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新型コロナウイルスの起源に関して、中国当局は流行が始まった2020年の当初、「武漢の華南海鮮卸売市場で売られていた動物が原因と考えられる」と発表していました。一方、「武漢の研究室でつくられた生物学的兵器が漏れたのではないのか」という疑惑が当初からあり、トランプ米大統領（当時）は同年4月17日、「（武漢研究所でコロナウイルスを使った生物学的兵器の開発が進んでいたという前提で）その武漢研究所にオバマ前米大統領の失策で米国から不当な送金（資金援助）がされていた」と発言しました。その後世界保健機関（WHO）は「新型コロナウイルスが武漢研究所から漏えいした可能性は低い」との見解を発表しましたが、世界のメディアは研究室漏えい説を支持する記事を度々報じていました。そして、24年5月15日、米保健福祉省（U.S. Department of Health and Human Services＝HHS）はつ

屋久島に自生する高さ2～3センチのキク科のイッスンキンカ。島外の比較個体は高さ数十センチまで成長する＝高橋大樹・東北大大学院特任助教提供 鹿児島県の屋久島には植物学者の間で「奇妙な現象」とされる法則がある。約80種類もの植物が一斉に小型化しているのだ。島外では普通の大きさの植物がなぜ小さくなるのか――。謎に包まれた法則を東北大などの研究チームが解き明かし、ある動物に由来する可能性を明らかにした。 同大などによると、島内では茎や葉の長さが5センチに満たない「ミニチュア植物」が標高の高い地域を中心に約80種類分布している。屋久島で一部の植物が極端に小型化したことについて、植物進化学の分野では以前から不思議な現象として語られてきた。これまでに土壌の栄養不足や低温、日照不足などの説が唱えられたものの、詳細な検証はされてこなかった。

心の性と体の性が一致しない人。トランスジェンダーを説明するのによく使われてきたこの表現は、トランスの人たちが生きている現実を正確に表していない、と群馬大の高井ゆと里准教授は指摘する。 トランスジェンダーとはどのような人たちで、何に困り、どんな世界を望んでいるのか。 近年、SNS（ネット交流サービス）を中心に苛烈化するトランス排除の言葉やデマは、そうした現実を無視し、偏見に基づく勝手な想像で未来を決めつけようとする。だから、高井さんは繰り返し訴える。「トランスの人たちの多様な現実を出発点に、丁寧に話を進めてほしい」と。 「期待」と異なる性のリアリティー 5月中旬、高井さんはゲスト講師として関西学院大（兵庫県西宮市）の教壇に立った。最新刊『トランスジェンダーQ＆A』（周司あきらさんとの共著、青弓社）をはじめ、トランスジェンダーの入門書や翻訳書を多く手がける倫理学者。講義ではまず、言葉の定義につ

大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件に遭い、歯科医となった松田拓馬さん＝大阪府池田市で2024年5月25日、北村隆夫撮影 背中が血で真っ赤に染まり、目の前で弱っていく下級生をただ見ていることしかできなかった。「いつか誰かの命を助けられる人になりたい」。少年は次第に医療の道を志すようになる。きっかけは、23年前、社会を揺るがす、ある事件に遭遇したことだった。 初夏の日差しが照りつける5月下旬、松田拓馬さん（30）は、かつて学校生活を送った校舎の正門に立っていた。亡くなった児童8人の名が刻まれたモニュメントを眺め、あの日の出来事に思いを巡らせる。 2001年6月8日午前10時過ぎ。大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の2年生だった松田さんは、校舎1階にある2年東組の教室にいた。2時間目終了後だった。突然、廊下から刃物を持った男が乱入し、目の前にいた女子児童の胸付近を刺した。女子児童は口から血

説明会終了後、報道陣の取材に応じ、謝罪するみなかみ町の田村義和教育長（左端）＝みなかみ町で2024年6月7日午後9時49分、日向梓撮影 群馬県みなかみ町の小学校で4日に実施された健康診断で、複数の児童が男性医師から下着の中をのぞかれたなどと訴えている問題で、同町教育委員会は7日夜、保護者説明会を開いて謝罪した。終了後、取材に応じた医師は児童の下着を引っ張って下腹部をのぞいたことを認め、「体の成長の具合を診るのに必要だった。触診はしていない」などと説明した。 町教委によると、保護者からの質問が相次ぎ、説明会は約3時間に及んだ。保護者から「子供のことを考えてほしい」などという発言があり、医師は最終的に謝罪したという。医師は「この項目について保護者に説明していなかった。プロセスに手抜かりがあった」と述べた。

船に載せられ、運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝紀伊水道沖で2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 2023年1月に大阪湾で死んだクジラの処理を巡り、大阪市が当初試算の倍以上の金額で海運業者と随意契約した問題で、この業者の元社員の男性が毎日新聞の単独取材に応じた。この元社員は処理を担当した大阪港湾局との交渉役を務めた。クジラを海に沈める作業前、港湾局から費用の見積もりを求められた一方、業務の内容や手順などを示す仕様書の提示は後回しにされたと証言した。 「（引き受けるには）リスクがあった。仕様書もないのに、見積もりの出しようがなかった」。元社員は、港湾局から作業を「丸投げ」された上、金額の提示も後出しだったと不満をあらわにした。 この元社員は約20年前に港湾局を退職した市OB。23年1月当時は市内の海運業者に勤務していた。 雄のマッコウクジラは23年1月9日に見つかり、市民

ハンセン病元患者の家族に最大180万円を支給する補償法案と名誉回復を盛り込んだハンセン病問題基本法改正案が全会一致で可決された衆院本会議＝国会内で2019年11月12日午後1時22分、川田雅浩撮影 ハンセン病の元患者の家族が味わった苦しみに対し、国が補償を決めてから5年になる。だが周囲に身内の病気を知られることを恐れて、請求をしない人も多い。 元患者らも複雑な思いで見つめている。 埼玉県に住むショウジさん（83）とケイコさん（74）夫婦（いずれも仮名）は、2人とも元患者だ。補償金の支給対象のきょうだいの中には、配偶者や子どもに身内の病歴を知られるのを恐れ、請求をしていない人がいる。 兄や弟がいるショウジさんは家族補償法が成立すると、離れて住む弟に電話で補償請求できることを伝えた。だが数日後、「兄と相談して申請はしないことにした」と告げられた。弟は妻にショウジさんの病歴を伏せており、「お金が

JR東日本の高輪ゲートウェイ駅はQRコード改札などの実証実験の場としても機能してきた＝同駅開業前の2020年3月9日、大西岳彦撮影 首都圏の鉄道事業者8社が2027年3月末以降、従来の磁気乗車券を紙の「QRコード乗車券」へ置き換えていく方針を発表した。 近距離券が対象で、8社はJR東日本、東京モノレール、京急電鉄、京成電鉄、新京成電鉄、北総鉄道、西武鉄道、東武鉄道。大手では東京メトロなどが名前を連ねていないが、これによって何が変わるのだろうか。 目新しい技術ではない 磁気乗車券は1970年代、自動改札機の本格導入期から広く使われ始めたものだ。券の裏面に磁気データを書き込み、それを自動改札機で読み取る方式をとっている。 これに対し、紙のQR乗車券は、券面のQRコードを自動改札の読み取り機にかざす形になる。航空機に搭乗する際にはおなじみの方式だ。鉄道でも、14年に沖縄都市モノレール（ゆいレール

パレスチナ自治区ガザ地区で激しい戦闘が続く中、「封鎖」されたガザから脱出しようと、現地の住民がインスタグラムなどのSNS（ネット交流サービス）で世界中の人にメッセージを送るなどして、寄付を募っている。「通行料」をブローカーに支払えば、隣国エジプトに入国できる可能性があるからだ。日本でも助けを求められた人々が協力し、脱出を実現させている。市民の間で、一体どのようなやり取りが行われているのか。 「私はガザ出身です。エジプトに避難したいから、お金をください」。4月11日、埼玉県在住の自営業、小林美咲さん（31）は、インスタグラムで英語のメッセージを受け取った。「ついに自分にもきたか」。驚きはなかった。 昨年10月のイスラム組織ハマスによる越境攻撃以降、ガザはイスラエル軍の空爆などを受け、3万6000人以上の市民が死亡している。電気や水の供給がほぼ停止され、市民は「封鎖」下で、飢えや死の恐怖に苦し

インタビューで教育政策などについて語る熊谷俊人知事＝千葉市中央区の県庁で2024年5月24日午前9時46分、柴田智弘撮影 熊谷俊人知事は毎日新聞のインタビューで、東京都の高校授業料実質無償化や都内の0～18歳に月5000円を給付する「018サポート」などの政策について「都道府県がする範ちゅうを超えている」と批判した。国に対して全国一律で教育を受ける権利の保障や、大都市の税収を地方に振り分ける「偏在是正」の強化を求めていることについても言及した。【聞き手・松尾知典、柴田智弘】 ――知事になって3年間が過ぎました。成果と課題を教えてください。 ◆まずは県と市町村の関係性の結びつきを強くしたこと。「オール千葉県」の行政で問題解決をしようと思い、全54市町村を訪問した。市町村からは県と意見交換しやすくなったという声を聞く。経済では、成田空港を生かす取り組みで（地域未来投資促進法に基づき、空港周辺の

かつては縁日やペットショップでよく見かけたあの生き物の輸入や販売が禁止されてから今月1日で1年が過ぎた。「ミドリガメ」の愛称で知られるアカミミガメのことだ。生態系に悪影響を与える外来種として野外に放すことも禁じられ、日本中で広く親しまれた存在は一転して、「悪者」扱いされることが増えた。行き場をなくしたカメたちを引き取っている静岡県河津町の動物園「iZoo（イズー）」の運営会社社長で園長の白輪剛史さん（55）にこれまでの取り組みなどを聞いた。 全2回の第1回です。 第2回・「ミドリカメ引き取って」北海道から静岡に依頼 写真特集・逃亡したアミメニシキヘビを捕獲する白輪さん 「カメさん」から「悪者」に 「人間の都合で大量に輸入され、昔は『カメさん』とさん付けで呼ばれていました。それなのに捨てられ、ある時から『悪者』にされる。人間のエゴですよ」 そう語る白輪さんは、「ペットのカメに罪はなく、殺処分

目の後ろの赤い模様がないアカミミガメ。老齢のオスはトレードマークの「赤耳」が消え、黒っぽくなるという＝iZoo提供 かつては縁日やペットショップでよく見かけたあの生き物の輸入や販売が禁止されてから今月1日で1年が過ぎた。「ミドリガメ」の愛称で知られるアカミミガメ。静岡県河津町の動物園「iZoo（イズー）」の運営会社社長で園長の白輪剛史さん（55）の元には、全国からカメたちを引き取ってほしいとの依頼が途切れない。その背景には、現代の日本が抱える問題があった。 全2回の第2回です。 第1回・「人間のエゴですよ」　外来種規制から1年 写真特集・逃亡したアミメニシキヘビを捕獲する白輪さん 白輪さんは高校卒業後、爬虫類好きが高じて海外から輸入した生き物を国内の業者に卸す動物商になった。外来種問題が表面化してきた頃からは、「自分にも発端を作った責任がある。できることは何か」と考えてきた。 そこで、開園

立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック（還流）を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。 愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。 吉田氏は取材に対し、控除を受けた事実を認め、寄付について「支部における職員給与など人件費などとして支出するために行った」と説明した。また、寄付の原資は国会議員の歳費（報酬）ではなく、吉田氏が眼科医や大学教員として働いて

2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業で、意向調査に対して参加するかどうか「未定・検討中」と回答した学校に宛て、府教育委員会側が、希望する日時などを登録した学校を優先するという内容のメールを送ったことが判明した。 府教委などによると、メールは6月3日、委託業者が送信した。まず「未定・検討中」から、学校単位での参加を「希望する」へ変更できることを説明。その一方で、5月末ま…

花角英世知事は5日の記者会見で、2022年8月の豪雨で一部区間の運休が続く米坂線についてJR東日本が「直営を前提とした復旧は困難」との認識を示したことに対し、「基本的にはJRによる鉄道の復旧と運営を求めてまいりたい」との考えを改めて示した。また赤字経営が危惧される県立病院について「（運転）資金が枯渇しないように対応する」と述べた。 米坂線を巡っては5月末に開かれた「復旧検討会議」の第3回会合で、JR側が「当社が運営することを前提とした復旧は難しい」として、バス運行への転換など鉄道以外も含めた四つの復旧案を初めて提示した。

大川原化工機の冤罪事件を巡る国家賠償訴訟の控訴審第1回口頭弁論後、記者会見する大川原正明社長（左から2番目）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2024年6月5日午前11時44分、巽賢司撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に約2億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁であり、会社側は「事件は捏造（ねつぞう）された」と改めて訴えた。都と国側は捜査は適法だったとして請求棄却を求めた。 大川原化工機側は控訴審で、警視庁公安部と経済産業省のやりとりが記されたとされる「打ち合わせメモ」を新たな証拠として提出した。会社側は、公安部が経産省の輸出規制省令をねじ曲げて、経産省にも認めさせ、逮捕の根拠としたと訴えている。 省令は、輸出規制要件として「内部の殺菌ができるも

「全く改革の名に値しない」 立憲民主党の安住淳国対委員長は5日、衆院政治改革特別委員会で可決された自民党の政治資金規正法改正案を突き放した。企業・団体献金は温存し、「ブラックボックス」と指摘されてきた政策活動費の公開にもあいまいさが残る。野党は参院審議で追及を強める構えだ。 特別委での議論に先立ち、野党側は企業・団体献金の禁止▽政策活動費の廃止または領収書の全面公開▽議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入――の3点を自民側に求めることで一致していた。 自民案ではこのうち、政策活動費については日本維新の会の主張を取り入れ、10年後の領収書公開を盛り込んだ。しかし、維新案で「5000万円か政党交付金の1％の少ない方」としていた年間の上限額について、自民案は明記せず先送りした。自民の鈴木馨祐氏は質疑で「各党の間での協議になる」と釈明。領収書の公開方法についても「プライバシーなどさまざ

米西部アリゾナ州フェニックスの空港で今年1月、出発準備をしていたアメリカン航空の旅客機の黒人男性客8人が「体臭に関する乗務員の苦情」を理由に搭乗ゲートへ戻される事案があり、人種差別だとの批判が高まっている。同航空スタッフは差別を認めて開き直るような発言もしたとされる。全米黒人地位向上協会（NAACP）は6月4日、再発防止策をとらない場合、黒人に対して同航空の利用を控えるよう呼びかけると警告した。 この事案は、黒人男性客のうち3人が5月下旬、アメリカン航空に損害賠償を求め、連邦地裁に提訴したことで表面化した。訴状によると、1月5日、ニューヨークに向かう旅客機内で出発を待っていた際、離れて座っていた8人は相次いで降機するよう乗務員から求められた。 機外に出た後に乗客が理由を聞くと「不快な体臭に関する苦情があった」と説明され、「差別ではないか」と抗議すると、スタッフは「そうだ、そうだ」と返答した

マクドナルドと商標を巡り争った「スーパーマック」の店舗＝アイルランド東部のトリムで2024年6月5日、PA・AP アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録

国連のグテレス事務総長は5日、深刻化する気候変動への対応の一環として、化石燃料産業の広告を規制するよう全ての加盟国に求めた。報道機関やIT企業に対しても、化石燃料に関する広告を掲載しないよう呼びかけた。「世界環境デー」に合わせた米ニューヨーク市での特別演説で語った。 グテレス氏は「化石燃料業界の多くは、ロビー活動や法的な脅し、大量の広告キャンペーンで気候変動対策を遅らせようとする一方で、恥知らずにも（環境に配慮していると見せかける）グリーンウオッシュを行ってきた」と指摘。「（化石燃料業界は）広告会社やPR会社に支援され、けしかけられて狂気をあおってきた」とも述べ、広告を巡る構造的な問題への批判を展開した。 そのうえで、多くの国が健康に害を与えるたばこの広告を規制していることに触れ、「地球の破壊を助長する」として化石燃料の広告規制にも踏み切るよう促した。実際、フランスは既に、化石燃料に関する

1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX（ツイッター）への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「＠ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。 その後、第三者が投稿を補足するため「コミュニティノート」という機能を使って「避難勧告が出ていた地域に

リニア中央新幹線の建設工事を進めるJR東海の丹羽俊介社長が5日、静岡県庁を訪れ、鈴木康友知事と初めて面会した。鈴木知事はリニア計画の推進に理解を示した上で「（工事と）水資源、生態系保全の両立を図る方向性は堅持する」とくぎを刺した。 5月の知事選で初当選した鈴木知事は、JR東海の幹部と早期に会談する意向を示していた。面会は非公開で行われ、約30分間にわたり意見を交わした。 リニア工事を巡っては、岐阜県瑞浪市のトンネル工事現場付近で井戸などの水位が低下した上、JR東海から岐阜県への報告が瑞浪市より2カ月あまり遅れたことが分かっている。面会後、報道陣の取材に応じた丹羽社長は「至らない点があり、改善すると知事に伝えた」とした上で「静岡でも心配する声が上がっているが、岐阜の事案とは状況が異なる」と説明した。 鈴木知事は、リニア開業に合わせて静岡空港に東海道新幹線の新駅を整備する構想も伝えたといい「（