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国による長生炭鉱での調査について否定的な考えを述べる福岡資麿厚生労働相＝東京都千代田区で2024年11月5日午前10時43分、肥沼直寛撮影 太平洋戦争中の1942年に大規模な水没事故により朝鮮半島出身の労働者を含む計183人が亡くなった山口県宇部市の海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」で市民団体が遺骨収容に向けて潜水調査したことについて、福岡資麿厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で国による調査に否定的な姿勢を示した。 長生炭鉱を巡っては、犠牲者らは戦闘で死亡した軍人らでないことから「戦没者でない」として、遺骨収容を進めてこなかった。 戦時中の朝鮮人民間徴用者らについては厚労省の人道調査室が窓口となり、情報収集や遺骨がある寺院の実地調査をしているが、長生炭鉱での調査はしていない。会見で福岡氏は、坑道が水没し安全性が確認できていないことや遺骨の所在が判明していない点を指摘。「実地調査の範囲を超え

「メディア芸術総合センター」（仮称）のイメージ図。文化庁は「実際に設計されるものとは異なる可能性がある」としている＝同庁報告書より 政府が漫画・アニメの振興拠点づくりに向けて動き出した。その源流は、かつて「国営漫画喫茶」との批判を受け幻に終わった計画だ。なぜ今、再燃したのか。 5年後に拠点開設　具体化進む 「メディア芸術ナショナルセンター」（仮称）開設は5年後の2029年めど――。文化庁が8月に設置した有識者会議で、拠点の具体化に向けた議論は急ピッチで進んだ。「メディア芸術」とは漫画やアニメ、ゲームなど近代以降に生み出された娯楽のこと。01年成立の文化芸術振興基本法で芸術として位置づけられた。 文化庁の構想では、センターは複数の施設からなる。一つ目の施設は、漫画やアニメの原画・セル画、ゲームや特撮映画のミニチュアや小道具などの保存・デジタル化施設だ。 「こうしている間にも古い作品が失われて

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受け取ったパーティー券収入のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴処分となった世耕弘成前参院幹事長と萩生田光一元政調会長について、東京第5検察審査会は、不起訴相当と判断した。いずれも10月9日付。裏金事件で検察審の議決は初めて。 2人は東京地検特捜部に容疑不十分とされており、議決は「処分を覆すに足りる事由がない」とした。世耕、萩生田両氏の刑事責任が問われることはなくなった。 一方、特捜部が5月、政治資金規正法違反成立を認定しつつ、不記載の金額も考慮して起訴を見送っていた世耕氏の政治団体の会計責任者について、議決は不起訴不当とした。東京地検特捜部が今後の再捜査で再び不起訴とすれば、捜査は終結する。 議決は事件を旧安倍派の組織的な犯行とした上で、世耕氏の不記載額が5

上杉軍に攻め込む陣形をおなじみのサイコロで決めようとする武田信玄役の小堺一機さん＝山梨県笛吹市の笛吹川河川敷で2024年11月4日午後1時49分、野田樹撮影 武田信玄と上杉謙信が戦った川中島の戦いを再現する山梨県笛吹市の秋祭り「川中島合戦戦国絵巻」が4日、同市の笛吹川河川敷で開かれた。信玄役を俳優の小堺一機さん（68）、謙信役をタレントの関根勤さん（71）が務めた。2人は同じ芸能事務所に所属し、一緒に活動する際は「コサキン」のコンビ名で親しまれている。 川中島の戦いは長野県が舞台だが、「戦国絵巻」は合併前の旧石和町で、町内にある川中島地区にちなんで地域の祭りとして始まった。45回目の開催で、合併による市制施行20周年を記念し小堺さんと関根さんに出演を依頼。一般参加を含む約600人が両軍に分かれた。

ここ数カ月で医療者の間で頻繁に話題になっている流行語が「直美」です。「なおみ」でも「じかび」でもなく「ちょくび」と読みます。医学部を卒業し、2年間の初期研修を終えた後、従来の後期研修には進まずにすぐに美容医療界に転職する医師たちのことです。言葉の起源ははっきりしませんが、「通常なら当然経験すべき後期研修を受けずに直接美容業界に飛び込む」ことから誰かがそう名付けたのでしょう。先日、当院に研修に来ていた2年目の研修医も春から美容クリニックに就職が決まっていると言っていました。私のごく身近なところにも「直美」がいたのです。もちろん「直美」に対する医療界からの批判は小さくありません。しかしそのような多大な批判があることを承知で「直美」を目指す若い医師が大勢いるのも事実です。そこで今回は「直美」の問題を整理し、国民は「直美」を信用していいのか否かを考えてみたいと思います。 修練せぬまま、大量流出 ま

「ペンタックス17」の企画を手がけたリコーイメージングの鈴木タケオさん＝東京都内で2024年9月11日午後3時41分、松山文音撮影 令和の時代に、フィルムカメラが売れている。 リコーイメージング（東京都）が7月、フィルムカメラの新機種「ペンタックス17（イチナナ）」（国内の価格は8万8000円前後）をこのブランドとしては2003年以来21年ぶりに発売したところ、公式オンラインストアの初回分が約15分で完売した。家電量販店でも「入荷待ち」が相次いでいるという。 新機種が発売されるまでの空白期間はデジタルカメラやスマートフォンが普及した時期と重なる。その間に生まれた世代にとってフィルムカメラは逆に新しく、同社は若いユーザーからの支持を狙い発売にこぎ着けた。 時代に合ったフィルムカメラが必要 「中古のフィルムカメラを買った若者が『壊れた』と相談に来る。でも、修理費が高額だったり交換できる部品がな

抑留者が埋葬された日本人墓地。最長11年に及んだ抑留で、日本人およそ6万人が亡くなった＝ロシア・ハバロフスク北方のフルムリで2008年8月、栗原俊雄撮影 ひつぎの中の顔は、穏やかだった。 10月6日に92歳で亡くなった村山カズさんの家族葬に、私も参列させてもらった。顔の横には夫・常雄さんの写真が添えられていた。 夫婦と初めて会ってから16年。「ありがとうございました」と、2人に手を合わせた。 第二次世界大戦は1945年夏に終わったと考えられている。しかし「終戦」から始まった戦争被害もある。 抑留はその一つ。ソ連は旧満州（現中国東北部）などにいた日本人兵士や民間人およそ60万人を、自国領やモンゴルに拘束した。抑留は56年12月まで、最長11年に及んだ。強制労働と極寒、飢えなどで6万人が命を落としたとされる。 2008年9月、私は抑留の取材で新潟県糸魚川市の村山さん夫妻の家を訪れた。 常雄さん

上空に微粒子（エアロゾル）をまき、太陽光を人為的に遮って地球を冷やすとうたう米ベンチャー企業が、温室効果ガスの排出量取引に使う「カーボンクレジット」を模した商品で投資を呼びかけ、複数の日本の在住者が購入していることがわかった。 同時公開の記事があります。 ◇「ぶっ飛んだ考え」でも？　脱炭素クレジットに投資家を導いたのは… ※『神への挑戦　第3部』まもなく連載スタート。テーマは気候変動。気温上昇にあらがう科学技術がもたらすのは…。地球沸騰の時代をどう生き抜くべきか考えます。 第1回　地球沸騰　雲で冷やせるか（11月7日6時公開予定） こうした行為は科学的な評価が定まっておらず、副作用もあるとして世界で批判が起きているが、規制する国際的な枠組みはない。効果が不明瞭なまま、環境ビジネスが過熱する実態が浮かんだ。 この企業は、米有名投資家などから出資を受けて2023年に事業を始めた「メーク・サンセ

日本性教育協会の調査報告会で、青少年の性行動について解説する武蔵大学の林雄亮教授＝東京都千代田区で2024年11月3日午後1時39分、西本紗保美撮影 日本性教育協会（東京都）による「青少年の性行動全国調査」で、2023年度の男子高校生のキス経験率は5人に1人で、1974年度の調査開始以来過去最低となったことが明らかになった。専門家は「人との接触が制限された新型コロナウイルス禍が、中高生の性行動の経験率を押し下げた可能性がある」と指摘している。 協会が6年ごとに実施している調査の報告会が3日に都内で開かれた。今回の調査は23年8月～24年3月に全国の中高大学生にアンケート方式で行い、中学生4627人、高校生4321人、大学生3614人の計1万2562人から有効回答を得た。 キスをしたことがある青少年の割合は05年をピークに減少しており、今回は中高大学生の男女全てで前回（17年度）から減少。特

東北電力は3日、再稼働した女川原発2号機（宮城県）の発送電の準備中にトラブルがあり、点検のため原子炉を停止すると発表した。この日予定していた発送電は延期する。放射性物質の漏えいはない。 東北電によると、トラブルは発電機を電力系統につなぐ試験の最中に起きた。原子炉内の中性子を計測する検出器を調整する機器を、原子炉内に電動で入れる作業をしていたところ、途中で動かなくなった。機器はすでに手動で引き抜いて回収した。東北電が原因を調べている。

東京都足立区立中学校で2023年秋、野球部顧問の教諭2人が部員らに対し「死ね」などと暴言を吐いたことが関係者への取材で判明した。区教委は「不適切な発言」として2人に対して口頭で注意。2人は部員らに謝罪したという。 関係者によると、教諭の1人が野球部の顧問だった23年9月ごろ、校内のグラウンドで部員に対して「死ね」と発言。もう1人の教諭は23年9、10月ごろ、同じグラウンドで練習後の整列時、部員らに対して特定の障害名を挙げ「障害がなかったら並べるだろう」と言った。 区教委によると、2人とも発言内容をおおむね認めており「死ね」と発言したとされる教諭は「部員とのじゃれ合いの中で発言したかもしれないがよく覚えていない」と説明。もう一方は「部員らが指示に従わず整列しなかったため、つい言ってしまった」と釈明しているという。 関係者によると、2人とも23年度末で「体力の限界」などの理由で顧問を退いた。そ

海底炭鉱「長生炭鉱」に残されたままの遺骨の収容に向けて始まった潜水調査を見守る在日朝鮮人の徐正吉さん。この炭鉱で働いていた父は事故の危険性を感じて仕事を辞め、無事だったという＝山口県宇部市で2024年10月29日午後2時18分、後藤由耶撮影 戦時中に183人が犠牲になった山口県宇部市の長生炭鉱で、市民団体「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会」が遺骨収容に向けた調査に乗り出した。国は80年以上、「長生炭鉱の犠牲者は戦没者ではない」（厚生労働省）との立場から調査すらしてこなかった。だがその内実は、民間人に対する差別ではないかと識者は指摘する。 関連記事 「もう時間ない」海底に沈んだ183人、国調査進まず市民団体が潜水 7割が朝鮮半島出身、調査せずに「国際的な批判」の懸念も 2016年に成立した戦没者遺骨収集推進法は、遺骨収容を「国の責務」と定め、取り組みを加速させてきた。戦没者の定

陸に開いた海底炭鉱「長生炭鉱」の坑口からの潜水調査から戻ったダイバーの伊左治佳孝さん（中央）。約40分の潜水で、坑口から約180メートルの範囲を調べた＝山口県宇部市で2024年10月30日午後3時25分、後藤由耶撮影 太平洋戦争中、当時植民地だった朝鮮半島出身の軍人・軍属、民間人も戦地で犠牲になり、国内で働いている中で事故のため命を落とした人もいる。長生炭鉱事故の犠牲者も約7割が朝鮮人。だが国はこれまで調査すらしていない。 関連記事 「もう時間ない」海底に沈んだ183人、国調査進まず市民団体が潜水 戦時中の炭鉱犠牲者に国「戦没者ではない」　民間軽視を象徴か 2004年の日韓首脳会談で盧武鉉大統領（当時）が戦時中の朝鮮人民間徴用者らの遺骨返還への協力を要請した。厚生労働省は、日韓合意に基づいて寺院に遺骨を保管しているかなどを問い合わせ、返還の可能性がある場合は、現地で保管場所や状態などを確認

衆院選で大敗したのは自民党ばかりではない。与党の一角を占める公明党もまた、大ピンチである。国会の運営を取り仕切る国会対策委員長を8年も務め、政治の裏も表も知り尽くす元公明党衆院議員、漆原良夫氏が見た、政権の行く末は。【聞き手・岡崎大輔】 石破首相の変節に失望 ――自民党と公明党の与党で過半数を割り込みました。敗因をどう見ますか。 ◆安倍晋三首相に始まる「自民党1強」の強引な国会運営を何とかしないといけないという不満、「政治とカネ」の問題、その改革を託された石破茂首相が変節したことへの失望感が重なり、自民党はやはりダメなんだ、と国民の怒りを買ってしまいました。 連立政権を組む公明党は、自民が派閥裏金事件に関係したとして非公認にしたり、比例代表との重複立候補を認めなかったりした候補者を推薦しました。政権内で自民の暴走を食い止める「ブレーキ役」のはずが、追従する存在と見られてしまいました。 選挙

虐待を受けた若者らの支援を街頭で呼びかけるなおとさん。24日までクラウドファンディングでも寄付を募っている＝JR新宿駅前で2024年11月1日午後0時14分、御園生枝里撮影 「保護してください」 東京都内の大学に通いながら社会福祉士を目指すなおとさん（21）は、16歳のときに駆けつけた警察官にそう直訴した。 寝ている合間に母親からポットの熱湯をかけられ、やけどを負っていた。 現在、なおとさんは大学に通う傍ら、虐待で傷を負った若者らの支援活動を行っている。「自分のような人を減らしたい」との思いに突き動かされている。 9歳でヤングケアラー なおとさんの過酷な人生は幼少期から既に始まっていた。 3人兄弟の真ん中だったが、兄弟3人とも父親が違った。 弟が生まれると父は蒸発し、母はがんを患い病床に伏した。当時9歳のなおとさんは弟にミルクをあげたり、もく浴をさせたりする重責を担った。必然的に小学校から

「＃YourChoiceProject」代表の川崎莉音さん＝東京都千代田区で2024年10月25日午後7時、井川加菜美撮影 東京大には女子学生が2割しかいない。ジェンダー平等の取り組みが進んだ現代で、だ。いったいなぜなのか。そんな疑問を解消すべく、東大法学部の川崎莉音さん（22）は自ら学生団体をつくり、調査や地方の女子高校生の支援にあたってきた。8月に「なぜ地方女子は東大を目指さないのか」（光文社新書）を出版した川崎さんに、自身が感じたジェンダーギャップについて聞いた。【聞き手・井川加菜美】 東大受験で「異分子」扱い 小学校から高校まで12年間、兵庫県宝塚市の私立女子校に通いました。当時は多くが指定校推薦で大学に進学していました。 私は東京大を目指していましたが、受験すること自体が女性の多い文系でさえ「異分子」のような存在でした。東大を受験することはそんなに変わった選択肢なのかという思いが

ポツポツと雨が降り始めた時や、シトシトと降り続く時、独特の「におい」を感じる人も少なくないはず。子ども時代を思い出すような、どこか懐かしいにおいだ。なぜ、ただの水であるはずの雨ににおいがあるのだろうか。あのにおいはどこから来るのか。 アニメ映画「天気の子」の気象監修を務めた気象庁気象研究所主任研究官の荒木健太郎さんによると、このにおいは、主に2種類に大別できるという。一つは「ペトリコール」、もう一つは「ゲオスミン」と呼ばれている。 「ペトリコールは『土っぽい』と表現されることが多いのではないでしょうか。しばらく雨が降らない中、久しぶりに雨が降った時に感じるにおいです」と荒木さんは説明する。ギリシャ語で「石のエッセンス」という意味のペトリコール。乾燥した土や石の表面にくっついた植物の油が、降雨によって空気中に放出されて発生するという。 ペトリコールが「降り始め」のにおいだとすると、ゲオスミン

都庁第1本庁舎に投影されたゴジラのプロジェクションマッピング＝東京都新宿区で2024年4月27日午後7時1分、玉城達郎撮影 東京都は1日、都庁第1本庁舎壁面を使ったプロジェクションマッピング（PM）で広告を投影すると発表した。PMを巡っては2年間で16億5000万円という予算額から7月の都知事選で一部の候補者から批判の声が上がる一方、10月末までに約39万人の観覧客が訪れた。広告収入を得ることで運営費の軽減につながるとみられる。 都によると、プログラム開始前に15秒～5分間、企業ロゴなどの静止画やプロモーション動画を映し出す。広告料の最低価格は1週間53万円、1カ月158万円。1日から募集を始め、早ければ2025年1月に投影を始める。1日の定例記者会見で小池百合子知事はPMについて「東京の新たな観光スポットになっている。企業PRなどの場としてご活用いただきたい」と話した。

米大統領選（5日投開票）の共和党候補、トランプ前大統領は10月31日、党内の反トランプ派の代表格であるリズ・チェイニー元連邦下院議員について「彼女は過激なタカ派だ。小銃の標的にして、彼女がどう感じるか見てみようじゃないか」と語った。西部アリゾナ州での集会で発言した。 発言を受けて、チェイニー氏はX（ツイッター）への投稿で「独裁者はこうして反対派を脅すのだ」と反発した。チェイニー氏の支持を受ける民主党のハリス副大統領も「暴力的で危険なレトリックを使う人物は大統領になる資格がない」と記者団に述べた。 トランプ氏は31日の集会で「タカ派はワシントンの美しい建物にいながら、『1万人の兵士を敵の面前に送ろう』などと言うものだ。彼女はいつも戦争を望んだ」とチェイニー氏を批判。「能なし」「間抜け」などと中傷する中で、「標的」発言も飛び出した。 トランプ氏は批判を受けた後、ソーシャルメディアへの投稿で「チ

労働時間に関わらず、男性は家事を「ほぼ行わない」――。そんな実態が連合のシンクタンク「連合総研」の調査で明らかになった。「食事の用意」が「週に6～7日」と回答した女性は73・4％だった一方、男性は11・6％にとどまり、女性の家事負担の重さが浮き彫りになった。 調査は10月1～8日、首都圏と関西圏に住み、民間企業で働く20～64歳を対象にインターネットで実施。家事の実態については、1週間あたりの家事の頻度（有配偶者のみ）について、男女計996人の回答を分析した。 「洗濯」について、「週に6～7日」と回答したのは女性が66・1％だったのに対し、男性は10・9％にとどまった。「食事のあとかたづけ」では、女性が75・4％、男性は26・5％だった。 また、1週間あたりの平均労働時間の長短に関わらず、どの家事項目においても「週に6～7日」「週に4～5日」と回答した女性の割合は男性を上回った。連合総研の

大統領選挙前に記者会見する野党連合の統一候補で元外交官のゴンサレス氏（左）とマチャド元国会議員＝カラカスで2024年7月25日、中村聡也撮影 南米ベネズエラ大統領選は7月末、独裁色を強める反米左派マドゥロ大統領の「当選」を選挙管理委員会が発表した。しかし野党側はマドゥロ政権側が運営する投開票システムを逆に利用し、野党の「勝利」を国際社会に物証とともに示した。欧州連合（EU）欧州議会は10月下旬、優れた人権活動をたたえる「サハロフ賞」を野党指導者らに贈った。経済難の中で国民の3割が国外に脱出するベネズエラ。野党側の「奇策」は、ベネズエラ国民の民主主義の回復への渇望を示している。 ＜関連記事＞ ・「救世主」が一転、独裁者に　民主主義溶かしたベネズエラの25年 ・反政府側が見せた「奇跡的」な戦略　識者に聞くベネズエラ大統領選 大統領選の投開票日の7月28日深夜。首都カラカスのあちこちで「カンカン

今秋の新型コロナワクチンの定期接種で初めて実用化された「レプリコンワクチン（商品名コスタイベ）」を巡り、繰り返し科学的根拠のない中傷を受けて名誉を毀損（きそん）されたとして、販売元の製薬企業「Meiji　Seika ファルマ」は、立憲民主党の原口一博衆院議員に損害賠償などを求め提訴する方向で検討していることを明らかにした。 同社などによると、原口氏は自身のX（ツイッター）でレプリコンワクチンについて「生物兵器まがい」などと表現していた。同社は10月初旬に、原口氏に警告書を送付した。しかし、原口氏は10月27日に投開票された衆院選の選挙広報で「未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」などと記載していた。