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メディアドゥとxID、自治体向けに子育て世代特化の電子図書館サービス「ちいさな子育て図書館」を提供開始 マイナカードを使ったアプリ認証と連携、図書館利用者の間口拡大へ 株式会社メディアドゥ（東証プライム 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」）は、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援するGovtechスタートアップ xID （クロスアイディ） 株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光、以下「xID社」）と連携し、子育て世代向け書籍に特化した電子図書館の新サービス「ちいさな子育て図書館」を自治体向けに提供開始いたします。 自治体にとっては、本サービスを行政デジタル化や子育て支援の観点から住民サービス向上に活用いただけます。これまで電子図書館や図書館を利用する機会がなかった層にも利用
2023.06.01 メディアドゥ、世界初の「NFT電子書籍」付き新書を早川書房新レーベル「ハヤカワ新書」創刊ラインナップ5作品で提供 二次流通時には出版社・著作者に収益分配可能な仕組みへ 株式会社メディアドゥ（東証プライム 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣、以下「メディアドゥ」）は、株式会社早川書房（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 早川 浩、以下「早川書房」）と共同で、早川書房が2023年6月創刊する新レーベル「ハヤカワ新書」創刊ラインナップ全5作品について、新書の本編と同じ内容が収録された「NFT電子書籍」がセットで付いてくるNFT電子書籍付き新書を提供します。紙の書籍に本編と同じ内容がNFT化された電子書籍として付いてくるのは、世界初の事例です（メディアドゥ調べ）。 今回提供する「NFT電子書籍」は電子書籍ファイル（EPUB）を活用しており、ス
株式会社メディアドゥ（東証第一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」）は、株式会社講談社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長 野間省伸、以下「講談社」）、国立大学法人東京大学（総長：藤井輝夫、以下「東京大学」）とともに、デジタルコンテンツ構築・流通基盤整備への貢献を目的とする「講談社・メディアドゥ新しい本」寄付講座(※)を設置しますので、お知らせいたします。 期間は2022年4月1日〜2025年3月31日（3年間）で、東京大学大学院情報学環に設置いたします。 本寄付講座の目的 寄付講座「講談社・メディアドゥ 新しい本」は、紙の書籍や電子書籍という形で蓄積されている豊富な知識や情報を、デジタルネットワーク機能と融合させて、いわば「新しい本」のプロダクトデザインをしていく研究です。 デジタルネットワークには、可変性の高さや、多言語化の容易さ
このたび、PRESIDENT Online 2月16日の「平均勤続年数ランキング 2021版」の記事において、調査対象3,694社のうち当社の平均勤続年数が「1.3年」という発表がなされております。 記事元:https://president.jp/articles/-/54676 本記事の見出しに用いられている「ワースト」という言葉と当社社名が容易に結びつき、当社社員、当社へのご入社を検討いただける方々、取引先の方々の不安を煽りかねないことから、本記事をご覧になった方がご安心いただけるよう、以下の通り背景を説明いたします。 当社は2017年3月、電子書籍流通において国内最大手（当時）の株式会社出版デジタル機構を子会社化。これを契機とし、2017年9月に持株会社として株式会社メディアドゥホールディングスに社名を変更、事業会社である株式会社メディアドゥを子会社として新たに設立いたしました。そ
株式会社メディアドゥ（東証第一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」）は、2021年9月29日開催の取締役会において、株式会社エブリスタ（以下、「エブリスタ」）の株式を株式会社ディー・エヌ・エーから取得し（持分比率70％）、子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、エブリスタの持分取得実行時の出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、エブリスタは当社の特定子会社に該当することもあわせてお知らせいたします。 株式取得の理由 エブリスタは、小説・エッセイなどの作品を一般の方が気軽に投稿でき、直接読者に出会える小説投稿サイトの運営、及び投稿された作品等の出版やコミカライズ・映像化などのプロデュース事業を手掛けています。小説投稿の老舗プラットフォ
福利厚生、社員教育に電子図書館を 株式会社メディアドゥ（東証第一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣、以下「メディアドゥ」）が展開する電子図書館事業「OverDrive Japan」は2021年1月9日（土）、阪急阪神百貨店労働組合へ「OverDrive」電子図書館サービスの提供を開始いたしました。 国内企業関連の図書館における「OverDrive」電子図書館サービスの導入は、今回で6例目となります。 阪急阪神百貨店労働組合に提供する組合内電子図書館「阪急阪神百貨店労働組合電子図書館（以下、「HHLU電子図書館」）」では、同組合員が個別の専用アカウントを使って電子図書館ウェブサイトにアクセスし、電子書籍を閲覧することができます。 OverDrive電子図書館サービス導入の背景 阪急阪神百貨店労働組合では従来、「図書館」として自己啓発本、小説、子供向け絵本な
―最新デバイスに対応し、自社既存サービス等と連携して新しい読書スタイルを提案― 株式会社メディアドゥ（東証第一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣、以下「当社」）は、自社の電子書籍配信インフラを活用した、VR／ARで利用可能な新型XR(※)電子書籍リーダーの開発に着手することとなりましたので、お知らせします。 2020年10月13日発売のFacebook社製VRデバイス「Oculus Quest2」に加え、今後の主力XRデバイスにも対応してまいります。既存サービスである当社運営の電子書店「コミなび」でのVR対応のほか、BtoBでのバーチャルebookリーダーの供給も予定しております。 (※)XR（エックスアールまたはクロスリアリティ）とは、VR,AR,MRなどの仮想空間技術、空間拡張技術による「多様な新しい現実」の総称。 5G通信時代の到来に向け、VR／A
株式会社メディアドゥホールディングス（東証第一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO 藤田恭嗣、以下 メディアドゥホールディングス）は、電子コミック閲覧サービス「マンガ図書館Z」の運営会社である株式会社Jコミックテラス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 寺岡宏彰、以下 Jコミックテラス）の発行済株式の70.5%を株式会社GYAO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 田中祐介、以下GYAO）より取得し、子会社化しましたことをお知らせいたします。また新たに株式会社講談社（本社：東京都文京区、代表取締役 野間省伸）もＪコミックテラスに出資し、株主となりました。 Jコミックテラスは、2015年6月にGYAOと漫画家の赤松健氏（Jコミックテラス取締役会長）によって設立され、赤松健氏が設立した株式会社Jコミから「絶版マンガ図書館」事業を譲り受け、「マンガ図書館Z」（
株式会社メディアドゥホールディングス（東証第一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO 藤田 恭嗣）は、出版社および電子書店事業者のご協力をいただき、近時報道等により社会的関心が高まっております、インターネット上のマンガ等に関する海賊版サイトの影響と思われるマンガ出版事業、電子書籍流通事業に関する被害状況について、以下のとおり取りまとめました。 海賊版サイトは運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請ができないことから、閉鎖や無効化に向けた有効な手立てが不足している状況です。本日発表いたしました当社2018年2月期決算においても、海賊版サイトによる影響が連結業績にも表れております。 著作物を公正な利用環境のもとで出来る限り広く頒布し著作者に収益を還元するという理念を掲げる当社は、“著作物の健全なる創造サイクルの実現”をめざし、日本における文化の発展およ
株式会社メディアドゥは、平成29年５月30日開催の定時株主総会決議において承認決議された新設分割計画書に基づき、平成29年９月１日をもって当社の新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、当社の電子書籍事業、音楽・ 映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承させ、株式会社メディアドゥは社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行しましたので、お知らせいたします。体制移行後の上場会社は持株会社である「株式会社メディアドゥホールディングス」（証券コード：3678）となります。 当社グループは、迅速・果断な意思決定による創造的事業展開と、持続的成長を促す事業理念に基づいた事業戦略を推進するため、 持株会社体制に移行し、「グループ戦略機能の強化」「グループ各社における創造的事業展開の推進」「優秀な人材の確保・育成」を実
株式会社メディアドゥ（東証一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 恭嗣、以下メディアドゥ）は、韓国において月間1,600万人のユーザーへ漫画サービスを提供するTOPCO Co., Ltd.（本社：韓国ソウル、CEO：YU JEONG SEOK／ユ ジョン ソク、以下「TOPCO」）と戦略提携し、TOPCOに対し日本の漫画コンテンツの独占的提供を行います。 TOPCOは、韓国で「TOPTOON」を2014年に立ち上げて以降、良質なコンテンツと高いマーケティング力で多くのユーザーを獲得し、高い収益力を実現しています。特に韓国で電子書籍の中心的ユーザーである若年層に圧倒的な人気を誇るとともに、韓国で人気の縦スクロール型電子書店のトップランナーでもあります。また、海外の有力なコンテンツを自社にて翻訳、編集を行うとともに、韓国国内で最大オンラインコンテンツの流通網による流通展開ま
当社は、平成29年4月6日の取締役会において、以下の通り、Lunascape株式会社（以下、Lunascape）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式取得の理由 当社は、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。電子書籍の領域においては、数多くの出版社からお預かりした電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優秀なコンテンツを配信するべく事業展開を推進しております。 Lunascapeは、同社近藤秀和社長が2004年の経済産業省のイノベーション創出とIT人材発掘・育成事業である『未踏事業』 のスーパークリエータに認定されるととも
当社は、平成29年２月28日の取締役会において、以下の通り、株式会社出版デジタル機構（以下、出版デジタル機構）の70.52%の株式を株式会社産業革新機構（以下、産業革新機構）より取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 尚、本取引の実行にあたり、公正取引委員会による企業結合審査の届出を行っております。係る審査において排除措置命令を受けないことが実行の条件となっております。 1.株式取得の理由 当社は、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。電子書籍の領域においては、数多くの出版社からお預かりした電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優れたコン
当社は、平成29年２月22日の取締役会において、当社新設子会社のアルトラエンタテインメント株式会社（以下、新アルトラ社）が、アルトラエンタテインメント株式会社（以下、旧アルトラ社）から、同社が展開するコミックを主に展開するエンタテイメント事業を譲り受けることを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.事業譲受の理由 当社は、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。電子書籍の領域においては、数多くの出版社からお預かりした電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優れたコンテンツを配信するべく事業展開を推進しております。 国内電子書籍市場は2015年度には約1,826億円（含む電子
株式会社メディアドゥ（東証第一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田恭嗣、以下メディアドゥ）に、株式会社集英社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀内丸恵、以下集英社）が2017年1月31日付で出資したことをご報告いたします。今回の出資によって、集英社は当社の1.0%の株式を保有することになります。当社における出版社の株主では、株式会社小学館（2.2%）、株式会社講談社（2.0%）に続く上位３番目の株主となります。 メディアドゥは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。 電子書籍の領域においては、数多くの出版社からお預かりした電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて
株式会社メディアドゥ（東証第一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田恭嗣、以下メディアドゥ）は、マンガ書評サイト「マンガHONZ」と、マンガ情報メディア「マンガ新聞」の運営会社である株式会社マンガ新聞（本社：東京都新宿区、代表取締役：角野信彦、以下マンガ新聞社）の全株式を取得し、子会社化しましたことをお知らせいたします。 マンガ新聞社は2015年3月、「ホリエモン」として人気の高い堀江貴文氏や、「宇宙兄弟」「ドラゴン桜」担当編集の佐渡島庸平氏を中心に、昨今、漫画の出版点数や漫画家の数が増加し、面白い漫画が探しづらく、優れた漫画家が埋もれてしまっている現状を打破するために設立されました。事業としては、両名がレビュアーとして参加するマンガ書評サイトとして有名な「マンガHONZ（http://honz.jp/manga）」と、マンガHONZの執筆陣が編集するマンガ情報メディア「
株式会社メディアドゥ（東証第一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田恭嗣、以下メディアドゥ）は、株式会社ゲオインタラクティブ（本社：東京都豊島区、代表取締役：林俊樹）が2016年12月7日（水）より全国のゲオショップ213店舗で開始する電子コミックのレンタル事業「GEOマンガ」に対し、電子書籍の配信に必要なシステム並びに電子書籍コンテンツの提供を開始いたしました。 「GEOマンガ」はスマートフォンでレンタルしたいコミックを選択し、ゲオショップのレジで決済すると、購入後15日間、開封時から3時間閲覧できる電子貸本です。価格は1冊60円（税別）から利用できます。電子書籍のため持ち運びや返却が不要で、ゲオショップのレンタルコミックが貸出中の場合や、在庫がない場合でもコミックを読めることが特徴です。サービス開始時は約2,000タイトルが対象です。 メディアドゥは、「GEOマンガ」
当社は、平成28年10月18日の取締役会において、以下の通り、株式会社フライヤー（以下、フライヤー）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 株式取得の理由 当社は、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。電子書籍の領域においては、数多くの出版社からお預かりした電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優秀なコンテンツを配信するべく事業展開を推進しております。 国内電子書籍市場は2015年度には約1,826億円（含む電子雑誌）となり、2020年度においては3,480億円に拡大するものと予測されておりますが、ジャンル別に見ると2015年度の電子
メディアドゥ、子どもSNSとして世界で急成長するCreatubbles社との資本業務提携に関するお知らせ 株式会社メディアドゥ（東証第一部 3678、本社：千代田区、代表取締役社長：藤田恭嗣、以下メディアドゥ）は、グローバルでクリエイティビティに特化した子どもたちが使えるソーシャルメディアサービス「Creatubbles（クリエイタブルズ）」を展開するCreatubbles Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO兼共同創業者：Paul Greenberg/ポール・グリーンバーグ、以下Creatubbles）と、資本業務提携に関して合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 １．資本業務提携の理由 メディアドゥは、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指して
株式会社メディアドゥ（東証第一部3678、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田恭嗣、以下メディアドゥ）は、国立大学法人福井大学（以下福井大学）に4月1日から、OverDrive電子図書館システムの提供を開始します。 メディアドゥは、楽天グループで世界最大手の電子図書館プラットフォームを提供する米国OverDrive社とともに、国内において電子図書館事業「OverDrive Japan」を展開しており、今回の福井大学による導入は国内の国立大学への初のシステム提供となります。 OverDriveは、日本国内の図書館向けに、70万点以上の英語等の外国語コンテンツ（電子書籍、オーディオブック等）を提供することが可能です。日本で図書館向けに提供されている日本語の電子書籍コンテンツ数と比べると圧倒的に多くのコンテンツを提供できるOverDrive Japanが福井大学に評価され、今回の導入に至りま
株式会社メディアドゥ（東証マザーズ3678、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田恭嗣、以下メディアドゥ）は、電子図書館プラットフォームの世界最大手であるOverDrive, Inc.との戦略的業務提携のもと、昨年から準備を進めてきた日本国内での電子図書館サービスの事業展開を、この4月から正式にスタートいたしました。 現在、数多くの図書館に電子図書館サービス導入をご検討いただいている中、関東地域を中心とした複数の公共、大学図書館において、正式なサービス開始に向けた準備が進んでおります。サービス開始時に利用できる作品の選書、サービスの詳細ルール、その他サービス開始後の運用や一年を通したイベント企画等、具体的な細かい内容についても、最終検討を行っております。 電子図書館サービスは、サービス開始後の「利用者への告知」「利便性の認知促進」「利用者からの貸出作品リクエストへの対応」等が非常に重要で
メディアドゥ、 LINE・講談社・小学館とともに「LINEマンガ」のグローバル展開のための合弁会社を発足 株式会社メディアドゥ（東証マザーズ 3678、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田恭嗣、以下メディアドゥ）は、LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮、以下 LINE）が国内向けに展開している「ＬＩＮＥマンガ」のグローバル展開のため、LINE、株式会社講談社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野間省伸、以下「講談社」）、株式会社小学館（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：相賀昌宏、以下「小学館」）とともに、合弁会社（LINE連結子会社）の発足を決定しましたのでお知らせいたします。 メディアドゥは、本合弁会社に対しコンテンツ配信システムの提供、および講談社・小学館をはじめとした出版社各社の電子書籍コンテンツの取次提供を行ってまいります。 1.合弁会社の概要
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