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与野党の間で協議が続く年収103万円の壁の見直し。こうしたなか、国民民主党の玉木代表の発言が物議を醸しています。 ■「103万円の壁」玉木氏発言が物議 国民民主党　玉木雄一郎代表 「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長さんに対して工作をやってますね。“こういう減収があるからやめてくれ”ということを村上大臣自身から知事会の会長などに連絡をして、発言要領まで作って。そういうことをするのは私はいかがなものかと思います」 控除額を178万円まで引き上げると、国と地方合わせて7兆円から8兆円の税収が減り、そのうち地方分が4兆円を占めるという試算もあります。 実際、一部からは懸念の声も聞こえていました。 宮城県　村井嘉浩知事 「国民民主党がおっしゃっている形でもしやった場合、たちどころに財政破綻するだろう」 島根県　丸山達也知事 「対応できそうにない。これだけ大きいもの（減収）が発生しま

政府、与党で15日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される制度の見直し議論が再始動した。昨年は「サラリーマン増税」だと批判されて「炎上」し、早々に制度改正を断念。ただ働き方の変化に合わせた見直しが不可欠との声が改めて上がっているためだ。転職が増加する中で現役世代の減税幅が拡大する可能性もある。 【写真】長期雇用を前提とした税負担の軽減措置が設けられている退職所得課税　不公平との見方も 首相の諮問機関の政府税制調査会は15日に開いた会合で、退職金課税を見直すかどうかの論議を開始した。財務省は勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から30年以上変わっていないと説明した。 会合に出席した有識者は、転職が増えたことで「（企業は既に）退職金を積み増すよりも、今の給与を手厚くする傾向にもなっている」と指摘。税制を働き方の変化に合わせるよう訴えた。 与党税制調査会でも月内に

大手フリマサービス「メルカリ」をめぐって“あるトラブル”が。戦車のプラモデルを「メルカリ」で販売したところ、返品されたといいます。ただ、戻ってきたのは、パーツを切り取られた“ゴミ”だけでした。このようなトラブルがいま相次いでいるとみられていて、「news zero」は14日夜、被害にあったと訴える人を取材しました。 【動画】広がる“偽ブランド品”の実態　「税関」に密着…プロが見抜く“わずかな違い”とは？　ことし急増の“ニセモノ”も… ◇ 街で聞きました。 ──メルカリで出品したことありますか？ 大学生（22） 「（出品）したことあります」 ──どんなものを出品？ 大学生（22） 「アイドルグッズとか。出品がしやすいのと（相手と）やりとりが直接できるのがいい」 自営業（30） 「普段から使ったり、見るだけもある。購入もするが出品もして、着なくなった服とか」 大学生（19） 「フリマアプリとい

自民党が検討している政治改革に関する論点整理の内容が判明した。派閥裏金事件で政治資金収支報告書の不記載などが発覚した裏金相当額の2倍（約14億円）を、東日本大震災や能登半島地震の復旧・復興のために党から寄付すると明記。政治資金を監視する第三者機関は国会に設置することを基本として検討する。

VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは11月15日、同社に所属するライバーが受けた権利侵害行為について、現時点までの対応などを公表した。二次被害を助長する行為に対して法的請求を始めた他、同様の被害を受けたライバーが社内外で複数人いることも判明したという。 【画像を見る】発表全文（1/2）【全3枚】 ANYCOLORは9月、所属ライバーの“中の人”が盗撮され、誹謗中傷の文言を含む形で無断で第三者に送信されたとして、被害を報告していた。これに対し、現時点では、法律事務所や警察などと連携し、法的対応を進めているという。 これに加え、9月の報告時点から、被害を受けたライバーに対する二次被害の防止を呼び掛けていたにもかかわらず、それを助長する行為がSNS上でみられたと指摘。根拠なく、特定のライバーを被害者であると断定するといった投稿などがあったという。 こうした行為について同

兵庫県議会に不信任を議決され、失職した斎藤元彦前知事がパワハラをしていなかったとの主張が拡散していますが、根拠不明です。兵庫県職員約9700人へのアンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きした人が4割を超えました。本人は厳しい叱責をしたことなどを認め、「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば心からお詫びしたい」と謝罪しています。 斎藤氏の失職に伴う兵庫県知事選は、2024年11月17日投開票だ。選挙を前に、斎藤氏によるパワハラはなかったという言説が拡散している。県知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は自身のYouTubeで「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、何の根拠もなく噂話で報じている」と述べている。 これらの言説に対して「パワハラされたのは斎藤さんです」「おねだりもパワハラも全部デマでしょう？」といったコメントのほか「斎

住信SBIネット銀行は、12月1日に実施するATM手数料の改定について、一部内容を変更する。手数料が有料のみになると案内されていたキャッシュカードの利用は、条件付きで無料になる回数が設定される。 【この記事に関する別の画像を見る】 8月に「アプリでATM」利用手数料完全無料化として発表した内容は、スマートフォンアプリで使うATMの手数料を完全無料化するもので、キャッシュカード利用時のATM手数料は有料のみになると案内されていた。 今回の追加の案内は、このキャッシュカード利用部分について。利用状況に応じて4段階用意される「スマプロランク」に応じて一定回数までATM手数料が無料で利用できるよう、改定内容が変更される。 キャッシュカード利用時の無料回数は、スマプロランクのランク1が月2回、ランク2が月5回、ランク3が月10回、ランク4が月20回となっている。無料回数を超えた場合は所定の手数料がか

11月15日朝、名古屋市港区の伊勢湾岸自動車道の名港トリトンの橋の上に放置された車が見つかり、警察が持ち主の行方などを調べています。 【動画で見る】高速道路の橋の上に“無人の車” 持ち主が海に飛び込んだ可能性あり周辺捜索 黒い乗用車で事故等の形跡なし 港区の伊勢湾岸道下りの名港西大橋で15日午前6時すぎ、「車が止まっている。運転手がいない」と通りがかった車に乗る人から110番通報がありました。 警察が駆けつけると黒色の乗用車が路肩に止められていて、中に人はいませんでした。また、車に事故をしたような形跡はないということです。 警察は車内の状況などから、持ち主が橋の上から海に飛び込んだ可能性があるとみて、周辺の捜索を進めています。

首都圏を中心に相次いで発生している「闇バイト」で集められた集団による強盗事件で、実行役とのやり取りに通信アプリSignal（シグナル）が使用されたことが注目を集めている。Signal、Whatsapp、Facebook Messenger、Telegramなどはメッセージングサービスと呼ばれ、インスタントメッセージ、音声通話、ビデオ通話などを実行することができる。 【図解】Whatsapp、Telegram、Signalの違い その秘匿性が犯罪者からも評価され、一連の強盗事件に利用されているのだ。Facebook MessengerやTelegramは、携帯電話番号がなくてもユーザー名またはメールアドレスでアカウント作成ができることから、安価に利用できるとして、犯罪者にも好んで使用されてきた。 最近では多少のコストがかかっても、より足がつきにくい海外用の「プリペイドSIMカード」と「SIM

（ＣＮＮ）　南アフリカ北西州にある金鉱山の廃坑で、数百人から数千人が水や食料の供給を断たれた状態で地下に取り残されている。 ロイター通信によると、警察は違法採掘者を強制的に地上に呼び戻す目的で坑内への食料と水の供給を停止。政府も救助はしないと言明した。 南アフリカ鉱物委員会によると、廃坑となった鉱山には違法採掘者が入り、最大４キロの深さで何カ月も地下生活を続けている。しかし供給を断たれたことで地下の状況は悪化している様子だ。 警察は１４日、腐敗した１人の遺体が同日、地上に運び出されたことを明らかにした。 ＡＦＰ通信にによると、１４日には地下にいる親類の身を案じて鉱山付近に家族が集まった。取材に応じた女性は「兄弟や姉妹、夫がここにいる。夫は８カ月も地下にいる」と訴えた。 坑内にいる採掘者の正確な人数は不明。北西州警察がＡＰ通信に語ったところによると、地上に戻った採掘者３人は、最大４０００人が

外国資本の企業5社が日本国内の少なくとも計42カ所の金鉱山跡で金の採掘に向けて調査や試掘を進めていることが、毎日新聞の取材で判明した。最新技術で新たな金鉱脈が発見できる可能性がある一方、環境への悪影響や持続的な開発が行われない可能性を懸念する声もあり、調査が表面化した地域では住民の反対運動が起きている。 【写真】石川県志賀町で試掘を進める外資資本企業の関係者 有害物質を含む廃水の処理などの費用をまかなえるだけの事業性がある金鉱脈を掘り当てた場合、国内では1981年に見つかった菱刈鉱山（鹿児島県）以来となる。 かつては日本各地に金鉱山があったが、ほとんどが廃山となり、現在商業規模で操業しているのは菱刈鉱山のみだ。 新たな金採掘の事業を進めるのはカナダの3社とオーストラリアの2社。既に複数のプロジェクトで試掘をしている企業もある。2013年に活動を始めた企業は毎日新聞の取材に「日本ではとても浅

【ワシントン時事】トランプ次期米政権で国家情報長官に抜てきされたギャバード元民主党下院議員（43）が昨年、日本を敵視するような発言をしていたことが分かった。 【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人 旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃に合わせ、12月7日にX（旧ツイッター）で「太平洋侵略を思い起こすと、現在の日本の再軍備は本当に良い考えだろうか」と述べ、日米が再び戦わないよう「注意しなければならない」などと記した。 米領サモア出身のギャバード氏は、ハワイ州選出の下院議員などを経て、2020年大統領選で民主党の候補者指名争いに立候補。その後無所属となってトランプ氏に接近し、今年10月に共和党入りした。ウクライナに侵攻したロシアを擁護してきたことでも知られ、資質を疑問視する声が上がっている。 国家情報長官室は01年の米同時テロを受けて設置された組織で、中央情報局（CIA）などあらゆる米

障害者が雇用契約を結んで働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の閉鎖が今春から全国で相次ぎ、3～7月に少なくとも4279人の障害者が解雇されたことが14日、厚生労働省の実態調査で分かった。障害福祉サービスの対価として国が事業所に支給する報酬を4月の改定で引き下げたのが要因。厚労省が社会保障審議会部会に示した。 解雇したA型事業所の経営状況は大半が赤字だった。障害者の年間解雇者数は、一般企業なども含めて最多だった2001年度の4017人を上回る見通しだ。 4279人は、いずれもA型事業所で働いていた。うち949人は8月末までに再就職先が見つからず求職活動中だった。936人は企業や他のA型事業所などに再就職し、2073人は雇用契約を結ばずに働く「B型事業所」に移ることが決まった。 A型事業所は7月末時点で約4470カ所あり、障害者約8万7200人が利用。共同通信が8月に行った調査

アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、EV＝電気自動車の購入者に最大で7500ドルの補助金を支給する制度について、廃止を検討していると伝えられました。 ロイター通信は14日、トランプ次期大統領の政権移行チームが現在、EV＝電気自動車の購入者へ支給している補助金の廃止を検討していると伝えました。 バイデン政権はEVの普及を進めるため、北アメリカでの生産などの条件を満たしたEVについて、購入者が最大で7500ドル＝日本円で115万円あまりの補助金を受け取れる制度を導入していました。 トランプ次期大統領は選挙戦で「民主党が推進したEVシフトを終わらせる」と繰り返し強調していましたが、具体的な政策は明らかにしていませんでした。 また、記事は、イーロン・マスク氏が率いるEV大手のテスラは、この補助金の廃止に賛成していると伝えました。 マスク氏は、補助金が廃止されればテスラの売り上げに打撃と

名古屋市緑区で14日午後、大型トラックとバイクが衝突する事故があり、バイクを運転していた男性が意識不明の重体となっています。 【写真を見る】車線変更しようとした大型トラックが後続のバイクと衝突　60代ぐらいのバイクの男性が意識不明の重体 警察によりますと、14日午後1時半ごろ、緑区野末町の国道で、大型トラックが右に車線変更しようとしたところ、右側の車線を後ろから走ってきたバイクと衝突しました。 この事故で、バイクを運転していた60代ぐらいの男性が意識不明の重体となっていて、警察が身元の確認をすすめています。 警察は大型トラックを運転していた愛知県蒲郡市に住む会社員 太田雅士容疑者（57）を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。太田容疑者は「わかりました」と容疑を認めているということです。 現場は片側3車線の国道で、警察は大型トラックがバイクに気づかずに衝突したとみて、事故の原因を詳しく調

今年の最終水揚量は4万トン前後で着地するペース。2020年以降の5年間では最多になるとみられるが、かつての「20万トン時代」と比べると“豊漁”とは言い難い サンマの漁獲が、歴史的不漁からやや回復している。ただ、長い目で見れば2020年代の大不漁と比べ微回復した段階で、2010年代前半までと比べると8割ほど少ないペース。〝豊漁〟との声も聞こえてくるが、実態は程遠い水準だ。低迷する資源の回復へ、希望の光はあるものの、まだまだ道半ば。業界からは、国際的な資源管理の進展による漁獲の復活を期待する声が上がっている。 全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）によると、10月末時点の全国のサンマ水揚げは2万9344トン。既に昨年までの直近3年間の最終実績を上回り、ここ6年間の10月末の水揚量としては最多だ。2020年以降は毎年同時期に1・6万トン未満だったのと比べると改善がみられる。

京都市は14日、生活保護受給者1人に保護費約830万円を過支給し、そのうち約400万円の返還請求が発生したとして、伏見区役所深草支所地域力推進室の女性職員（38）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。 市によると、職員は山科区役所生活福祉課で勤務していた2021年4月から3年間、自営業で収入を得る保護受給者に対し、保護費の減額や停止をすべきだったが、就労を証明する領収書などの書類の多さを理由に放置。計830万円が過大に支給され、収入を得るために必要だった経費を除く約400万円を返還請求することとなった。22年4月に受給者の担当を外れた際も、新たな担当者に記録を引き継がなかった。 職員は「処理する書類の量に圧倒された。苦手なことを後回しにした」と話しているという。市は過支給の返還に向け、当時の受給者と協議を続けている。

4月、大阪市淀川区内のマンションに不法に侵入したとして、37歳の男らが逮捕されました。警察はそのうちの1人をいわゆる”トクリュウ”、匿名・流動型犯罪グループのリーダーとみているということです。 邸宅侵入の疑いで逮捕されたのは、住居・職業不詳の今井裕治容疑者（37）と広島市南区に住む会社役員の前川智一容疑者（40）の2人です。 今井容疑者と前川容疑者は4月、大阪市淀川区にあるマンションの敷地内に2回にわたって不法に侵入した疑いがもたれています。 この事件では、すでに逮捕・起訴されている広島市安佐南区に住む島宏至被告（21）が、実行役としてマンション内の1室の玄関扉をバールでこじあけようとしたとみられますが、住人が110番通報をしたため、現場から逃走しています。 警察は今井容疑者が前川容疑者に「写真撮って送れ」「ここに停まっている車を取りに行け」など具体的な指示をしていることを把握していて、今