商品やサービスを契約した人が新たな顧客を勧誘することで、販売組織をピラミッド状に拡大していく「マルチ商法」。契約を巡るトラブルは絶えないが、規制は限定的だ。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士に問題点を聞いた。 連載「マルチ2世」では、マルチ商法に翻弄された家庭の実態に迫ります。これまでの記事はこちら <同時公開> 土下座して金を無心する母 マルチ商法ハマり、冷え切った家族の仲 <次回(16日5時半、2本同時公開予定)> 年収1000万超の“勝ち組”が語った「母がマルチにハマるわけ」 心操る「勧誘マニュアル」の中身 マルチ企業が会員向けに作成 ――マルチ商法は違法ではないのでしょうか。 ◆マルチ商法はあくまで(販売組織の)会員を増やすためのビジネスツールであり、それ自体は違法とされていません。現在は特定商取引法(特商法)で連鎖販売取引と定義されています。例えば、強引に勧誘