■“アジア版NATO”石破氏が提唱する“アジア版NATO”が波紋を広げている。先月25日、石破氏はアメリカのシンクタンク・ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題する論文を寄稿。この中で石破氏は、アジアにはNATOのような集団的自衛体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」とし、「この状況で中国を西側同盟国が抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠」だと主張した。 冷戦下の1949年、旧ソ連から西側諸国を守るために設立されたNATO(北大西洋条約機構)。現在はアメリカやイギリス、ドイツやトルコなど32か国が加盟し、いずれかの国が武力攻撃を受けた場合、NATO全加盟国への攻撃と見なし、共同で反撃を行う「集団的自衛権」を規定している。 この“アジア版”の創設を石破氏は提唱しているのだ。寄稿文の中で石破氏は、北朝鮮や中国の核開発により、インド太平洋地域でアメリカの"拡大抑止"は「