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ポツポツと雨が降り始めた時や、シトシトと降り続く時、独特の「におい」を感じる人も少なくないはず。子ども時代を思い出すような、どこか懐かしいにおいだ。なぜ、ただの水であるはずの雨ににおいがあるのだろうか。あのにおいはどこから来るのか。 アニメ映画「天気の子」の気象監修を務めた気象庁気象研究所主任研究官の荒木健太郎さんによると、このにおいは、主に2種類に大別できるという。一つは「ペトリコール」、もう一つは「ゲオスミン」と呼ばれている。 「ペトリコールは『土っぽい』と表現されることが多いのではないでしょうか。しばらく雨が降らない中、久しぶりに雨が降った時に感じるにおいです」と荒木さんは説明する。ギリシャ語で「石のエッセンス」という意味のペトリコール。乾燥した土や石の表面にくっついた植物の油が、降雨によって空気中に放出されて発生するという。 ペトリコールが「降り始め」のにおいだとすると、ゲオスミン

都庁第1本庁舎に投影されたゴジラのプロジェクションマッピング＝東京都新宿区で2024年4月27日午後7時1分、玉城達郎撮影 東京都は1日、都庁第1本庁舎壁面を使ったプロジェクションマッピング（PM）で広告を投影すると発表した。PMを巡っては2年間で16億5000万円という予算額から7月の都知事選で一部の候補者から批判の声が上がる一方、10月末までに約39万人の観覧客が訪れた。広告収入を得ることで運営費の軽減につながるとみられる。 都によると、プログラム開始前に15秒～5分間、企業ロゴなどの静止画やプロモーション動画を映し出す。広告料の最低価格は1週間53万円、1カ月158万円。1日から募集を始め、早ければ2025年1月に投影を始める。1日の定例記者会見で小池百合子知事はPMについて「東京の新たな観光スポットになっている。企業PRなどの場としてご活用いただきたい」と話した。

米大統領選（5日投開票）の共和党候補、トランプ前大統領は10月31日、党内の反トランプ派の代表格であるリズ・チェイニー元連邦下院議員について「彼女は過激なタカ派だ。小銃の標的にして、彼女がどう感じるか見てみようじゃないか」と語った。西部アリゾナ州での集会で発言した。 発言を受けて、チェイニー氏はX（ツイッター）への投稿で「独裁者はこうして反対派を脅すのだ」と反発した。チェイニー氏の支持を受ける民主党のハリス副大統領も「暴力的で危険なレトリックを使う人物は大統領になる資格がない」と記者団に述べた。 トランプ氏は31日の集会で「タカ派はワシントンの美しい建物にいながら、『1万人の兵士を敵の面前に送ろう』などと言うものだ。彼女はいつも戦争を望んだ」とチェイニー氏を批判。「能なし」「間抜け」などと中傷する中で、「標的」発言も飛び出した。 トランプ氏は批判を受けた後、ソーシャルメディアへの投稿で「チ

今秋の新型コロナワクチンの定期接種で初めて実用化された「レプリコンワクチン（商品名コスタイベ）」を巡り、繰り返し科学的根拠のない中傷を受けて名誉を毀損（きそん）されたとして、販売元の製薬企業「Meiji　Seika ファルマ」は、立憲民主党の原口一博衆院議員に損害賠償などを求め提訴する方向で検討していることを明らかにした。 同社などによると、原口氏は自身のX（ツイッター）でレプリコンワクチンについて「生物兵器まがい」などと表現していた。同社は10月初旬に、原口氏に警告書を送付した。しかし、原口氏は10月27日に投開票された衆院選の選挙広報で「未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」などと記載していた。

法定速度の3倍超の時速194キロで暴走し、死亡事故を起こした――。この行為を危険運転に問えるかが焦点となる刑事裁判の初公判が5日、大分地裁で開かれる。被告は2021年に大分市で事故を起こし、相手の運転手を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時19歳の男性（23）。検察側は当初、刑罰の軽い同法違反（過失運転致死）で起訴したが、反発した遺族らの署名活動後に危険運転に変更した経緯があり、公判の行方が注目される。 事故は21年2月9日夜、大分市内の県道交差点で起きた。起訴状によると、被告の男性が運転する車は法定速度が時速60キロのところを時速194キロで直進し、対向車線から右折してきた車に衝突。右折車を運転していた会社員、小柳憲さん（当時50歳）を死亡させたとしている。 だが、大分地検が22年7月、最初に男性を在宅起訴した際に適用したのは、法定刑が懲役7年以下の過失運転

自民党との幹事長会談などを受けた記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月31日午後3時49分、平田明浩撮影 自民、国民民主両党は31日、政策ごとに協議することで合意した。国民民主が主張する「年収103万円の壁」への対応や、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除などが今後の協議事項になる見通しだ。ただ、財源確保の難しさや効果の乏しさを指摘する声もある。 「103万円の引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できません」 自民との政策協議で合意後の31日午後、国民民主の玉木雄一郎代表はX（ツイッター）にこう投稿した。「手取りを増やす」を前面に打ち出し、選挙前から議席数を4倍に増やした国民民主が、実現に向け特にこだわるのが「年収の壁」の引き上げだ。国民民主としては年末の税制改正議論で結論を得たいと意気込む。 年収の壁とは、一定の

大学の専任講師だった女性の無期転換を認めた2審判決が最高裁で破棄され、「不当判決」の旗を掲げる女性側の弁護団＝東京都千代田区で2024年10月31日午後3時11分、菅野蘭撮影 羽衣国際大（堺市）の専任講師だった女性が違法な雇い止めをされたとして、教員としての地位の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は31日、女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 大学教員など研究職の無期転換を巡る訴訟は相次いでいる。大学教員任期法（任期法）に加え、科学技術イノベーション創出活性化法（イノベ法）で無期転換に必要な通算契約期間を特例的に10年超に延ばしており、争点は大きく二つに分かれている。 一つ目は…

2023年度に全国の国公私立小中学校で「不登校」と判断された児童生徒は前年度から15・9％（4万7434人）増の34万6482人となり、過去最多を更新した。文部科学省が31日に公表した「問題行動・不登校調査」の結果で判明した。不登校児について教員が把握した相談などの内容は「やる気が出ない」が最多だった。専門家らの十分な支援を受けていないケースも多く、文科省は居場所の確保などを進める。 不登校は病気や経済的理由ではない要因で年間30日以上登校しない状況を指す。増加は11年連続。要因について文科省の担当者は「不登校が休養や自分を見つめ直す機会になるとの認識が保護者間で広がった」と分析している。

なぜ不登校になるのか。文部科学省の調査では、教員が不登校の児童生徒について「やる気が出ないなどの相談」「不安・抑うつの相談」といった事実を多く把握していたことが判明した。ただ、実態との乖離（かいり）を指摘する意見もある。 「うちに来る子たちを見ていると、やる気や不安が要因とは思えない」。文科省調査の結果に対し、大津市のフリースクール「トライアンフ」の谷川知代表理事は首をかしげる。通っている子どもは…

林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主党の主張通り「年収103万円の壁」を解消した場合、国、地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれるとの見解を示した。 国民民主は、年収が103万円を超えると所得税が課税され手取りが伸びなくなる「年収103万円の壁」の解消を目指し、基礎控除などの合計額を75万円引き上げ178万円とするよう求めている。 林氏は「政府としてのコメントは差し控える」とした上で「単純に基礎控除の額を国と地方で75万円ずつ引き上げた場合の減収額を計算すると、国、地方で7兆～8兆円程度の減収と見込まれる」と説明した。高所得者ほど税負担の軽減効果が大きく公平性が課題とされることに関しては「一般論として、基礎控除などの所得控除は高所得者ほど減税の影響額が大きくなることは事実だ」と述べた。【鈴木悟】

牟田口章人客員教授が復元した大織冠のCG画像。帽子部分の詳しい文様は不明だが、花の刺しゅうや縁部分は精密に再現できているという＝帝塚山大提供 1934年に大阪府高槻市の阿武山古墳で出土した冠に、大化の改新で定められた最高位の冠「大織冠」の特徴があることが専門家の研究で判明した。出土当時のX線写真の解析で、「綴織（つづれおり）」という特徴的な織り方の生地を使っていたことが分かった。歴史上、大織冠は国内では藤原鎌足（614～669）にしか授与されていないため、被葬者を鎌足とする通説がより確実になった。復元した大織冠の画像などは11月2日に帝塚山大である公開講座で初公開される。 研究は同大の牟田口章人客員教授（文化財アーカイブ）が実施した。 阿武山古墳は34年4月、地震を計測する京都大阿武山観測所の地下掘削工事で発見。石室内には麻布を漆で固めた夾紵棺（きょうちょかん）があり、男性被葬者が布団に包

市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止　理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など

地域の実情に合った医師偏在対策を求めて、厚労省を訪れた鳥取県の平井伸治知事（右から2人目）ら「医師多数県」とされた3県の知事＝東京都千代田区で2024年10月10日午後6時1分、松本光樹撮影 医師不足で苦慮するへき地があるのに「医師多数」とのレッテルを国に貼られたとして、自治体から反発が上がっている。国は人口当たりの医師数を基礎に医師多数かどうかを算出しており、人口約55万人と全国最少の鳥取県も医師多数と判断された。国は医師偏在の是正策として、多数県では医学部定員を実質的に減らす方針。だが、へき地では、地域医療を維持するのがますます厳しくなるとの危機感を強めている。 平井伸治・鳥取県知事のほか徳島県と沖縄県の計3知事は10日、福岡資麿・厚生労働相に要望書を手渡した。厚労省が医師多数とする16都府県のうち…

米民主党のハリス副大統領は30日、バイデン大統領が共和党のトランプ前大統領の支持者を「ごみ」と呼んだともとれる発言をしたことについて、「彼は発言（の意図）を明確にしている」とした上で、「私は誰に投票したかという理由で人々を批判することに強く反対する」と述べた。 バイデン氏の発言は選挙戦最終盤の重要な時期に飛び出した。ハリス氏は発言と距離を置くことで選挙への影響を抑えたい考えだが、トランプ氏は30日の集会で早速、発言とハリス氏を結びつけて批判した。 ハリス氏は東部メリーランド州で記者団に、「私の仕事は全ての米国人を代表することだ。私に投票するか否かにかかわらず、全ての米国人のための大統領となるつもりだ」と強調した。 ハリス氏は29日に首都ワシントンで開いた大規模集会でトランプ氏が「分断」を進めていると批判。「全ての米国人の大統領になる」と訴えていただけに、バイデン氏の発言はこれに水を差す格好

軍の施設を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（中央）＝2024年10月17日、朝鮮中央通信・ロイター ウクライナ侵攻を支援するため北朝鮮軍の兵士がロシアに派遣された問題を巡り、韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は29日、国会の委員会で軍幹部を含む一部要員が戦線へ移動する可能性があると報告した。出席した議員が報道陣に明らかにした。 尹錫悦（ユンソンニョル）大統領も28日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長との電話協議で、北朝鮮兵のウクライナ戦線投入が「予想より早く」なる可能性があると述べた。尹氏は同日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長とも電話協議し、政府代表団を近くウクライナに派遣して情報共有する予定だと説明した。 また、尹氏とウクライナのゼレンスキー大統領は29日の電話協議で、情報共有を緊密にし、両国が連携して対応することで一致した。韓国大統領府によると、尹氏

日本維新の会の役員会で浅田均参院会長（右端）の発言を聞く馬場伸幸代表（左端）＝国会内で2024年10月30日午後0時12分、平田明浩撮影 日本維新の会の国会議員団役員会が30日、国会内で開かれ、浅田均参院会長が衆院選での敗北を受けて馬場伸幸代表と藤田文武選対本部長の退陣を要求した。浅田氏は会議の冒頭で「少なくとも今回の大惨敗の責任を取って代表と選対本部長ぐらいは辞意を表すべきだ」と主張した。 猪瀬直樹参院幹事長によると馬場氏は「国会日程があるから、今やめることはできない」と辞任を拒否したという。 維新は27日の衆院選で、大阪では全19小選挙区を制したものの、全国では公示前に43あった議席を38に減らした。自民が議席を減らし、立憲民主党や国民民主党が議席を増やす中で「野党の中では一人負け」（吉村洋文共同代表＝大阪府知事）の状態となり、吉村氏からは「選挙結果を見ても代表選を実施するのが筋」と、

コメが品薄となり、価格が急騰した「令和の米騒動」――。農水省は30日に問題の検証結果を公表したが、事態の再発防止に向けて農政はどうあるべきか。茨城大の西川邦夫准教授（農業経済学）に聞いた。【聞き手・福富智】 ――コメ騒動の原因は。 ◆いろいろな議論があるが、単純に需要に対して供給が足りなかったということに尽きる。国は2023年7月～24年6月の主食用米の需要を約680万トンと予想していたが、結果的には約700万トンだった。その背景にはインバウンド（訪日観光客）の増加や、（値上がりが続いた小麦などと比べた）コメの値ごろ感などがある。

電動キックスケーターなどのシェアサービス開始を前に勝山公園で安全講習会が開かれ、市民らが試乗した＝北九州市小倉北区で2024年10月29日午前11時4分、上入来尚撮影 電動キックスケーターや電動アシスト自転車のシェアサービス「LUUP」（ループ）を展開するLuup（東京）と北九州市、毎日新聞社の3者は29日、市内でのサービス開始を機に連携協定を結んだ。毎日新聞社は報道を通じて、電動キックスケーターなどの交通ルール、マナーの普及啓発に取り組む。 「新たなモビリティーを通じて市民の足を確保し、経済活動を活発化させていく大きなチャレンジ。安全安心を確保しながら、可能性を追求していきたい」 北九州市役所で開かれた共同記者会見で、武内和久市長はこう力を込めた。北九州市は、その活用可能性を評価し、公共施設での専用駐輪場設置に向けた調整などを担う。 Luupによると、既に自治体との連携協定の実績はあるが

自民党幹部は30日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党を離党した世耕弘成前参院幹事長や、衆院選に非公認で出馬して当選した西村康稔元経済産業相、萩生田光一元政調会長、平沢勝栄元復興相の計4人に対し、自民党会派入りを打診していることを明らかにした。 自民党は衆院選で大敗し、公明党と合わせても計215議席で過半数（233議席）を大きく割り込んだ。【飼手勇介】

同性婚を認めない現行法制の違憲性が問われた「結婚の自由をすべての人に」訴訟の控訴審判決で違憲判決が出され、メッセージを掲げる原告団ら＝東京都千代田区で2024年10月30日午前10時38分、宮間俊樹撮影 同性同士の婚姻を認めていない現行の民法と戸籍法が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日、法の下の平等を定めた憲法14条と、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項に違反すると判断した。谷口園恵裁判長は「自らの自由意思で人生の伴侶と定めた相手と配偶者として法的な関係になることは重要な法的利益。現行の法令に合理的根拠はなく、差別だ」と述べた。 その上で国会が立法措置を怠ったとは認めず、国の賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同性カップル側の控訴を棄却した。 全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で高裁判決は2件目。現行制度が