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トランプ前米大統領の選挙集会で演説する実業家のイーロン・マスク氏＝ニューヨークで2024年10月27日、AP ＜Emily Glazer and Dana Mattioli/2024年11月7日＞ 米著名実業家イーロン・マスク氏は、ドナルド・トランプ前米大統領のホワイトハウス返り咲きを後押しするために1億ドル（約152億円）以上を費やした。トランプ氏が勝利した今、富豪で電気自動車（EV）メーカーのテスラとロケット打ち上げ企業スペースXの最高経営責任者（CEO）であるマスク氏は、莫大（ばくだい）な経済的見返りを得られる可能性がある。そうなれば、政府の最上層部における前例のない利益相反となりかねない。 マスク氏の企業の売り上げ数十億ドルは政府の決定にかかっている。宇宙船打ち上げにどのロケットを使うか、低軌道上にどれだけの衛星を許可するか、自動運転車が運転手なしで幹線道路を走行することを許可する

インタビューに答えるしんぶん赤旗日曜版の山本豊彦編集長＝東京都渋谷区で2024年10月11日、三浦研吾撮影 総選挙で自民党が大敗する大きな要因となった派閥の裏金問題。この問題を先んじて発掘し、報じてきたのが、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の日曜版だ。国内の優れた報道に贈られる日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞を受賞した。どのように取材してきたのか、編集長の山本豊彦さん（62）にスクープの内幕を尋ねた。 東京・千駄ケ谷の共産党本部そばのビルにある赤旗編集局。山本さんは資料が積まれた机に目をやり「雑然としているでしょう」と笑いながら、案内してくれた。編集局には約300人が所属。日刊紙とは別に山本さんが編集長を務める「日曜版編集部」があり、記者・編集者は約40人。一連の調査報道は、笹川神由（かみゆ）記者（33）と山田健介デスク（51）のほぼ2人で行ってきたというから驚いた。 スクープのきっかけ

愛媛県伊方町は、旅するチョウ「アサギマダラ」が飛来することで知られる。町はアサギマダラが好むフジバカマを町有地に植栽するなど観光資源化に取り組んでいる。このアサギマダラを、県総合科学博物館（新居浜市）の50代男性学芸員が博物館のイベント用に町営施設で無断で採集。上司から返すよう指示されたことに立腹して飲酒運転し、物損事故を起こす事案があった。地元関係者は「採集を禁止する法律はないが、町の大切な資源なので無断で採集するのはあり得ない」と憤る。 伊方町は2018年から愛媛大と協力し、町営観光施設「むかいパーク」などで、町内各地に自生しているフジバカマの植栽作業を開始。町によると、秋の飛来シーズンには1日で100匹前後のアサギマダラが飛来することもあり、美しい姿を一目見ようと、町内外の観光客が現地を訪れるという。 県や町によると、学芸員は10月18日午前に自家用車で同パークを訪れ、アサギマダラを

「カリホウメン」 難民申請中の外国人の家族に取材すると必ず耳にする言葉だ。 仮放免は日本から強制退去の命令を受けた難民申請者らが一時的に収容が解かれる制度。出入国在留管理庁によると、2023年末で2929人が仮放免として扱われている。 県境をまたいでの移動はできない。国民健康保険にも加入できない。就労も不可。人によっては月1回は同庁機関で延長申請をしなければならない。 国が健康や人道上の理由から入管施設外での生活を認めてはいるものの、医療機関や福祉施設への十分な橋渡しはない。 事実上身動きがとれない生活困窮状態で、仮放免の人たちは私たちのすぐそばで生きている。彼らの姿を伝えたかった。 取材を続ける中で、スリランカ内戦中に来日し、難民申請中のルビさん（50）＝仮名＝に出会った。 仮名を使うのは、本名で記事に出ると出入国在留管理庁に目を付けられる恐れがあるからと言われた。日本で感じた不自由な生

両院議員総会で自身の不倫について謝罪する国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年11月11日午後0時5分、宮間俊樹撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表（55）は11日、知人女性と不倫をしていたとする報道を「おおむね事実だ」と認め、謝罪した。 10月の衆院選で躍進した同党を率い、与野党の駆け引きでキャスチングボートを握る「時の人」となっていただけに、SNS（ネット交流サービス）などでは「残念」「脇が甘い」といった批判の声が上がる一方、「政策をがんばってほしい」などと擁護する声も散見された。 こうした反応を専門家はどう見るか。東北大の増沢隆太特任教授（危機管理コミュニケーション）に聞いた。 「事後対応は悪くない」 週刊誌ウェブサイト「スマートフラッシュ」が今回の記事を配信したのは11日午前6時。内容は、衆院選の投開票から3日後の10月30日深夜に玉木氏が東京都内のワインバーで女性と

司法の最終判断を担う最高裁裁判官を辞めさせるべきか有権者が意思表示できる2024年の国民審査に、「異変」があった。 形骸化が叫ばれて久しい制度だが、辞めさせたいとする票の割合である罷免率が34年ぶりの高水準に達していた。 ウェブ、SNS（ネット交流サービス）、そしてドラマ――。裁判官や専門家への取材から、意外な理由がおぼろげながら見えてきた。 罷免率、急上昇の怪 11・46％、11・00％、10・52％、10・01％、9・97％、9・82％。 今回の国民審査は10月27日の衆院選と同時に投票された。 前回衆院選（21年10月）後に最高裁裁判官になった6人が対象となり、罷免率は4人が10％を超え、平均は10・46％だった。 国民審査は、有権者は辞めさせたいと考える裁判官に「×」を付け、×の数が有効票の50％を超えれば罷免される仕組みだ。 このため結果としては「全員信任」となったのだが、前回の

自民党と国民民主党は11日の党首会談で「年収103万円の壁」の見直しに向け、協議を本格化させる方針を確認した。だが、年収の壁は103万円以外にもある。どういった壁なのか。 103万円が税制上の壁なら、106万円と130万円は社会保険料が生じる壁だ。106万円の壁を意識して働いている人は最大60万人に上ると推計されており、厚生労働省は年末にまとめる公的年金制度の改正案に向け、見直しの議論を進めている。 厚労省は全ての労働者に社会保険を適用する「勤労者皆保険」の実現を目指しており、これまで適用範囲を広げてきた。年収106万円を超えると、保険料負担は企業と折半でパートら短時間労働者は厚生年金や健康保険に入る。 具体的な要件は、①週20時間以上の労働時間②月額賃金8万8000円以上③企業規模51人以上④学生でない⑤2カ月以上雇用される見込み。時期は未定だが、②と③を撤廃する方向で調整している。 所

誤判断について謝罪する知多中部広域消防本部の桝内文男・消防長（中央）ら＝愛知県半田市で2024年11月11日午後4時23分、町田結子撮影 知多中部広域消防本部（愛知県半田市）は11日、同県東浦町のマンション内で倒れていた70代男性について、救急隊員らが誤って「死亡」と判断し、救急搬送しなかったと発表した。現場を引き継いだ警察官が男性の指先などが動いているのを確認。男性は約2時間後に病院に搬送されたがその後死亡した。同消防本部は、救命措置の遅れと死亡の因果関係については「判断できない」としている。 同消防本部によると、10日午前9時半ごろ、東浦町のマンションの管理人から「玄関が開かない」と通報があり、駆けつけた救急隊員が浴室で倒れている住人男性を発見。隊員2人は男性の意識や呼吸などを観察し、「明らかな死亡状態」と判断した。その際、心電図などの資機材は使用しなかったという。 その後、現場を引き

衆院本会議での首相指名選挙でしばらくの間、目を閉じる自民党の石破茂総裁＝国会内で2024年11月11日午後2時37分、宮間俊樹撮影 11日に衆院本会議で行われた首相指名選挙で他の議員らが投票中に、石破茂首相と国民民主党の玉木雄一郎代表がうたた寝しているように見える映像がSNS（ネット交流サービス）上で拡散され、「寝てますよね？」などのコメントが相次いでいる。 テレビ局が生中継した映像では、石破首相と玉木代表がともに本会議場の自席で下を向いて目を閉じ、しばらく動かない様子が映し出された。 石破首相は首相選出後に自身の公式X（ツイッター）で「103代内閣総理大臣を拝命いたしました。厳しい内外の環境の中、国家国民のために、微力を尽くして参ります」とコメントしたが、返信欄は「寝てたよね？」「危機感無さすぎだわ」などのコメントであふれ返った。 日本維新の会の馬場伸幸代表は11日の記者会見で「（首相は

自民党の両院議員懇談会に臨む麻生太郎最高顧問＝同党本部で2024年11月7日午後2時55分、平田明浩撮影 特別国会が11日召集され、10月27日投開票の衆院選で当選した議員たちは「職場」ともいえる国会に向かう。男女ともスーツ姿の印象が強い議員だが、国会にはドレスコード（服装規定）はあるのか？ 衆院規則第211条では「議員は、議院の品位を重んじなければならない」と定められている。ドレスコードが明文化されているわけではないが、議院運営委員会で確認してきた慣例として、衆院では上着やネクタイの着用が原則義務づけられている。そのほか規則では、帽子や外とう、襟巻きなどの着用も禁止されている。

今年の世界の平均気温は、観測史上初めて、産業革命前の水準より1・5度以上高くなるのがほぼ確実で、国際社会が掲げる気温抑制目標の実現は極めて厳しくなっている。地球温暖化に伴い、熱波や豪雨などの被害も深刻化している。 それでも「この程度の気温上昇なら、まだそれほど問題ないのではないか」と考えてしまう人も多いだろう。だが、ダメージはすべての人に平等に及ぶわけではない。より深刻な事態に直面している人々がいるのだという。 災害時の死亡率に男女で差 「女性は気候変動の影響を受けやすいにもかかわらず、そうした議論や意思決定の場に女性は少なく、政策や対策実施につながらないという悪循環があります」 気候変動とジェンダーの問題に詳しい特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター事務局次長の遠藤理紗さん（38）はそう指摘する。 女性はなぜ影響を受けやすいのか。遠藤さんは途上国で顕著な例について説明する。 「

10日午前9時50分ごろ、福岡県宗像市の大島の北約2・3キロの海上にいた海上自衛隊下関基地隊所属の掃海艇「うくしま」（艇長・山口貴博3等海佐、基準排水量510トン）から「エンジンルームから火災が発生し、1人取り残されている。至急救助を願う」と第7管区海上保安本部運用司令センターに無線で通報があった。エンジンルームにいたとみられる古賀辰徳3等海曹（33）が取り残されて安否不明となっている。 海自は監察官をトップとする事故調査委員会を設置し出火原因などを調べる。 10日に発生した火災で海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が沈没した現場。海面には少量の油が帯状に浮いていた＝福岡県宗像市沖で2024年11月11日午前10時25分、本社ヘリから上入来尚撮影

記者会見で一部週刊誌の報道を「おおむね事実だ」と認め、厳しい表情で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年11月11日午前9時35分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、知人女性と不倫していたとする週刊誌ウェブサイト「スマートフラッシュ」の記事に関し、国会内で記者会見し「おおむね事実だ」と認めた。「家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くの皆さんに、心からおわびを申し上げる。本当に申し訳ありません」と謝罪した。代表を辞任するかについては「仲間の意見を聞きたい」と述べた。 玉木氏は「家族と向き合い、長時間、話をした。『こんな大事な時期に政党代表として何をやっているんだ』と厳しく、妻から、息子から叱責を受けた」と説明。「家族を持つ父として、夫として、許されない行動であることは間違いない。一生かけて、家族には謝り続けていきたい」と陳謝した。 議員

固定価格買い取り制度（FIT）によって普及が進んできた日本の再生可能エネルギー。ただ、世界で脱炭素化の機運が強まる中、企業が直接取引で再エネによる電力を売買するケースも増えてきている。FITに頼らない新しい動きが広がり始めた。 ・＜関連記事＞ ・電気代高騰、背景に「賦課金」値上げ　再エネ買い取り制度の功罪 ・釧路湿原、阿蘇も侵食　全国に拡大するソーラーパネル禍 カギを握る「環境価値」とは？ 米IT大手グーグルは今年5月、企業や自治体などの再エネ調達を支援する「自然電力」（福岡市）との間で、太陽光発電による電力を長期購入する契約を結んだ。 直接電力の供給を受けるわけではない…

今年1～6月に自宅で死亡した1人暮らしの人は全国で3万7227人（暫定値）いて、うち65歳以上の高齢者は2万8330人だったとする調査結果を、8月に警察庁が公表しました。「孤独死のリアル」の著書がある、淑徳大学教授の結城康博さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――孤独死自体は当たり前になっています。 ◆これだけ高齢者が増えているのですから、自宅で、一人で亡くなること自体は当然のことです。病院のベッドで亡くなるより幸せかもしれません。 警察庁の統計には1日以内に発見された人も含まれていますが、孤独死と考えなくてよいと思います。2、3日で見つかる人も、誰かが気にかけていて、関係があるから見つかっているのですから、孤立しているとはいえません。実際に問題になるのは4日目以降ではないでしょうか。 もっと予算を ――孤独死は増えています。 ◆孤独・孤立対策の担当相ができましたし、警察庁が

自民党は政治資金パーティー裏金事件を巡る「けじめ」として、政治資金収支報告書への不記載があった「裏金議員」に対し不記載額の返金を求め、党が国庫などに不記載相当額を寄付する検討に入った。複数の政権幹部が10日明らかにした。 自民調査によると、パーティー券収入のキックバック（還流）や中抜きに関する不記載・誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上る。 寄付の具体的な方法は今後党内で検討するが、裏金議員に対し、旧派閥や党に不記載額を返金するよう要請。党が立て替える形で、不記載相当額を国庫や被災地に寄付する案を検討している。 衆院選で落選した元議員も対象とする案も浮上している。近く幹部間で対応を詰めた上で、党総務会で決定する方針。年内にも手続きを終わらせたい考えだ。 一部の議員は既に自主的に不記載額を派閥などに返金している。関係者によると、党執行部は岸田政権下でも同様の案を検討したが

海上で火災が発生した海上自衛隊の掃海艇「うくしま」（左）＝福岡県宗像市沖で2024年11月10日午後3時45分、本社ヘリから上入来尚撮影 10日午前9時50分ごろ、福岡県宗像市の大島の北約2・3キロの海上にいた海上自衛隊下関基地隊所属の掃海艇「うくしま」（艇長・山口貴博3等海佐、基準排水量510トン）から「エンジンルームから火災が発生し、1人取り残されている。至急救助を願う」と第7管区海上保安本部運用司令センターに無線で通報があった。エンジンルームにいたとみられる古賀辰徳3等海曹（33）が取り残されて安否不明となっている。 海自は監察官をトップとする事故調査委員会を設置し出火原因などを調べる。 福岡海保や海自によると、通報を受け駆けつけた海保の船や、うくしまと一緒に訓練をしていた海自の別の掃海艇「とよしま」などが消火活動に当たった。出火時は数度の爆発音があったといい、出火から14時間以上た

涙を見せて京都工学院の優勝を喜ぶ「泣き虫先生」こと山口良治総監督＝京都市右京区で2024年11月10日、大東祐紀撮影 第104回全国高校ラグビーフットボール大会（毎日新聞社、全国高体連など主催）京都府予選の決勝が10日、京都市右京区のたけびしスタジアム京都であり、京都工学院が10―8で京都成章を破り、9大会ぶりの優勝を果たした。21回目、現校名としては初の花園出場を決めた。 スタンドには、前身の伏見工ラグビー部の元監督で、現在は京都工学院で総監督を務める、ドラマ「スクール・ウォーズ」で主人公のモデルになった「泣き虫先生」こと山口良治さん（81）も駆け付けた。「赤いジャージーを花園で見られるだけでうれしい」と、時折涙を見せながら優勝を喜んだ。 山口さんの主なコメント 本当にうれしいです。（選手たちには）「ありがとう」しかない……。長かったですよ。毎年、毎年悔しい思いをしていたから……。 攻撃

米南部フロリダ州で9～10月に相次いだハリケーンの被災地で、路上に残されたがれき＝2024年11月5日、AP 米連邦緊急事態管理局（FEMA）は9日、米南部を9月下旬に襲ったハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査していた職員が、共和党のトランプ次期大統領を支持する看板を掲げている住宅を調査対象から外すよう部下に指示していたと発表した。FEMAは職員を解雇した上で、実態調査を進めている。 ヘリーンで被害が出た南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は「連邦当局にいる党派的な活動家による『政府の武器化』だ」と非難。州当局も独自に調査すると明らかにした。 ヘリーンでは南部のジョージア、ノースカロライナ、フロリダ各州などで被害が出た。FEMAによると、この職員は住宅の被災状況を調査した際、トランプ氏を支持する小さな看板を庭に立てている住宅は無視するように指示した。不正があった時期や場所は不明

米大統領選の開票観戦イベントの会場に到着したトランプ前大統領＝米南部フロリダ州で2024年11月6日、AP 米大統領選で対中関税の大幅な引き上げを公言するトランプ前大統領が勝利したことで、中国経済は新たなリスクに直面することになる。中国政府は低迷する国内経済の立て直しに追われるが、今後は米中対立の激化を見越してさらなる対応を迫られそうだ。 「原則として、貿易戦争に勝者はなく、世界のためにもならない」。中国外務省の毛寧副報道局長は7日、トランプ氏の関税引き上げ方針について問われ、こう答えた。 トランプ氏は2017～21年の大統領在任中、幅広い品目の中国製品に段階的に最大25％の追加関税を発動し、「タリフ（関税）マン」を自称してきた。対中強硬路線はバイデン政権にも受け継がれ、今年9月には中国からの電気自動車（EV）に対する関税率が100％に引き上げられている。 米中経済の「デカップリング（切り

福島第1原発の事故について記者会見で質問に答える東京電力の勝俣恒久会長（当時）＝東京都千代田区の東京電力本店で2011年4月17日、津村豊和撮影 東電・勝俣恒久元社長が生前語ったこと（上） 「今度のウチの社長は原発が嫌いなので、原発についてはあまり聞かないでください」。2002年10月、東京電力の社長に就任した勝俣恒久氏（24年10月21日、84歳で死去）に初めてインタビューする直前、筆者は東電の広報から、そう耳打ちされた。 「電力自由化推進の勝俣氏は原発に慎重で懐疑的」と周囲から漏れ聞いていたが、広報が新聞記者の私にここまで言うのには、ちょっと驚いた。「原発が嫌い」とは、どういうことなのか、単独インタビューでは新社長の勝俣氏に原発について難題をぶつけてみた。すると私の想定通り、いや、それ以上にびっくりする発言が飛び出した。 当時、東電は福島第1原発の炉心隔壁（シュラウド）のひび割れや原子

（晶文社・2860円） 「多様性」の言葉、その裏には何が 多様性の時代と言われて久しい。「当事者」という言葉を多くの人が使うようになり、その立場から日々経験しているさまざまな「生きづらさ」を訴え、マジョリティの鈍感さを批判しながら社会の不正義を暴くようになった。結果として、これまで声を奪われてきた人々の苦労が知られるようになったのは大きな前進だ。しかしその一方で、望まない分断が進んでいるのも事実である。悪意のない発言が切り取られて差別的だと非難の的となったり、異性愛男性は特権を持っているとみなされてその苦しみが軽視されたり……これは本当に目指していた「多様性が尊重される社会」なのだろうか？ 本書の議論は、見方によってはかなり保守的だ。真正面から「規範」を扱っているからだ。規範は、個々の立場すなわち当事者性をいったん離れ、「私たちの社会はどうあるべきか」という公共的な次元を問う。多様性の旗印