2024年1-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年同期30社)で、前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間(1-12月)の41社を超えた。対象人員も、8,204人(同2,066人)と前年同期の約4倍と大幅に増加、上場企業の「早期退職」の募集が加速している。 金利上昇や為替の乱高下など、経営環境が不透明さを増すなか、業績好調な企業は構造改革を急ぐ一方、業績不振の企業は事業撤退などに着手し、2021年以来、3年ぶりに年間1万人を超える可能性が出てきた。 上場区分は、東証プライムが32社(構成比69.5%)と約7割を占めた。また、黒字企業が27社(同58.7%)と約6割を占め、業績好調な企業が構造改革に伴い人員削減を急ぐケースも目立つ。 直近ではリコー(募集人数1,000人)が大型の希望退職を実施し、構造改革に伴う固定費削減を目指している。 また、2023年は1社(