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掃除・片付け
news.yahoo.co.jp/byline/shivarei
正に「血も涙もない」とはこのことか。現在、国会で審議されている入管法改定案*1によって、強制送還の危機にある難民の子ども達が24日、都内で記者会見を行い、「日本にいたい」「人間として扱って」と訴えた。だが、関連する国会質疑の中で、出入国在留管理庁(入管)の西山卓爾次長の答弁は、日本が締約している国際条約や、子ども達の未来、命すらも何とも思っていないような、異常さが際立つものであった。 〇小学生から高校生の子ども達が会見 政府与党が今国会で成立を目指す入管法改定案では、「送還忌避者」、つまり、強制送還を拒む外国人を減らすためとして、迫害を受ける恐れがあるところへの強制送還が国際条約等で禁止されている難民認定申請者に対しても、例外規定を設けるとしている*2。こうした中、難民として逃げてきた親と共に幼少の頃に日本に連れてこられたり、日本で生まれたりした、小学生から高校生までの9人の子ども達が、2
在京キー局の労働組合としては、初の脱退―テレビ朝日労働組合が、日本民間放送労働組合連合会(民放労連)からの脱退を申し入れ、今月25日の民放労連の定期大会で承認されたことは、各メディアで一斉に報じられた。これらの報道では、「活動方針の違い」「組合費の負担軽減」が主な脱退の理由とされている。だが、筆者が複数のテレビ朝日関係者らに聞くと、「真の原因」はテレビ朝日の人気報道番組「報道ステーション」の元チーフプロデューサーのセクハラに端を発する、同番組の社外スタッフ派遣切り問題にあるのだという。 ◯報ステ派遣切り問題の集会に報復 今月25日、民放労連の定期大会で新たに中央執行委員長に就任した高木盛正氏(TBS労組委員長)は、次のように発言した。 「MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)のいわゆるスポンサーへの行動が(テレ朝労連の)脱退の大きな原因だったことは間違いありません。これはちゃんと聞いており
「桜を見る会」に後援団体関係者らを組織的に呼び寄せ、飲み食いさせるなど、安倍政権の政治の私物化が問題となっている中、内閣記者会加盟報道各社のキャップは、今月20日、都内の中華料理店で、安倍晋三首相と懇談した。これに対し、ネット上では、権力とメディアの癒着であると、批判が相次いでいる。新聞労連の南彰委員長も「市民に信頼される報道を目指して頑張っている記者の心を折れさせていくメディアの上層部の意識って何なんだ」と憤りをあらわにした。筆者が南氏に聞いたところ、現場の記者達も、メディア幹部と首相との馴れ合いに強く憤っていると言う。 ◯「このタイミングで」「一体何をしているのか」と批判 今月20日付の時事通信「首相動静」によると、同日の晩、安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談に、ネット上では「この
法務省・出入国在留管理庁(入管)が難民や日本人と結婚した人など帰るに帰れない人々をその収容施設に「収容」している問題で、ハンガーストライキを行い体調を崩した被収容者達が仮放免されたものの、わずか2週間程度で再収容されるということが相次いでいる。こうした中、今日13日、イラン人男性とトルコ籍クルド人の男性と弁護士らが記者会見を行い、再収容の危機、その非人道性を訴えた。 ○命がけのハンガーストライキ 「明らかに異常事態」―難民や在日外国人の支援に携わる関係者らは口をそろえて言う。入管が「収容」した人々の仮放免を原則認めないとの状況が一年程前から続いているのだ。「退去強制」の対象にされ、収容施設に収容されている人々の多くが、難民であったり、日本人と結婚しており生活の基盤が日本にあるなど、母国に帰るに帰れない人々である。今年6月から東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で100人以上の被収容者達が
今月21日に投開票される第25回参議院選挙。多くの人々の関心は年金や消費税であろうが、重要な争点はそれらにとどまらない。働き方や格差・貧困、子育て支援、欧州議会選挙では大きな争点となった温暖化対策などの環境問題など、NGOや有志の市民らが各政党や候補者にアンケートを行い、有権者の判断の材料としている。そこで、本稿では、子育て・若者支援についての政策アンケートの結果を紹介する。 ○子育て支援策への各党の姿勢は? みらい子育て全国ネットワーク(miraco)は「子育ての壁にぶちあたる人を1人でも減らしたい!」「日本を『子育てしやすい国』にしたい!」という思いを持った父親、母親達によるネットワークだ。代表の天野妙さんは、かつて自身の子どもが保育園に入れなかった経験があり、匿名の母親がブログで書いた「保育園落ちた日本死ね」という憤りを受けて、待機児童問題を解決したいと、活動を始めたのだという。 み
今月21日に投開票される第25回参議院選挙。多くの人々の関心は年金や消費税であろうが、重要な争点はそれらにとどまらない。働き方や格差・貧困、子育て支援、欧州議会選挙では大きな争点となった温暖化対策などの環境問題など、NGOや有志の市民らが各政党や候補者にアンケートを行い、有権者の判断の材料としている。そこで、本稿では、労働問題や、格差・貧困対策についての各党政策アンケートの結果を紹介する。 ○労働時間や最低賃金、ハラスメント防止など 過労死防止や最低賃金の引き上げ等に取り組む、労働組合やNGOによる「わたしの仕事8時間プロジェクト」は、各党に公開質問状を送付。10項目の質問の回答を求めた(関連情報)。 「わたしの仕事8時間プロジェクト」のアンケートより ざっと賛否を観て、詳細も読んでもらいたいとのこと *れいわ新選組がアンケートに回答したため7月18日更新わたしの仕事8時間プロジェクト h
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沖縄県名護市辺野古で建設中の米軍の新基地について、その建設中止を米国政府に求める請願署名の発起人となった日系米国人のロブ・カジワラ(ロバート・梶原)さんが、先月19日、大阪入国管理局関西空港支局によって不当に一時拘束された。この件について、カジワラさんが「屈辱の110分」について語った。 ◯21万人が署名、著名人も支持した辺野古新基地の建設中止 米国ハワイ在住、沖縄系4世の音楽家であるカジワラさんは、今年1月、辺野古新基地建設の中止を米国政府に求める請願署名を呼びかけた。多くの人々がこれに賛同し、ロックバンド「Queen」のギタリストのブライアン・メイさん、モデル/女優のローラさん、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんなど著名人も協力を呼びかけたこともあり、署名は21万筆以上集まった。 カジワラさんは、辺野古新基地を問う県民投票にむけての国会議員との面談や記者会見のため、先
沖縄県名護市辺野古で建設中の米軍の新基地について、その建設中止を米国政府に求める請願署名の発起人となった日系米国人のロブ・カジワラさんが、昨晩の来日の際に大阪入国管理局関西空港支局によって不当に一時拘束されていたことが、本人及び関係者の話でわかった。カジワラさんは「何度も日本に来ているけども、こんなことは初めて。とてもショックを受けている」と話しているという。 ○超党派議連との面会等のため来日 カジワラさんは、今年1月、辺野古新基地建設の中止を米国政府に求める請願署名を呼びかけ、多くの人々がこれに賛同。ロックバンド「Queen」のギタリストのブライアン・メイさん、モデル/女優のローラさん、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんなど著名人も署名を呼びかけた。現在21万筆以上の署名が集まり、米国政府としても正式に対応を検討することが決まっている(関連記事)。昨日、カジワラさんは、
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設計画について、その一時中止を米国大統領に求める署名が急速に集まっている。今月8日の開始から、わずか11日目で目標の10万筆を超えた。タレントのローラさんや、りゅうちぇるさん、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんらが、署名を呼びかけたことも話題となり、10万筆を超えた現在もその数は増え続けている。署名サイトはホワイトハウス公式のものであり、署名から1ヶ月以内に10万票が集まった場合、米国政府として何らかの対応をする。つまり、米国政府としても、辺野古新基地についての対応を行うことが求められているということだ。 ◯ホワイトハウスに日本からも請願 今回の署名は、ハワイ在住で沖縄にルーツを持つ音楽家のロバート・カジワラさんが、ホワイトハウスの請願サイト「We the People」で始めた。これはオバマ政権時代に導入されたもので、30日以内に10万人の署名が集まれ
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