職員の自殺をめぐり、甲府市が約5800万円の賠償命令を受けた裁判について甲府市議会は1日、市が提出した控訴のための費用を盛り込んだ補正予算案を否決しました。市議会は「市の完全な敗訴で、控訴は遺族感情を踏みにじっている」などとしています。 裁判は2020年1月に市役所庁舎で自殺した甲府市の係長だった向山敦治さん(当時42)の遺族が訴えたものです。甲府地裁は22日、長時間労働をしていたにもかかわらず、市が適切な勤務管理を怠ったなどとして市側に約5800万円の支払いを命じました。 甲府市は判決について、「パワハラがなかったことや職場環境が良好だったことなど、市が有利となる事情への判断が示されていない」として控訴を決め、1日に開いた臨時議会に控訴費用を盛り込んだ補正予算案を提出しました。しかし、市議会では「控訴は遺族感情を踏みにじっている」「判決を覆す新たな証拠も示されていない」などと、控訴に反対