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ドラクエ3
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すき家の一人勝ち 牛丼大手3社の牛丼チェーンで明暗が分かれている。7月はゼンショーホールディングス(HD)が展開する「すき家」の一人勝ちで、同チェーンの既存店売上高は前年同月比2.7%増、吉野家HDの「吉野家」が5.7%減、松屋フーズHDの「松屋」が11.6%減だった。新型コロナウイルス下の3~6月は3者とも全ての月がマイナスだったが、7月にすき家だけがマイナスから脱することができた。 新型コロナの影響で7月も多くの外食店が苦戦を強いられたなか、すき家がプラスを確保したというのは大きい。もっとも、吉野家と松屋はマイナスとはいえ、他業態と比べるとだいぶマシだ。特に厳しい傾向にある居酒屋では20%を超える落ち込みを見せたところもある。牛丼店は居酒屋などと比べてテイクアウト・宅配需要に対応しやすいこともあり、マイナス幅が小さく済んでいる。 すき家が吉野家と松屋よりも悪くないのは、立地の違いが大き
不二家が赤字に 「ペコちゃん」でおなじみの不二家が赤字に転落した。2020年1~6月期連結決算は、最終損益が1億7100万円の赤字(前年同期は1億5100万円の黒字)だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収益が悪化した。売上高は前年同期比6.7%減の469億円だった。新型コロナという特殊要因が大きく影響したため、赤字転落は仕方がない面がある。だが、同社は別に抱える大きな問題により業績は新型コロナ前から芳しくない。その問題が解決できなければコロナ収束後も厳しいままだ。 不二家は店舗で洋菓子を販売する洋菓子事業とクッキー菓子「カントリーマアム」などの菓子を量販店に販売する菓子事業の2つの事業を軸に経営を進めている。同社が抱える問題というのは、大きな軸の一つである洋菓子事業で不振が続いていることだ。同事業は10年以上も赤字が続き、今もなお採算改善の兆しが見えない。 不二家における洋菓子の歴
社長がステーキが硬いことを謝罪〈ワイルドステーキですが、時々硬いとお叱りを受けておりました〉――。1月14日、ステーキチェーン「いきなり!ステーキ」の店舗で、提供するステーキが硬いことを謝罪する張り紙が掲出されていた。運営するペッパーフードサービスの社長の一瀬邦夫氏が語りかける内容だ。筆者が大久保店(東京・新宿)を訪れ、張り紙が掲出されているのを確認した。 張り紙は〈一瀬(社長)より皆様へ〉で始まり、〈昨年12月、決意のお願いを店頭に掲示いたしましたところテレビSNSに多数取り上げて頂きその反響の大きさに驚きました。私の思いとは違う厳しいご意見を多数頂きました〉と続いた。 これは、昨年の12月に〈お客様のご来店が減少しております。このままではお近くのお店を閉めることになります〉〈創業者一瀬邦夫からのお願いです。ぜひ皆様のご来店を心よりお待ちしております〉といった言葉をつづった張り紙を店舗に
赤字垂れ流しが続いている… イトーヨーカ堂の業績不振が深刻だ。2019年2月期の最終損益は78億円の赤字だった。最終赤字は5年連続。18年2月期は58億円、17年2月期は137億円、16年2月期は239億円、15年2月期は68億円の赤字だった。 売上高にあたる営業収益は減少が続いている。19年2月期は前期比0.6%減の1兆2361億円だった。減収は3年連続。長らく減少傾向が続き、10年前からは15%減った。既存店の不振と店舗数の減少が営業収益低下の要因となっている。 主力の総合スーパー(GMS)「イトーヨーカドー」の競争力低下が深刻だ。てこ入れを図っているものの成果は出ておらず、改善の兆しは見えていない。そのため、既存店売上高は苦戦が続いており、19年2月期まで3年連続で前年割れとなっている。 ヨーカ堂は、17年2月期から21年2月期にかけて収益改善の見込めない40店を閉鎖する方針を掲げて
コンビニ大手3社は出店抑制に迫られた コンビニエンスストア業界は人手不足に起因する24時間営業を巡る問題や加盟店オーナーの疲弊を巡る問題で揺れている。コンビニ各社は対応に迫られており、特に大手3社の対応に注目が集まっている。そうしたなか、4月11日に出そろった2019年度での対応で共通していたのが「出店の抑制」だった。 最大手のセブン-イレブン・ジャパンは新規出店を抑え、国内コンビニ店舗の純増数を前年度比8割減の150店とした。18年度の616店、17年度の838店と比べるとその少なさのほどがわかる。ファミリーマートもかつてない少なさで、ローソンに至ってはゼロだ。3社とも新規出店を抑えて既存店の改革に注力する考えだ。省力化を進めたり加盟店サポート策を講じるなどして問題の解決を狙う。 コンビニ各社は「大量出店」と特定の地域に集中的に出店する「ドミナント出店」を合わせることでこれまで店舗数を大
ドトールにいったい何が起きているのか ドトールコーヒーショップの客離れが深刻だ。2019年2月期の既存店客数は前期比2.1%減だった。18年2月期が0.5%減、17年2月期が0.3%増だったため、以前と比べて客足が大きく鈍っていることがわかる。特に17年夏から客離れが顕著だ。17年8月から19年3月までの20カ月間では、18年10月を除いた19の月で前年割れとなっている。このように、ドトールでは深刻な客離れが起きている。 ドトールを傘下に収めるドトール・日レスホールディングス(HD)の業績も冴えない。4月12日に発表した19年2月期の連結決算は、売上高が前期比1.5%減の1292億円だった。18年2月期までは8年連続で増収を達成していたが、一転して減収となった。本業のもうけを示す営業利益は1.9%減の101億円。最終的なもうけを示す純利益は11.4%減の59億円だった。 同社はドトールを主
「たこ焼き店がお好み焼き」のなぜ ホットランドは傘下のたこ焼き店「築地銀だこ」と、たこ焼きと一緒にアルコール類を提供する「築地銀だこ大衆酒場」で、“お好み焼き”を強化している。どちらもたこ焼きをメインとする外食店だが、似たような料理とはいえ、なぜたこ焼き店でお好み焼きを売らなければならないのか。 「築地銀だこ イオンモールりんくう泉南店」(大阪府泉南市)は3月1日からお好み焼きを売り出した。3月9日にオープンした「築地銀だこ大衆酒場 元住吉店」(川崎市)もお好み焼きを販売している。なぜたこ焼き店がお好み焼きを売らなければならないのかを知るべく、筆者は「築地銀だこ大衆酒場 元住吉店」を訪れてみた。 昼時に訪れたため、店内は昼食を目的とした客で賑わっていた。筆者は店内飲食用メニューの「お好み焼き 豚玉」(税抜き440円)と「たこ焼き(4個)」(同310円)を注文してみた。味はどうだろうか。 筆
セブンは24時間営業をやめるべきではない セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン(FC)加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される
ケンタッキーは客離れで苦しんでいた 「ケンタッキーフライドチキン」の復活が鮮明だ。運営会社の日本KFCホールディングス(HD)発表の月次動向によると、1月の直営店の既存店売上高は前年同月比4.2%増、客数は6.4%増と大きく伸張した。クリスマス需要で賑わう昨年12月も好調で、既存店売上高は4.7%増、客数は4.3%増となった。11月は前年割れとなってしまったが、10月までは4カ月連続で増収・客数増を達成している。 昨年の夏以前は客離れからくる業績悪化に苦しんでいた。既存店の売上高と客数は2018年6月まで9カ月連続でマイナスが続いていた。通期ベースでは、18年3月期まで2年連続で売上高と客数の前年割れが続いている。しかし、今年1月までの半年ほどは一転して好調だ。19年3月期の既存店売上高は前年を超える可能性が高まっている。ケンタッキーに何が起きているのか。 復活のヒントは、同社が策定した2
無印良品とファミマは相性が悪かった?! 「無印良品」の「ファミリーマート」への商品供給が1月28日をもって終了し、販売が終了することになったことが話題になった。SNS(交流サイト)には「無印良品がない田舎では助かっていた」など惜しむ声が相次いだ。 販売が終了になったのは、売れ行きが良くなかったためとみられる。コンビニエンスストアのコアとなる価値は「ふらっと寄って必要な物が手軽に買える」という利便性の高さだ。コンビニ利用客の多くは手軽に必要な物が買えればいいと考え、無印良品の「シンプルなデザイン」という価値にそれほど魅力を感じていなかったと推測できる。 例えば、無印良品の「ボールペン」はデザインがシンプルでデザイン性が高くファンも多いが、コンビニでボールペンを買う人の多くは「ボールペンは字を書く機能が備わっていればいい」と考え、ボールペンにデザイン性を求めていなかったと考えられる。また、デザ
値上げで鳥貴族の業績悪化が今も続く 焼き鳥チェーン店「鳥貴族」の既存店売上高が2018年12月まで丸1年、前年を下回った。17年10月に全品一律税別280円から298円に約6%値上げし、客離れを招いた。1年経てば客離れが一服して売上高がプラスに転じる可能性も予想されたが、そうはならなかった。値上げしてちょうど1年後の18年10月が前年同月比6.5%減、11月が7.5%減、12月が6.6%減といずれも大きく減っている。値上げから2年目に突入しても、業績悪化が止まらない。 鳥貴族の18年8~10月期の単独決算は、営業利益が前年同期比65.0%減の1億3600万円だった。大幅減益で赤字一歩手前だ。出店攻勢で店舗数が増え全店売上高は増加したものの、既存店売上高が8.3%減と大幅に低下し、コスト増も相まって大幅減益となった。売上高営業利益率はわずか1.5%だ。 業績悪化で株価も厳しい状況が続いている
「サブウェイ」FC店運営会社が破産 サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ(FC)店を首都圏を中心にピーク時に約20店を展開していたエージー・コーポレーションが1月16日に東京地裁から破産開始決定を受けたと東京商工リサーチが同日に報じた。エージー・コーポレーションはサブウェイの他にチーズケーキチェーンなどを展開していたが、厳しい経営が続いていたという。サブウェイの不採算店の見直しを行い、1月上旬までにサブウェイFC店を9店にまで縮小するなど業務の改善を図ったものの、資金繰りが限界に達し今回の措置に至ったとしている。 今回の破産はサブウェイの苦境を如実に物語っている。サブウェイの国内店舗数は激減している。2014年の夏には約480店あったが、その後は減少が続き、現在約280店にまで減っている。4年半で約200店も減ったかたちだ。筆者は昨年5月に約310店展開していたことを確認して
「いきなり!ステーキ」の集客力に陰りが見えている 「いきなり!ステーキ」の客離れが深刻だ。11月の既存店客数は、前年同月比12.1%減だった。10月と8月こそわずかに前年を上回ったものの、9月と4~7月は前年を大きく下回った。飛ぶ鳥を落とす勢いがあった「いきなり!ステーキ」だが、ここにきて集客力に陰りが見えている。 客数に異変が起きたのは今年4月。前の月の3月は13.9%増、その前の2月は12.7%増と大きく伸びていた。それ以前では30%以上の増加率を叩き出すことも珍しくなかった。なお、2017年12月期通期は23.9%増だった。それが一転、今年4月から客数減が続くようになった。 客離れにより既存店売上高も減っている。11月まで8カ月連続で前年を下回っているのだ。減少幅も大きく、たとえば、11月は13.1%減と大きく減っている。他の月も減少幅が大きく、10%程度の大幅減となった月が少なくな
ヤマダ電機が大幅減益 家電量販最大手のヤマダ電機が冴えない。11月1日に発表した2018年4~9月期連結決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比90.0%減の16億円と大幅な減益となった。売上高は同0.8増の7936億円と微増にとどまっている。 好調だったノジマやエディオンと比べると、ヤマダ電機の苦戦のほどがよくわかる。ノジマの18年4~9月期連結決算は、売上高が前年同期比5.1%増(2460億円)、純利益は同68.4%増(73億円)だった。エディオンの18年4~9月期連結決算は、売上高が同5.3%増(3523億円)、純利益は同13.6%増(71億円)だった。どちらも増収増益を達成している。 4~9月期は猛暑によるエアコン特需に沸いた。また、09年に導入された家電エコポイント制度を利用して家電を買った人が買い替え時期を迎えたこともあり、家電量販業界には追い風が吹いた。ノジマやエディオ
大戸屋飽和、やよい軒爆増で国内店舗数が逆転 定食チェーン「大戸屋ごはん処」が国内店舗数で「やよい軒」に抜き去られた。11月末時点の国内店舗数は、やよい軒の374店に対して大戸屋は354店(新業態含む)。やよい軒の方が20店多い。直近1年でやよい軒は31店も増えたが、大戸屋は1店の増加にとどまった。大戸屋の国内店舗数は2015年までは増加傾向にあったが、16年以降は概ね340~350店台で横ばいで推移し、現在まで停滞が続いている。一方、やよい軒は近年、出店が加速している。 両者とも定食を提供することで共通するが、大きく異なるのが価格帯だ。やよい軒の定食の価格は630円(税込み、以下同)からで、中心価格帯は630~800円。なお、定食のご飯はおかわり自由だ(大戸屋はない)。一方、大戸屋の定食は720円からで、中心価格帯は800~1000円。商品平均単価は大戸屋の方が100~200円程度高い。メ
マックハウスが大量閉店している カジュアル衣料品店を展開するマックハウスの店舗数が激減している。2009年2月末に567店あったが、18年2月末には410店まで減った。9年で3割弱に当たる157店が減った形だ。なお18年8月末時点ではわずかに増えて413店となっている。 マックハウスは、リーバイスやエドウィンといったジーンズを主軸に、カジュアルスタイルの衣料品を販売。ライトオンとジーンズメイトと並んで“ジーンズカジュアルチェーンの御三家”とも呼ばれ、かつてはそれなりの勢いを誇っていたが、現在は業績不振に苦しんでいる。 08年2月期に573億円あった売上高は、18年2月期には308億円まで減った。10年で46%減った形だ。既存店売上高の前年割れが続くほか、店舗閉鎖を進めたことで減収が続いている。最終的な儲けを示す純損益はこの11期で4回赤字に陥った。18年2月期の純損益は2億円の赤字だった。
ゾゾタウンのZOZOが大幅減益に 衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO(旧スタートトゥデイ)の2018年4~9月期の連結決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比34.1%減の62億円だった。この期間での減益は6年ぶり。無料配布する採寸用の「ゾゾスーツ」のコストがかさんだほか、ゾゾスーツで採寸して作るプライベートブランド(PB)「ゾゾ」の販売が目標に届かなかった。 ゾゾスーツ配布などで広告宣伝費が増加したほか、運賃改定により荷造運搬費が増加したことなどで販管費が上昇し利益を押し下げた。販管費が商品取扱高に占める割合は27.6%と前年同期から6.2ポイント上昇した。PB事業の営業損益は70億円の赤字だった。PB事業が足を引っ張り、連結営業利益は27.3%減の100億円だった。 4~9月期の売上高は前年同期比25.9%増の537億円だった。ゾゾタウンでの商品取扱高が18.0%増
吉野家HDの3~8月期が最終赤字 牛丼チェーン「吉野家」などを展開する吉野家ホールディングス(HD)が収益性の悪化で苦しんでいる。同社が発表した2018年3~8月期連結決算は、最終損益が8億5000万円の赤字(前年同期は12億9000万円の黒字)だった。売上高は2.7%の増収(1003億円)だったにもかかわらず最終赤字となっている。19年3月期は6期ぶりに最終赤字に転落する見通し。吉野家にいったい何が起きているのか。 グループ売上高の50%程度を占める主力の吉野家は4.7%の増収だった。15%程度を占めるうどん店「はなまるうどん」は8.9%の大幅増収を達成している。主力2業態の売上高に関しては好調に推移しているといえよう。 主力の吉野家に焦点を当ててみる。近年の吉野家は既存店客数が好調に推移している。牛丼大手3社の中では“最も好調”と言っていいだろう。ゼンショーHDの「すき家」は19年3月
楽天と西友が共同でネットスーパーを本格展開 楽天と西友は10月25日、インターネットで注文を受け付け商品を届ける「楽天西友ネットスーパー」を本格的に始めたと発表した。両社のノウハウを持ち寄ることで利便性を高め、アマゾンなどの競合に対抗したい考えだ。 西友が得意とする生鮮食品などの食品や日用品のほか、時短ニーズに対応したカット野菜や半調理食品、食材と調味料がセットになった「ミールキット」、楽天のネット通販「楽天市場」で取り扱う地域産品、楽天の農業サービス「ラグリ」の有機野菜や有機野菜サラダなど最大で2万点の商品を提供する。 まずは東京都など16都道府県から始める。配送料は税込み432円だが、一定金額を超える注文であれば無料となる。入会費や年会費はかからない。注文から最短4時間で届け、午後3時までの注文であれば一部地域を除き当日配送が可能だという。商品を購入すると、楽天が提供するポイントを貯め
セブンが店舗レイアウトの刷新で新たな一手を打ち出した コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは新たに「タイプF2」と呼ばれる店舗レイアウトを導入すると発表した。同社は店舗レイアウトを刷新するため、「タイプF1」と呼ばれるレイアウトの導入を進めているが、タイプF2はタイプF1とはまったく異なるものだという。タイプF2とはいったい何なのか。これまでのタイプF1とは何が違うのか。その全貌を公開する。 セブン-イレブンは1974年に国内第1号店をオープンしてから基本的に店舗レイアウトを変えてこなかった。しかし、消費者のニーズが大きく変化し従来のレイアウトでは対応しきれなくなったため、昨年、新型のレイアウトを導入する方針を打ち出した。2021年度までに既存店1万店と原則すべての新店に新レイアウトを採用するという。 新レイアウトでは従来と比べ弁当や総菜といった「中食」の売り場を大幅に拡
業績好調なビックカメラ、傘下のコジマの貢献 家電量販店業界2位のビックカメラの業績が好調だ。2018年8月期の連結決算は、売上高が前年比6.8%増の8440億円、純利益が26.8%増の171億円と大幅な増収増益を達成した。 09年に導入された家電エコポイント制度から約10年が経過し家電の買い替え需要が高まっていることもあり、家電は総じて堅調に推移した。製品別売上高は大きい順に、携帯電話が前年比8.2%増の1173億円、パソコン本体が8.3%増の637億円、季節家電が8.1%増の556億円、理美容家電が3.8%増の455億円といずれも好調だった。 ビックカメラの今回の好業績は子会社のコジマの収益改善が進んだことも大きい。コジマの18年8月期決算は、売上高が前年比5.9%増の2463億円、純利益が44.6%増の34億円と前年を大きく上回り、ビックの連結業績に大きく貢献した。 経営不振に陥ったコ
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