サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
Pixel 9
remcat.hatenadiary.jp
採択されました。 [2024-03-09 加筆] KAKENHI research plan (2024-2026) 科学研究費補助金 (基盤研究(C)) 2024-2026年度 小区分: 社会学関連 研究代表者: 田中 重人 状況: 書類作成中 ※ 現在作成中の研究計画です。今後修正する可能性があります。 1. 研究目的、研究方法など 概要 日本の公的統計は、統計法に基づき、総務大臣と統計委員会が統括する建前になっている。しかし、実際には、このような規定の枠外で作成される公的統計が多数存在することが知られている。そのような統計のことを「ヤミ統計」と呼ぶ。 本研究では、まず、ヤミ統計の実態とその影響を探求する。これまでヤミ統計についての包括的な研究はおこなわれておらず、その実態は不明であった。本研究では、政府の公表資料からヤミ統計の事例を収集し、どのようなヤミ統計がどれくらい存在し、日本政
今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた: 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが
『朝日新聞DIGITAL』サイトに掲載された記事「正社員女性、出産しやすくなった? 20年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」(浜田陽太郎 https://www.asahi.com/articles/DA3S15503331.html 2022年12月16日 5時00分) に、専門用語の誤用および分析上の問題等があったので、下記の質問書を朝日新聞社に送りました。 (https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php のフォームから 2022-12-18 08:45 ごろ送信) 大和総研の研究に基づく12月16日記事について 12月16日『朝日新聞デジタル』記事「正社員女性、出産しやすくなった? 20年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」に問題があります。 (1) 記事のもととなった研究結果を報告
前回記事 のとおり8月8日に厚生労働省あてに毎月勤労統計調査に関する質問を送ったのだが、その回答が10月4日に届いた。全文を記事末尾に示す。 詳細はあらためて記事を書くこととしたいが、簡単に書いておくと、つぎのような感じである。 (1) (「資料2」の集計方法はいつから?) についての回答は、「確認中です」というもの。回答に2か月近くかかって、こんな単純なことがわからんの? と思うが。 (2)(抽出時と調査時で事業所規模が違う場合のあつかい) と (3) (産業間の移動は層間移動なのか) については、回答の文面が微妙であるが、すくなくとも統計委員会点検検証委員会での説明を否定しているわけではない。 (4) (「集計に用いる層」からの移動しかカウントしないのか?) については、明確に「母集団労働者数の補正に計上されるのは、集計に用いる層からの移動に限ります」という回答。「資料2」の説明は書き
統計委員会メンバー のうち、メールアドレスが公開されている方々にあてて、本日つぎのようなメールを発送しました。 Subject: 毎月勤労統計調査で2018年1月から採用されている誤った推計法について 統計委員会委員の先生方 (BCCでお送りしています。) 東北大学文学部の田中重人と申します。 毎月勤労統計調査について、2018年以降、文献とデータを集めて検討してきました。 このほど、同調査の母集団労働者数推計の仕組みに重大な欠陥があることを 確認しましたので、情報提供いたします。 ご存知のとおり、毎月勤労統計調査では、比推定に使用する「推計比率」を求める ため、層別の母集団労働者数の推計を毎月おこないます。その手続きの中に、 労働者数の変化などで所属層を移した事業所の分の労働者数を加減する操作が あります。その際は、移動した事業所の人数に抽出率の逆数をかけて加減します。 この「抽出率」は
前回記事 で、毎月勤労統計調査における抽出率逆数の間違った利用法について解説した。この問題には調査数値復元と比推定のための母集団労働者数推計における層間移動事業所のカウントのふたつの側面がある。それらは2018年1月に始まったというのが厚生労働省の説明であった。*1 毎月勤労統計調査は、この間違った集計方法を現在も使いつづけている。それは重大な問題である。 が、それはそれとして、もうひとつ見逃してならないのは、2018年末に東京都不正抽出が発覚したあと、この間違った方法を使って過去のデータを再集計した ことだ。この再集計作業は、 2017年まで使っていた集計方法が間違っていて、 2018年から導入したのが正しい方法である、 という前提でおこなったのだから、そうなるのが当然である。データの動きからも、そうなっていることが読みとれる――というのは 2021年10月14日の記事 で指摘した。 間
毎月勤労統計調査の抽出率逆数の扱いがおかしいことについて、10月に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者にあてて情報提供していた。その内容が、11月5日の第3回会議 で言及されたようである。 この件についてこれまで書いてきた記事は、つぎの5本。 毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新で大きなギャップ発生のおそれ https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210911/gap (9月11日) 母集団労働者数推計の謎:毎月勤労統計調査とセンサスはなぜ乖離しているのか https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210920/workerpop (9月20日) 毎月勤労統計調査、2018年の集計方法変更で何か間違えた模様 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20211009
衆議院議員選挙期間中に、「ミヤギテレビ」を名乗る自動音声調査の電話がかかってきた。「ミヤギテレビ」というのは 宮城テレビ放送 が使っている通称なので、同社に問い合わせてみたところ、本当にそういう調査をやっているという答えだった。これは大変な事態だと判断して、警告を発するためにこの記事を書いている。 電話は、冒頭で「ミヤギテレビ」と名乗り、衆議院議員選挙に関する特定の選挙区の調査であること、その選挙区の有権者でなければ電話を切ってください、データは匿名化して統計的分析結果だけを使います、というような説明をつづけたあと、具体的な質問項目を読み上げ、プッシュホンで番号を回答させる内容だった。質問がはじまったところで電話を切ったので、そこから先はわからない。質問項目に入るまでの部分 (冒頭の20秒程度?) に調査の目的やデータの使用範囲の説明はなく、連絡先の電話番号等も言わなかった。いそがしいとき
前々回記事 で、毎月勤労統計調査の母集団労働者数推計がセンサスの数値から乖離している問題をとりあげた。 5-29人規模と500-999人規模事業所では、推計母集団労働者数が増加することにより、センサスからの乖離が生じている 30-99人規模事業所では、推計母集団労働者数が減少することにより、センサスからの乖離が生じている さらに、 前回記事 では、母集団労働者推計をふたつの段階にわけて、どこでセンサスとの乖離が生じているかを検討した。調査対象事業所の労働者数の月間の変動データによる推計が第1段階であり (「毎勤推計」と呼ぶ)、事業所新設・廃止等による変動 (雇用保険事業所データによる) と事業所規模の変化などで別の層に事業所が移動したことによる変動 (毎月勤労統計調査による) の推計をおこなうのが第2段階である (「雇用保険等補正」と呼ぶ)。 5-29人規模事業所の推計母集団労働者数の増加
前回記事 にひきつづき、毎月勤労統計調査が推計する母集団労働者数がセンサスの労働者数から乖離している件について。 センサスとの乖離の方向と度合いは、事業所規模と時期によってちがっていることがわかる。5-29人規模事業所では、2004年以降ずっと、センサス結果を上回る増加がつづき、このために大きなギャップが継続して生じている。一方で、30-99人規模事業所では、推計される労働者数が減少したために、増加気味であったセンサス結果との間に乖離があるが、この傾向は2012-2015年の間に集中している。100-499人規模事業所や1000人以上規模の事業所では、毎月勤労統計調査の月々の労働者数推計はセンサスの数値とほとんどずれておらず、ずっと高い精度で追尾できている。このようなちがいが出てくる原因を突き止められれば、毎月勤労統計調査とセンサスのどこにまずい点があり、どのように修正するべきであるかにつ
8月26日、 毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ の 第2回会議 があった。 オンラインで傍聴できる とのことだったので、申し込んで傍聴してみた。 この第2回会議の主たる議題は、毎月勤労統計調査の「ベンチマーク更新」について。2016年の経済センサス-活動調査の情報または事業所母集団データベース2019年次フレームの情報を利用して2022年1月にベンチマーク更新をおこなう、という方針に基づいて作成した試算の検討がおこなわれた。この方針は 第1回会議 (2021-07-09) において提案されていたが、これらのふたつの情報源のどちらも精確さを欠くため、試算を作成しての対応を検討することになったものである (第1回会議の 議事録 を参照)。 第2回会議に提出されたこの試算結果をみると、500-999人規模事業所の労働者数が2割近く減ったり、「きまって支給する給与」平均が1000円
『東北大学文学研究科研究年報』70号に論文「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」を掲載した。もう2か月近く前の話になってしまったのだが、現物を受け取って写真を撮ったので、ご報告。 田中 重人 (2021)「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」『東北大学文学研究科研究年報』70: 140-116. http://tsigeto.info/21a 論文本文は、3月15日に http://hdl.handle.net/10097/00130599 で公開されている。文中で参照した資料については http://tsigeto.info/21a#gov からリンクをたどれるようにしてある。 この論文は「3つの密」「3密」という概念 (の元になった発想) の出現から昨年4月までの経過を追ったもの。昨年10月には
前回記事「舘田一博出演 「ハイキュ ヴィロブロック」宣伝動画 (JAPAN magniflex) 書き起こし」で、マニフレックス (Magniflex) が販売している妖しげな「ウイルス対策寝具」をとりあげた。この製品については、新型コロナウイルス感染症対策分科会などで政府のCOVID-19対策に深く関わる舘田一博 (東邦大学教授, 日本感染症学会理事長) がメディカル・アドバイザー契約を結び、広告を打っている。 有効性にかんしましては、オーストラリアのドハーティー研究所、これは非常に権威のある研究所になるわけですけども、そこで、新型コロナウイルス、この用いた実証実験をおこなって、30分間で、このウイルス99.99%を不活化するということが確認されています。 ――――― JAPAN magniflex (2020-11-05) 「舘田先生 インタビュー」(YouTube動画) https:
下記のツイートで、舘田一博・東邦大学教授 (新型コロナウイルス感染症対策分科会や基本的対処方針等諮問委員会など、政府のCOVID-19対策に深く関わる) が、「世界初のウイルス対策寝具」の広告塔になっていることを知った。 コロナ対策の政府分科会メンバーで日本感染症学会理事長・舘田一博氏とのアドバイザリー契約締結も 世界初のウイルス対策寝具『マニフレックス × ハイキュ ヴィロブロック』11月1日より、店頭取扱いを含む一般販売を開始! 2020年10月27日 ――――― けんもう新型コロナ対策本部 @kenmomd 2021-04-01 23:22 のツイート https://twitter.com/kenmomd/status/1377627329044832257 こうした行為が無批判で許容されてきたのは、医学業界の闇というべき部分である。また、こうした人々を重用する政府に、まともな政策
3月9日の『日本経済新聞』サイトに、「夫婦別姓は家制度を壊すか」というコラムが載った。 吾妻橋「夫婦別姓は家制度を壊すか」(大機小機) 日本経済新聞 2021年3月9日 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69781280Y1A300C2EN2000/ このコラム、「家制度」というものの理解があまりにデタラメなので、どこがおかしいのかを指摘しておきたい。 目次 「制度」とは何か 「家」とは何か 明治民法における「家」 経営体としての「家」 家名を存続させるには何が必要か 夫婦別氏反対の論理 「制度」とは何か まず、下記の部分。「家」がどうこういう以前に、「制度」とは何かがわかっていないようである。 ここで夫婦別姓を望むのは、家制度を壊したいウーマンリブ運動家という誤解がある。しかし、少子化が進む中で一人っ子同士が結婚すると、いずれかの家が絶え
要約 厚生労働省「クラスター対策班」設置以来、日本のCOVID-19対策は、小規模な感染の見逃しを許容しながら大規模な集団感染を重点的に発見する「クラスター対策」を中心に据える所に特徴があると公式に説明されてきた。しかし、実際の「積極的疫学調査」の方法を指示する調査マニュアルを読むかぎり、小規模な感染より大規模な感染の発見を優先せよというような指示はない。むしろ、調査をおこなってきた現場では、小規模であるか大規模であるかにかかわらず、すべての感染連鎖を管理下におくことを目標とする建前で「クラスター対策」を展開してきた。もっとも、実際にすべての感染連鎖を調査することは不可能であるため、調査の現場では、対象となる「濃厚接触者」の範囲をきわめてせまく限定することにより、調査を実行可能な範囲におさえてきた。この調査対象の抑制策は、感染の規模にかかわらず適用される。このように、現場の「クラスター対策
KAKENHI research plan (2021-2023) 科学研究費補助金 (基盤研究(C)) 2021-2023年度 小区分: 社会学関連 研究代表者: 田中 重人 状況: 書類作成中 ※ 現在作成中の研究計画です。今後修正する可能性があります。 1. 研究目的、研究方法など 概要 厚生労働省 (および旧労働省) がおこなってきた「毎月勤労統計調査」について、その公開情報を過去にさかのぼって収集し、調査方法や結果数値の吟味をおこなう。2018年末に東京都での大規模事業所の不正抽出が明るみに出て以来、同調査の信頼性には疑問が持たれており、問題は少なくとも1990年代までさかのぼると指摘されているところであるが、過去の資料はほとんど検討されていない。本研究においては、過去の資料を収集し、特に母集団労働者数と標本誤差の推定値の推移を分析することにより、不正あるいは間違った方法による調
前回の記事でつぎのように書いた: 新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料 (第21回会議、1月8日) をみてみたところ、 グラフではなく表のかたちで記述されている PDFファイルからテキストがコピーできる クラスター数だけでなく感染者数がわかる こまかい分類にわかれており、解釈上の注意事項が書いてある ものであった。 このようなまともな品質のデータが入手可能になったのは、日本のCOVID-19「クラスター対策」史上はじめてのことである。 これは決して誇張ではない。各種クラスターで何人の感染が生じたのかが正確にわかる状態で情報が出てきた例は、未だかつて一度もなかった。これまで公開されたデータで最良のものは、アメリカCDCの雑誌に掲載された報告 http://doi.org/10.3201/eid2609.202272 だが、これは正確な感染者数がわからず、クラスターの人数分布の大雑把なグラ
昨日の記事 で「現在では、政府やそれに関係する専門家が口にする「クラスター」は、「2人以上の集団感染」である。「多数の感染」という意味は完全に消失している」と書いたところ、そうじゃない情報がいきなり出てきた。 政府の新型コロナウイルス対策の分科会が8日開かれ、昨年12月に発生した807件のクラスター(感染者集団)を分析した結果が報告された。医療機関や福祉施設での発生が45%を占めた。飲食に関連したものは約2割で、このうち約半数は接待を伴う飲食店だった。 報道された情報にもとづき、5人以上の感染者が出たクラスターを分析したもので、分科会メンバーの押谷仁・東北大教授から報告された。 ――――― 土肥修一 (2021-01-09)「クラスター発生、医療・福祉施設で45% 12月分析」朝日新聞DIGITAL 5時00分 https://www.asahi.com/articles/ASP187RJ
前回の記事 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210106/eat にこのようなコメントがついていた。 分類に家庭内が無いが、クラスターは概ね5人程度の発生を目安としているから、核家族化が進む現状では、家庭内での感染でクラスターになる例があまり多くないからか。 ――――― はてなブックマーク (2021-01-06) sajiwo さんの https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210106/eat へのコメント https://b.hatena.ne.jp/entry/4696655456272242114/comment/sajiwo いやそれちがうんだよ、と思ってつぎのようにコメントを返した。 >クラスターは概ね5人程度の発生を目安としている< これ違います。「2人」です。https://remcat.ha
要旨 「飲食店でのクラスターが多い」という議論の論拠となっている新型コロナウイルス感染症対策分科会第19回会議 (12月23日) 資料のグラフが不審であり、数値が操作されている疑いがある。第12回会議 (10月23日) の資料と比較した結果、クラスター分類の恣意的な変更によって「飲食店」クラスター数を増やし、他のカテゴリーのクラスター数を減らしたものであると推測できる。 目次 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 「飲食店」クラスターの状況分析 (12/23) 10月当時のデータ どこがちがうのか 議論 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 1月5日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は第20回会議を持ち回りで開き、「緊急事態宣言についての提言」を取りまとめた。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html#3 から入手できる。「
「クラスター」という概念は、何らかの基準で一定の範囲を区切って患者の集団を識別する目的で使われる。日本の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策で言及される「クラスター」は、おおむね、(1) 場所による基準、(2) 感染ネットワークによる基準、の2種類にわかれる (https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20201216/cluster)。この記事では、このような「クラスター」用法がどのようにして生まれ、変化してきたのかを概説する。 目次 政府文書における「クラスター」の発生 「集団感染」と「クラスター」 厚生労働省による「集団感染」「クラスター」の解説 (2月29日, 3月1日) 専門家会議「見解」(3月2, 9日) 日本公衆衛生学会による「クラスター対応戦略」(3月10日) 厚生労働省「全国クラスターマップ」問題 (3月15日) 4-7月にお
日本の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策において、「クラスター」ということばはさまざまな異なる意味で使われており、混乱を招いている。このことばにはどのような定義があり、どこがちがうのか、解説を試みる。 目次 豊洲市場問題と東京都の「クラスター」定義 教科書的定義 厚生労働省定義とその亜種:場所とイベント 厚生労働省「全国クラスターマップ」(3月31日版) Furuse et al. (2020) 鳥取県条例 感染ネットワーク:積極的疫学調査での定義 押谷仁による定義 国立感染症研究所「調査要領」 整理 提言 豊洲市場問題と東京都の「クラスター」定義 東京の中央卸売市場 (通称「豊洲市場」) でCOVID-19感染者がたくさんみつかっている模様。 東京・豊洲市場ではことし8月以降、水産仲卸業者の従業員を中心に感染の確認が相次ぎ、481の事業者で自主的な検査を進めた結果、31
3月23日神戸-那覇便クラスター 10月23日、国立感染症研究所の雑誌『病原微生物検出情報』に、神戸空港から那覇空港への飛行機 (3月23日) で発生したとみられるCOVID-19集団感染の報告が掲載された。 2020年3月26日, 〔那覇市保健所〕管内の医療機関からCOVID-19確定例(#1)が届けられた。症例は管内在住, 発症日は3月23日であった。3月20日から空路で関西地方へ渡航し, 3月23日に帰宅した。 〔……〕 #1に対して, 「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要綱(令和2年3月12日版)」に基づき調査した結果, 濃厚接触者を, 同居家族と復路(関西地方A空港から那覇空港へのB便, 飛行時間約2時間)の搭乗者とした。#1の同居家族の1名が26日に熱発しPCR検査を実施したところ, 28日に陽性と判明した。B便の搭乗者(客席数177席, #1を含め乗客乗
https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20200921/3m で紹介した資料等を基にした論文を書きました。 OSF Preprints でとりあえず公開しています: Tanaka Sigeto. 2020. 「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題. OSF Preprints. October 3. http://doi.org/10.31219/osf.io/25ba6 (The Emergence and Modification of the Concept of “(Overlapping) Three Cs”: A Problem in Public Communication in Japan's Coronavirus Disease (COVID-19) Response) 目次 1. 「3密」概念
日本の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策において重要な概念である「3密」あるいは「3つの密」について、政府文書、報道等でどのようにあつかわれてきたかの資料。適宜加筆します。 目次 前史 「よどんだ」環境 3月3日プレプリント 厚生労働省Q&A 2月29日 3月21日 3月26日 4月16日 「ミングる」 NHK報道 (3月3日) 「ミングる」使用例 専門家会議の「見解」 3月2日 3月9日 「3(つの)密」 首相官邸「3つの「密」を避けて外出しましょう」 (3月18日) 「3つの密」から「3密」あるいは「三密」へ 専門家会議の「状況分析・提言」 3月19日 4月1日 4月22日 政府による「基本的対処方針」の制定過程 3月28日「基本的対処方針」 4月1日 対策本部会議 4月7日 諮問委員会会議 4月7日 「基本的対処方針」改正 4月7日「新型コロナウイルス感染症緊急経済
Project "Unscientific Knowledge and the Egg Aging Panic" Research Report II 『2010年代日本における「卵子の老化」キャンペーンと非科学的視覚表象』 田中 重人 (東北大学) 2018-08-30 全文: https://remcat.hatenadiary.jp/entries/2018/09/07 目次 「卵子の老化」キャンペーンと「少子化対策」 妊孕性の知識に関する多言語国際調査の濫用 女性の年齢と卵子数の減少:誇張されたグラフの流通過程 22歳ピークの「妊娠のしやすさ」グラフ 直線的に減少するよう捏造された妊娠確率のグラフ 傾きの大きい曲線を抽出した自然出生力のグラフ 計算方法不明の日毎妊娠確率推定 「卵子の老化」関連年表:1974-2015年 地方自治体による「ライフプランニング」支援事業 文献
『日本経済新聞』電子版に掲載された表記記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZZO62684590V10C20A8000000/ がいろいろおかしいので、下記の質問書を同社に送りました。 (https://support.nikkei.com のフォームから 2020-08-15 14:47 送信。インシデント番号:#200815-000210) 8/15記事「新型コロナ「正しく恐れて」 わかってきた特徴と対策:チャートで見る感染再拡大」について この記事は重大な事実誤認を複数ふくんでいます。記事の訂正をお願いいたします。 (1) 「厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班が米疾病対策センター(CDC)の科学誌に公表した論文は、1~4月に国内で発生した61のクラスターを分析した。その結果、病院や介護施設を除いて感染を広げた事例はレストランやバー、職場、コ
KAKENHI research (2017-2019) #17K02069 result report 科学研究費補助金 (基盤研究(C)) 2017-2019年度 研究成果報告書 研究課題名: 非科学的知識の生産・流通と「卵子の老化」パニック Title: Unscientific knowledge and the "egg aging" panic 研究代表者: 田中 重人 (Tanaka Sigeto) ※ 日本学術振興会に提出予定の報告書の下書きです。2020-06-06確定。 研究成果の概要 (Summary of the research result) 加齢による妊孕性の低下に関する非科学的な知識の生産・流通の実態を調査し、非科学的なグラフやそれを「卵子の老化」と結びつける言説が本格的に出現したのは2011年以降であること、しかしそれ以前から専門家が同様の知識を使っていた
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『remcat: 研究資料集』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く