのみるぼん氏は「たった2~3分で作れる動画でも、やり方次第で月収30万円以上は稼げます」という。みんかぶプレミアム特集「コミケの経済学」第4回では著作権上の問題点含め、みるぼん解説してもらう。 編注:みるぼん氏はAI活用に関する現状を分析しているのみであり、本稿で著作権法に違反する行為を推奨していません。 目次 生成AIでアニメを作るための代表的なツール…2〜3分程度で高クオリティのアニメが作れる時代に「二次創作の方がやはり稼ぎやすい」生成AIで、月収30万円も稼げる漫画タッチの生成AI画像を作って荒稼ぎする人も 生成AIビジネスで稼ぐために一番大事なこと占いAI動画で稼ぐためにやっていたポイント 生成AIでアニメを作
みんかぶプレミアム特集「コミケの経済学」第1回と第3回は漫画『ラブひな』や『魔法先生ネギま!』の作者であり、参議院議員(自民党)の赤松健氏の連続インタビューだ。前半となる本稿では、赤松氏がこれまで守ってきた「日本の表現の自由」について語る。赤松氏は「創作物のエロ(性的表現)が規制されたら、次は暴力表現です。その次は思想」と表現の自由を狭めようとする一部勢力に危機感を募らせる。赤松氏が思う「守るべき日本の文化」とは。 名作『ラブひな』についてもエンディングの秘話を明かす。「景太郎と成瀬川を結婚させる予定はありませんでした」。一体どういうことか。「素子ラスト」の可能性はあったのか。また、『魔法先生ネギま!』制作の発端となったとある出来事とはーー。 目次 漫画家代表として10年近くロビー活動をしてきた創作物には現実の被害者は存在しない印象論で創作物を規制したがる人たち小説など文章までも「児童ポル
7月7日投開票の東京都知事選は、現職小池百合子氏の圧勝で終わった。しかし政界を驚かせたのは、2位が蓮舫氏ではなく、元安芸高田市長・石丸伸二氏だったことだ。自民党の裏金問題が尾を引き、衆院補選など連敗が続いているなか、まさかの3位転落だった。今回の都知事選を巡っては、決着がついてもその議論がネットを中心に話題にのぼっている。一体なぜこうなってしまったのか。ルポ作家の日野百草氏が取材したーー。 目次 立憲関係者が嘆き「蓮舫さんはどうしてしまったのか」共産党員「共闘したのは事実じゃないですか。蓮舫さんとがんばったのに」田中角栄「新聞記者は書くのが商売、政治家は書かれるのが商売だ」「私はね。黙らないよ。いま、最も自由に黙らない」「清美ちゃんが落選したときはさすがやと思った」蓮舫氏の情熱をわかってくれている人はいる。128万3262票を誇るべき「ネットのおもちゃの蓮舫」など求めていない 立憲関係者が
討論会での失態や言い間違いなどから米大統領選から撤退を求める声があがっている民主党候補、ジョー・バイデン大統領。バラク・オバマ元大統領もバイデン氏の大統領選継続について「再考が必要」という認識を周囲に語ったと報じられている。また民主党の重鎮、ペロシ元下院議長が複数の党議員に、バイデン氏が近く大統領選からの撤退を決断する可能性があるとの見方を示したともされている。が、トランプ前大統領による共和党の指名受諾演説後にはバイデン氏本人の口から選挙戦継続への意欲が語られた。 混迷極まる米大統領選はどんな結末を迎えるのか。その時日本にはどんな影響があるのか。トランプ氏が米ブルームバーグ通信のインタビューで、米国がドル高により「大きな問題を抱えている」「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」「(米国の輸出企業にとって)すさまじい負担だ」と述べると、ドル円相場は一時155円台前半をつけるなど、円が急伸し
現職の小池百合子氏が3選を果たした東京都知事選。都民の安定、継続志向があらためて浮き彫りになった形だったが、「当落を目指さない候補」の乱立も印象に残る選挙だった。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、独自の視点で今回の都知事選候補を振り返るーー。 目次 「選挙漫遊」で突飛な主張を繰り出す候補者に着目内海聡氏「障害者の親は一生反省してもらってけっこう」内海氏から「クソみたいなジャーナリスト」呼ばわり電磁波を防ぐためとしてマイクにアルミホイルを巻く内海氏反ワク界隈の著名人が集結。聴衆を煽る確実に界隈の人口は増殖している田母神俊雄氏も加わり“共闘”“世界のジャンヌダルク”を自称する木宮光喜氏は直球の陰謀論を展開石丸伸二氏のように「強烈なもの」に人は取り込まれやすい意図的・戦略的なものなのか、それとも彼の基の性格や気質なのか 「選挙漫遊」で突飛な主張
7月7日投開票の東京都知事選は現職・小池百合子氏の圧勝で終わった。しかし選挙期間中に各メディアが実施した世論調査を巡っては「デタラメ」ともとれる報道が相次いだ。例えば、TBSは<小池百合子氏がやや先行><蓮舫氏が追い上げ><石丸伸二氏が続く展開>と報じていたが、40万票近く離れた2位と3位も正しく分析できてないところか、小池氏の圧倒的リードすらも把握できていなかった。作家で元プレジデント編集長の小倉健一氏が問題点を解説するーー。 目次 蓮舫氏3位を選挙期間中に示唆していたのは、経済アナリスト・佐藤健太氏のみNHKはしっかり調査できていたNHKはさすがだが「これって受信料の正しい使い道なの?」NHK、読売以外は「メチャクチャ」なことを報じていた共同通信の調査であるが、あまりにも結果とかけ離れた調査となった一体何のためにこんなデタラメな調査をしているのか世論調査と選挙結果と大きく乖離「真摯に反
昭和を生きた人にとっては、「テレビ」が情報源のほぼすべてだったといえよう。コンプラ意識が希薄だったこともあり、今では絶対にできない演出や企画がお茶の間で当たり前に流れ、人々の脳裏にインパクトを残してきた。百戦錬磨のプロインタビュアー・吉田豪氏も、テレビによって人生を変えられ、生かされてきたと語る。みんかぶプレミアム特集「さよなら、テレビ」第6回。 テレビを見るため不良からの誘いにウソをついて断る 本当にボクは死ぬほど「テレビっ子」でした。両親が共働きで、外遊びも好きじゃないから、毎日まっすぐ家に帰ってすぐテレビ。ジャンルも関係ないですね。アニメも特撮もドラマも時代劇もバラエティもワイドショーも歌番組も映画もなんでも見まくってて。当時のテレビのチャンネルはダイヤル式だったんですけど、ポスターを丸めたものの先端に切れ目を入れて、寝ながらチャンネルを変えられるようにするぐらいにはテレビ漬けでした
6月18日、政府は対面で携帯電話を契約する際に必要な本人確認の方法として、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを事業者に義務付けることを決定したが、それに対してSNSユーザーから批判が噴出している。 すでにマイナンバーカードと健康保険証の一体化は決定されている。現行の健康保険証は2024年12月2日に廃止され、それ以降はマイナンバーカードが「マイナ保険証」として利用されることになる。マイナンバーカードによる政府の国民管理は進む一方だ。 フランス哲学者の福田肇氏は「実はG7の中でも、マイナンバーカードのような国民ID番号(身分証明書)と、健康保険証を一体化させている国は日本だけ」と指摘する。なぜなのかーー。 目次 マイナンバーは個人を管理し、自由を拘束する権力の現れである哲学者フーコーによる「生の権力」という概念ナチスドイツに対抗するために生まれた「フランスのマイナンバ
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 目次 日本全体が貧乏になっていくことになります実質実効為替レートだと30年でも6割減ったという衝撃的事実社員をレイオフできる国にするべき“脱法的”な労働搾取が一部では生じているなぜ外国人はあなたの職を奪わないのか活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろう税に対する不安とは大きな力になる政党交付金という公金をもらっているのだから、政党法があってしかるべき何か日本で革命的な出来事が起きるのでは 日本全体が貧乏になっ
男女の賃金格差はどの国でも見られるが、先に挙げた女性の賃金の中央値ではOECD諸国のなかでも日本は最下層に位置する。 2021年7月時点では、プライム市場に上場する企業の約3分の1において、女性役員が0人というのが実態である。さらに、30~60代女性の4割がセクハラを経験したことがあるという事実も明らかにされている。 繰り返すが、女性差別はある。それは、明らかだ。 だが、「男性に対する差別」もある。 そして、男性差別については、驚くほど語られることが少ない。 男性は女性を養って当たり前、の価値観 政府がまとめた「令和4(2022)年度 性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)に関する調査結果(概要)」では、 性別役割に対する考え方についてアンケートを実施、男女それぞれ約5400人の回答が得られた。その中で「男性は仕事をして家計を支えるべきだ」と答えた男性は48.7%にのぼった
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
あなたは、「弱者男性」という言葉を知っているだろうか。弱者男性とは、貧困や障害など、弱者になる要素を備えた男性のことである。 「僕たちは、存在しないんです」 ある弱者男性は、そう語った。 なぜなら、自分が弱者だとアピールすれば「自業自得。自分が努力しない言い訳をしているだけ」とバッシングを浴びるからだ。男性は女性に比べて強い、だから弱者男性などいるわけがない。そういった言説が、ネットには溢れている。 だが、弱者になる理由は、本当にその男性だけに原因があるのだろうか。2024年4月24日発売の書籍『弱者男性1500万人時代』では、弱者男性について独自調査を多数実施し、弱者男性のリアルにエッセイストのトイアンナ氏が迫った。 ※本稿は『弱者男性1500万人時代』(扶桑社新書)から抜粋・再構成しています。 第2回:男性2割弱「配偶者からDV被害」の実態に婚活のプロ「全く少数ではない」…弱者性がわか
4月1日から預貯金口座のマイナンバー(個人番号)付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ
目次 花王が負けた裁判…「化学物質過敏症」「香害」については無視できない大問題原因は香料、たばこの煙、柔軟剤、化学薬品などの「外部環境」なのか?環境中の化学物質ばく露の種類や濃度とのと因果関係を明らかにした論文はない環境中の通常濃度の化学物質の毒性との間に関係があるという仮説を支持する証拠はない化学物質過敏症の患者数は500人未満朝日新聞が報じる「患者の声、患者のアンケートや署名活動」政府の患者調査とはあまりにかけ離れた署名活動を報じる朝日新聞、医師が違和感 花王が負けた裁判…「化学物質過敏症」「香害」については無視できない大問題 有害な化学物質のばく露を受けたとして、化学物質過敏症に罹患した労働者が、洗剤メーカーである「花王」に損害賠償請求を求めた裁判が行われ、2018年7月には東京地裁が花王の作業現場が違法だったことなどを理由に、同社に使用者責任があるとする原告勝訴判決を下している(両
人口減少に歯止めがかからない。 2023年の出生数は前年比5.1%減の75万8631人だったという。8年連続で減少し、過去最少をまたも更新した。 そんな中、少子化対策をするために設立された、こども家庭庁の「お役所仕事」にSNSユーザーたちが激怒している。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「多くの国民に知られていないムダなお役所仕事は、まだまだたくさんあります」と解説するーー。連載「2024年の増税・公金チューチュー勢力図」第2回。 目次 こども家庭庁「子ども未来戦略MAP」がSNS民を激怒させたのは当然…国民の税金を効果のないことに使うお役所仕事かつて批判された天下り団体が、今でも国から美味しい仕事を受託し続けている厚労省が1.3億円をかけた「イクメンプロジェクト」…働くお父さんたちをナメているのか2億円の予算をかけた謎の厚労省認定制度「くるみん」。ターゲットの中小企業は使っていない尋常では
20歳~49歳の未婚の1200人への調査(リクルートブライダル総研「恋愛・結婚調査2023」)によると、現在、「交際経験なし」という20代の男性は46%だという。もはや、多くの男性にとって、20代で恋愛経験がないことは普通の時代となった。 しかし、「恋愛経験のないまま中年男性になってしまうと、幸福にはなれない」と主張するのは、アラフォー男性の生態に造詣が深いネット論客のポンデベッキオ氏だ。最近話題のネットスラング「チー牛」という視点を通して考察するーー。 目次 ネットでよく見かけるスラング「チー牛」とは何か20代で「チー牛」でも慌てることはない理由大学デビュー、バイトなど恋愛のチャンスはどこにでもあるのが20代しかし、30代になっても「脱チー牛」できなければ、結婚できずに中年男性になってしまう…ネット論客「独身中年男性に社会が冷たいのは、昭和も令和も変わらない」中年独身男性よりも、既婚者の
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65%にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に?完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー(冗長性)は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
ダウンタウンの松本人志が、「週刊文春」との裁判に注力するため、テレビから姿を消した。30年以上、バラエティ界のトップに君臨し続けてきた松本の“不在”がテレビ業界に与える影響は大きく、各番組は千鳥、バカリズムなど実力派芸人を代役MCに立てるなど、対応策に追われている。 みんかぶプレミアム特集「芸能界再編」第4回では、『世界一周ホモの旅』(ぶんか社)などで知られるゲイライターのサムソン高橋氏が、かつて平成のテレビシーンで絶大な人気を博したオネエタレント界の今後を占う。 目次 日本芸能界史上初のカミングアウトと性転換日出郎さんごめんなさい、オネエタレントで成功した先人は6人だけですオネエタレントとは一体何なのか?オネエタレントは芸能人としては非常にコスパが悪いものオネエタレントと親和性の高いドラァグクイーン現在のオネエタレント界はマツコ・デラックスの独り勝ちオネエタレントを異形扱いする風潮はなく
中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な
AI関連株、AIを利用したスモールビジネスなど、なんだかんだ手を出すにはハードルが高い、と考えている人もいるだろう。お金博士ことFP投資家の山野祐介氏は、よりシンプルに稼ぐことを考え、「生成AI画像を販売する」ことを思いついた。みんかぶプレミアム特集「儲かるChatGPT」第六回では、そのやり方を解説をしていく。 目次 「かわいい日本人女性」をAIで生成してみた生成AIは平均点を大きく超えることが難しいお金を稼ぐためには「ライバルがいない分野」かつ「需要のある分」を狙う必要がある「ふたなり」で開いた活路。海外からオーダーメイドの注文付加価値をつけるには人間の創意を磨くしかない近年は生成AIを「悪用」する例も多い私が出したアイデアは誰でも思いつくもの 「かわいい日本人女性」をAIで生成してみた 2023年、もっとも躍進を遂げた分野のひとつが、生成AIだ。LLM(大規模言語モデル)の「Chat
「週刊文春」の新年特大号が放ったダウンタウンの松本人志の「性加害」についてのスクープが波紋を呼んでいる。SNSでは連日トレンド入りし、所属事務所の吉本興業は即刻「事実無根」と反発。ついには8日、松本本人から「裁判に注力したい」という意志もあり、芸能活動を休止することが発表された。 不確定な情報が多く、多くのテレビや芸人たちが“ノータッチ”の中、これまで番組共演経験もあり、『遺書』『松本』といった著作もすべて読了しているプロインタビュアー・吉田豪氏はどう見ているのか。全3回にわたるインタビュー記事の第3回は、「この報道の結末」を予測してもらった。 目次 番組での発言からも人権意識的な部分で危うい人なのはわかっていた若手のフックアップも積極的にやってきた松本さんは昔から自分の引き際について何度も書いてきた人オレの足を引っ張ろうとするものも多い。その代表が二流、三流雑誌の中傷記事裁判で明らかにな
「週刊文春」の新年特大号が放ったダウンタウンの松本人志の「性加害」についてのスクープが波紋を呼んでいる。SNSでは連日トレンド入りし、所属事務所の吉本興業は即刻「事実無根」と反発。ついには8日、松本本人から「裁判に注力したい」という意志もあり、芸能活動を休止することが発表された。 不確定な情報が多く、多くのテレビや芸人たちが“ノータッチ”の中、これまで番組共演経験もあり、『遺書』『松本』といった著作もすべて読了しているプロインタビュアー・吉田豪氏はどう見ているのか。全3回にわたるインタビュー記事の第2回は、今では考えられないような「お笑い芸人の異常な感覚」について語ってもらった。 目次 昔の芸人は「常識」が世間とかけ離れていた漫才ブームが起こっても“異常さ”は変わらなかった「ルームサービスです」とノックドアが開けた瞬間に片腕を差し込んで…松本人志は「範馬勇次郎」である「一言で落とす能力」は
「週刊文春」の新年特大号が放ったダウンタウンの松本人志の「性加害」についてのスクープが波紋を呼んでいる。SNSでは連日トレンド入りし、所属事務所の吉本興業は即刻「事実無根」と反発。ついには8日、松本本人から「裁判に注力したい」という意志もあり、芸能活動を休止することが発表された。 不確定な情報が多く、多くのテレビや芸人たちが“ノータッチ”の中、これまで番組共演経験もあり、『遺書』『松本』といった著作もすべて読了しているプロインタビュアー・吉田豪氏はどう見ているのか。全3回にわたってインタビュー記事をお届けする。 【これは報道直後の2023年12月28日に取材された原稿に大幅加筆修正したものです】 目次 文春報道前から聞いてきたこと“ちゃんとしていなかった時代”に復讐されている過去の著作であけすけに書かれていた「シモの話」「これからもこの手のスキャンダルはあるだろう。ないわけがない」「いやい
いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック(還流)していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)と志帥会(二階派)の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 目次 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた「細田氏主導論」にいたっては、まさに「死人に口なし」インボイス制度導入した人たちが法律を逸脱政治資金規正法が「ザル法」であるのは間違いないいよいよ「支持率一ケタ」が現実味主を失った安倍派は漂流し、崩壊寸前の危
プレミアム特集「2024年、日本大予測」第六回では「アイドル」を取り上げる。いつの時代もまばゆい光を放ち、人々を魅了する「アイドル」という存在。2023年は新型コロナウイルス禍がようやく終わりを見せ、ファンは直接ライブ会場で、思いのたけを伝えることが可能になった。アイドル業界に詳しいプロインタビュアー吉田豪氏に、今年のアイドル業界はどう映ったのか、そして来年はどんなグループが芽を出していくのか展望を聞いた。 目次 「楽曲派」と呼ばれるグループは大ダメージを受けたアイナ・ジ・エンドを知らなかった映画関係者アイドルは追い込まれるほど能力が開花する2024年、吉田豪的売れてほしいグループ「コロナ」という出来事を経てアイドルファンが変化?「アイドル×〇〇」の掛け算は出つくした 「楽曲派」と呼ばれるグループは大ダメージを受けた 今年を振り返ると、「景気のいいところと、そうじゃないところがはっきり分か
数々のスローガンを打ち出し、自らのリーダーシップをことさらに強調してきた岸田文雄首相がピンチを迎えている。岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓心を買おうと目論んだものの、人々はその先にある“メガトン増税“を見透かしている。経済アナリストの佐藤健太氏は「まさに『言うは易く行うは難し』で、物価上昇に苦しむ国民は実行力や決断力のないリーダーに辟易としている」と指弾する――。 「所得倍増計画」という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられた 国家のリーダーが放つ言葉は、時に国民を鼓舞し、時に失望を買う。2021年10月に発足した岸田内閣の歩みを振り返れば、あまりにも軽い首相の言葉によって失点が重ねられてきたことがわかる。首相就任前の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」を掲げたかと思えば、その後も「新時代リアリズム外交」や「新しい資本
旧統一教会などの宗教問題を20年以上にわたり追及するジャーナリストの鈴木エイト氏が、10月15日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演。安倍晋三元首相銃撃事件を巡り作家の竹田恒泰氏、門田隆将氏と“舌戦”を展開した。 これを皮切りに、SNS上では引き続き論争が起こり、未だ終わりを見せる様子がない。みんかぶマガジンでは、番組では伝えきれなかった竹田氏らによる「指摘」に対する、鈴木エイト氏の回答を掲載する。 目次 パネリスト二人から執拗な“口撃”山上は門田氏が指摘するような「短絡的な人物」ではない「消費者裁判手続特例法」は統一教会による霊感商法を念頭において制定されたものではない相手の主張をゆがめて引用し、ゆがめた主張に反論する竹田氏短絡的な論理の展開は単純な人ほど賛同しやすい竹田、門田氏の主張には何の価値も感じない パネリスト二人から執拗な“口撃” 読売テレビ『そこまで言って委
故ジャニー喜多川氏による性加害問題を、ゲイの人たちはどう見ているのか。『世界一周ホモの旅』『ホモ無職、家を買う』などの著作で知られるゲイライターのサムソン高橋氏が、ジャニー喜多川氏の性欲を分析する。 ゲイの世界におけるジャニーズの立ち位置 まず、私の好みは杉作J太郎や錦鯉の渡辺さんや山田ルイ53世、最近のヤングでいえば和田まんじゅうあたりである。ジャニー喜多川とは一直線の180度で違う。そのため以下はさほどジャニーズに思い入れのない人間の戯言だと思っていただきたい。そして具体的な例がいささか古いことはご容赦願いたい。「SixTONES」や「Snow Man」や「なにわ男子」や「Travis Japan」に夢中になる余力は55歳には残っていない。 まず、ゲイの中でのジャニーズの立ち位置。 古くは80年代から、「若くて細くてかわいいイケメン」を示す「ジャニ系」、そして、そういうタイプが好きな人
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