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災害への備え
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データサイエンス系学部の隆盛 本稿の目的は、計量社会学への招待なのですが、これから大学へ進学することを考えておられる方々を念頭において、最近目立ってきた大学学部の動向についてまずは触れさせてください。 2023年度、一橋大学が実におよそ70年ぶりに新学部を開設しました。「ソーシャル・データサイエンス学部」です。ここ最近、新設される大学の学部の多くが、データサイエンスに関連する学部です。以降、横浜市立大学、名古屋市立大学、京都女子大学などが続き、新たにデータサイエンス系学部を設置しました。2024年には、明治学院大学が、当大学初めての理系学部である「情報数理学部」が開設されました。データサイエンスを専門とする学部内のコース(学科)の設置を含めると、新規設置の数はかなりのものになります。 データサイエンス系の学部の設置のはしりは、2017年の滋賀大学による「データサイエンス学部」で、意外に思わ
シリーズ「環境倫理学のフロンティア」では、環境倫理学の隣接分野の研究者との対話を行っています。今回は「環境経済学×環境倫理学」として、「クリティカル自然資本」をキーワードに研究されている環境経済学者の篭橋一輝さんと対話を行います。篭橋さんは、最近では自然の価値に関する論考を書かれており、これは環境倫理学に親和性のあるものになっています。今回は、これらの内容をふまえて、環境経済学と環境倫理学の観点から、現代における自然の価値について議論していきます。 吉永 篭橋さんは環境経済学がご専門で、南山大学社会倫理研究所で第二種研究員としてお勤めになり、以前(2019年3月)には同研究所で『未来の環境倫理学』の書評会を開いていただきました。このように、以前から環境経済学の観点から環境倫理学の研究を見守っていただいておりましたが、2020年にお書きになった論考「〈関係価値〉は新しい価値カテゴリなのか――
出生率のデータが公表されると、東京都はいつも最下位となる。にもかかわらず、若者は東京に集まる。出生率の高い地域から低い地域に人が動けば、日本全体として出生数が減り人口減少が加速する。全国から若い人を集めておきながら、次の世代を担う子どもたちを生み育てることのない東京は「ブラックホール」である。 このように、東京=「ブラックホール」論は理路整然としていて、とてもわかりやすい。東京の出生率が他の地域と比べて低いということも、人口移動において東京が転入超過であるということも統計的な事実だから、実証的にも非の打ち所がないように見える。 だが、はたしてこの話はどこまでもっともらしいのだろうか。どこかに見落としはないのだろうか。 前回は「東京は出生率が低い」という議論がなされるときに用いられる出生率の指標、すなわち合計特殊出生率とはどのようなものか、この指標を利用する際に注意すべきことは何かということ
東京は「ブラックホール」なのか?(その1):少子化にまつわるエトセトラ 中里透 マクロ経済学・財政運営 社会 出生率に関するデータが公表されると、きまって東京の出生率が低いことが話題となり、「子育て支援策の充実を」「子供を産み育てやすい街づくりを」という趣旨のコメントが新聞やテレビに登場する。 出生率が低い東京に全国から若者が集まってくるから(就学・就職などで)、そうなると次の世代を担う子ども達が生まれにくくなり、少子化と人口減少がますます加速する。東京は若者を飲み込む「ブラックホール」だから、日本の国力の衰退を止めるには今こそ東京一極集中の是正と地方分散を、という話になる。 だが、このような見立てはどこまで妥当性を持つものなのだろうか。議論に大きな見落としはないのだろうか。以下ではこれらの点について考えてみることとしたい。 1.東京の「出生率」は低いのか? 合計特殊出生率の「分母」と「分
つい最近まで、社会保障の議論では「2025年問題」ということが現実の問題として頻繁にとりあげられた。これは「団塊の世代が75歳に到達する2022年から2025年にかけて、社会保障費が急増する」という話だ。 だが、2025年を翌年に控えた今(2024年)、このフレーズを見かける機会はほとんどない。「2025年にかけて社会保障費が急増する」という話が錯覚や思い込みでしかないことが、実際のデータから明らかになったからだ(なぜこのような錯覚が生じたのかという点については、2018年に公表された下記レポートをご覧ください。 「190兆円の社会保障費をどのようにとらえるか-「2025年問題」の虚像と実像」(ニッセイ基礎研)[https://www.nli-research.co.jp/files/topics/58888_ext_18_0.pdf?site=nli])。 このような経緯があるにもかかわ
「異次元の少子化対策」は、まさに異次元の政策である。年間で3.6兆円(概数)もの予算が新たに追加されるにもかかわらず、この対策によって出生率がどの程度上がるのかがわからないからだ。 最近、EBPM(合理的な根拠に基づく政策形成)ということがさかんに言われ、霞が関でもさまざまな取り組みが行われているが、肝心な話になると、なぜかその時々の風向きと雰囲気で政策が進められていってしまう。少子化と人口減少への対応は重要な政策課題であるが、「満蒙は日本の生命線」というノリで「産めよ、殖やせよ国のため」とやっても、首尾よく成果をあげることはできないだろう。 何事についても目的と手段の関係を明確にし、コスパ(費用対効果)をきちんと考えて現実的な対応をとることが必要だ。「これからの6~7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と唱えていさえすれば数兆円規模の支出増が実行に移せるということであれ
民主主義がうまくいかない理由――タイ政治では何が起きているのか? シノドス・オープンキャンパス02 / 外山文子 国際 #シノドス・オープンキャンパス はじめに 21世紀に入ってすでに20年以上もの年月が経過しました。しかし、未だに世界における民主主義や人権といった価値の実現までの道のりは険しい状況にあります。米ソ冷戦終結後の1990年代には、「民主主義」や「人権保護」といった欧米の価値が、世界中で実現されると大いに期待されていました。ところが2006年頃から世界的に「民主主義の後退」(recession of democracy)という現象が注目を集めるようになりました。近年では、米国のトランプ大統領、トルコのエルドアン大統領の強権政治、ロシアや中国といった権威主義国家の国際的な政治的影響力の拡大が注目を集めています。 日本と関係の深い東南アジア地域の国々も政治に問題を抱えています。タイ
本書の題名「セックスする権利」は、一見したところぎょっとさせる。たとえば、いわゆる「インセル」、本書の説明によれば「自分はセックスできてしかるべきだと思いこんでいて、その権利を奪っている女性たちに怒りを燃やす男性」(p. 102)に、権力が女性を「あてがう」必要はない。それはあまりにも当然のことだが、次のような場合を考えてみよう。子どもたちがおたがいにサンドイッチを分け合っている。しかし、ある子どもだけのけものにされ、その交換の輪から排除されている。そこでその子にサンドイッチを分け与える「義務」は誰にもないのだろうか。たとえ「ない」としても、それは「義務ではない」というだけでは不十分ではないか。 この類比は、セックスがサンドイッチと同様に分配されるべきだということを意味しない。それは別物だろう。では、どのように異なるのか。本書は「セックスをそれ自体として扱う方法」(p. 102)を見つけよ
このところ、マイナス金利の解除をめぐる議論が活発に行われている。マイナス金利を続けながら、円安の行き過ぎを懸念して為替介入をするというのは平仄が合わないから、日銀当座預金に対するマイナスの付利を適切な形で見直すというのはおかしなことではない。 もっとも、「急いては事を仕損ずる」という場合もある。2000年8月に行われたゼロ金利政策の解除がその典型例だ。物価の情勢がまだ十分に見通せない中、デフレ懸念の払拭が展望できるようになったとしてゼロ金利を解除したものの、ITバブル崩壊の影響もあって景気が悪化。物価下落の圧力が高まったとして2001年2月に公定歩合の引き下げが行われ、3月には量的緩和という形で事実上のゼロ金利政策に復帰せざるを得なくなった。 この点からは、景気と物価の状況を慎重に見極めて、誤りのない判断をしていくことが必要になる。海外景気に下振れのリスクがあることを踏まえれば、なおさらだ
シリーズ「環境倫理学のフロンティア」では、環境倫理学の隣接分野の研究者との対話を行っています。今回は「環境思想×環境倫理学」として、環境思想研究者の木村美里さんと対話を行います。木村さんは、19世紀末の英国でナショナル・トラストを創設したオクタヴィア・ヒルの研究を行っています。ナショナル・トラストは、相続や開発などで失われようとしている自然の景勝地や歴史的建物を、所有者からの寄贈や買取などによって取得することで後世に残していく取り組みを指します。この取り組みは近代の環境運動のなかで最も成功したものの一つといえるでしょう。今回の対話では、イギリスのナショナル・トラストの成立の背景に、ヒルによる住宅改良などのプロジェクトがあったことに注目します。ナショナル・トラストは19世紀末の英国の社会改革の一環として理解することができるのです。 「環境思想」の定義について 吉永 木村さんのご専門は「環境思
科学者は政策形成にどう貢献しているのか?――公衆衛生における「科学-政策インターフェイス」について 鈴木基 感染症疫学、国際保健学 科学 はじめに 「科学-政策インターフェイス(science-policy interface)」という言葉があります。科学技術の急速な発展に伴って社会的課題は複雑化しており、何が問題なのかを正確に理解して解決策を探るには、科学者の協力が不可欠です。一方で、様々な利害関係を調整することが求められる政策形成の過程においては、科学的に正しい見解が必ずしも社会の最適解であるとは限りません。科学-政策インターフェイスとは、政策過程で科学者と政治家や行政官の活動が交わる境界域のことであり、新型コロナウイルス感染症の対策を巡って専門家と政府が協力と対立を繰り広げたのも、まさにそのような場所だったと言えるでしょう。 前回の論稿(「公衆衛生政策における介入の基準設定について」
1953年に、日本政府はパレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金提供を決定した。以来、70年にわたって日本はパレスチナ難民への支援を続けている。なぜ戦後間もない日本が、遠く離れた中東で発生した難民支援に乗り出したのか――、この問いを「宿題」として私に投げかけてきたのは、UNRWA保健局長の清田明宏医師だった。WhatsAppでの軽妙な誘いに乗った私は、外務省外交史料館を訪ねることになる。そこで僅かながら目にした当時の資料から、戦後日本の国際社会への復帰の通過点に、UNRWAへの資金拠出があった可能性が浮かび上がってきた。 国連からのアプローチと日本政府の対応 UNRWAについてまとめられた最も古いファイルは、『国際連合総会補助機関関係雑件:パレスタイン難民救済機関関係』である。このファイルには、1952年から59年にかけての外交資料が綴じられていた。そのなかで、UNRWAへの拠出を
序論とアプローチ 第一次世界大戦後の1920年、戦争防止のための初の国際機構として、国際連盟が設立された。現在の国際連合の前身であるこの国際連盟において、はじめて戦争が国際法上で規制され、集団安全保障〔注1〕が導入されることとなった。戦争防止システムとしての集団安全保障の考えは、イギリスの研究グループであるブライス・グループが1914-5年にかけて作成した国際連盟草案「戦争回避のための提案」において、最初に示されたものである。この「提案」が基礎となって、英米を中心とした国際連盟運動が展開したのみならず、1918年には英外務省の連盟研究報告書が作成され、さらに戦後のパリ講和会議において国際連盟規約が議論されることとなった。〔注2〕 これまでの大部分の研究において、ブライス・グループらの国際連盟推進派は、国際関係の現実を知らない理想主義者とみなされてきた。〔注3〕一方で、グループの「提案」に注
「シルバー・デモクラシー(シルバー民主主義)」という言葉が人口に膾炙してから久しい。その象徴として、国政選挙での若年層の低投票率などが取り上げられる。これは選挙報道で各党や各党候補者を平等に扱えず、かといって政策検証などは関心をひかないため、中高年視聴者や読者のための恰好のネタでもあるからだ。ただ、その効果は無視できないと見え、メディア関係者のみならず、大学生などと会話していると、日本の民主主義の問題点として、必ずといっていいほどなされる主張だ。なお、先の2021年衆院選で60代の投票率は71%、対して20代の投票率は36%だった。 そもそも「シルバー・デモクラシー」は何を意味するのか――もっとも早くこの言葉を使ったのは、著名な政治学者だった内田満が1986年に著した『シルバー・デモクラシー 高齢社会の政治学』(有斐閣)だと思われる。ただ、これは長寿社会を迎える日本で、高齢者がいかに政治参
ツイッターにコミュニティノートが追加された。コミュニティノートとは誤情報を修正するための工夫であり、その特徴は専門家や運営者が行うのではなく、ツイッターユーザ自らが行う点にある。この機能には賛否両論があり、役立っているという評もあれば偏りがあるという批判も見られる。今回、ユーザへのアンケート調査でこの機能の実態と評価を調べたので報告する。結論から言うと、多少の偏りはあるものの、コミュニティノートをおおむね肯定的に評価する人が多い。ここまでのところコミュニティノートは人々の支持を得ており、成功しているようである。 1.コミュニティノートとは コミュニティノートを知らない人もいると思われるので最初に簡単に説明する。コミュニティノートとは、ツイートに対して他のユーザがつける注釈である。図1で「閲覧したユーザが背景情報を追加しました」とあるのがそれである。 図1(a)は「マイナンバーカード本人希望
精神的に不安定な若者が急増 ヨーロッパでは、精神的に不安定になったり、うつ病や不安障害、強迫性障害などの精神疾患をかかえる若者の数が、ここ数年、急増しています。コロナ危機以前から増加傾向にありましたが、コロナ危機下で加速化し、コロナ規制の全面撤廃以後、現在まで、状況はほとんど改善されていません。 たとえばスイスでは、2021年、10歳から24歳の年齢の人の間で精神疾患が、前年に比べ17%増加し、入院理由のトップとなりました (Luchetta, Mentale, 2022)。11歳から18歳の女性の精神疾患関連の診療費用は、2017年から2021年で二割増え、2021年のこの年齢層の女性の全医療コストの20%を占めました(De Carli, So verbreitet, 2023)。国内最大規模の若者支援団体 Pro Juventuteでは、自殺念慮がある若者を救急医療につなげる措置を行っ
1.憲法の婚姻条項と「同性婚導入」・「パートナーシップ導入」 近年欧米諸国を中心に、同性婚を導入する傾向がみられます。我が国においても、各地方自治体において、種々のパートナーシップ制度が認められるなど、これにあわせる動きが認められます。ただ現在(2023年6月)においても法律レベルにおいて、①同性婚の導入(現行の婚姻を同性同士でも締結可能とすること)も、②婚姻類似のパートナーシップの設立も、なお達成されていません。 では、この①または②を可能とする法律が可決された場合、これは日本国憲法の観点から、どのように評価されるでしょうか(以下、法律によって同性婚制度が導入されることを「同性婚導入」、婚姻類似のパートナーシップ制度が法律によって導入されることを「パートナーシップ導入」とします)。 条文を確認しますと、いわゆる家族・婚姻条項といわれる日本国憲法24条1項(以下、日本国憲法は憲法とします)
2023年7月7日、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長が、東京都千代田区の日本プレスセンタービルで記者会見を開きました。IAEAは7月4日に、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水(以下処理水)海洋放出に関する包括報告書を公表し、放出計画は「国際的な安全基準に整合的である」との評価結果を示しました。7日の記者会見では、報告書の意義などについて国内外のメディアの質問に答えました。 グロッシ 7月4日に、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関する包括報告書を公表しました。5日には福島県を訪問させていただきました。11人の首長や漁協の方と、直接お話しさせていただいたことは、私にとってとても良い経験となりました。彼らは処理水海洋放出で、最初に影響を受ける方々ですから。 加えて、福島第一原発も視察しました。去年も訪れましたが、処理水希釈放出設備の建設
1990年の「1.57ショック」以来、少子化の問題は克服すべき重要な政策課題とされてきた。出生率は2000年代半ばに下げ止まり、反転上昇が続いてきたが、このところ再び低下基調となっている。こうした中、出生数はついに80万人を割り込んで、さらに減少が続くものと見込まれている。「日本が縮んでいく」ということに対する漠然とした不安は、多くの人に共有されているものであろう。「異次元の少子化対策」が注目されるのは、このためだ。 もっとも、気合いを入れれば出生率が上がる、というほど話は簡単ではない。「希望出生率1.8」を目指した安倍内閣の取り組みなどによって、子育て支援をはじめとする家族関係社会支出は大幅に増加し、待機児童の問題も相当に緩和されたが(もちろん課題も多く残されている)、そうした中にあっても出生率はむしろ低下に転じたからだ(新型コロナの影響で婚姻数が減ったことの影響がしばしば強調されるが、
教科書通りのシンプルな枠組みでスタートした異次元緩和にはさまざまな付属物が付いて、「大胆な金融緩和」は今では建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまった。 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という正式名称を持つ現行の金融政策の枠組みには、実は「量」の面での明確なコミットメント(約束)がない。三層構造になっている日銀当座預金(各銀行が日銀に開設している口座の預金)は、どこが1階(プラス金利適用残高)で、どこが2階(ゼロ金利適用残高)かわからない状態になってしまっている(これらの点については後述)。このような説明をしたら、戸惑いを覚える人がいるかもしれない。 それぞれの局面で最善と思われる措置を積み重ねた結果、今の枠組みが出来上がったのだと考えれば致し方ない面もあるが、あまりに複雑な枠組みは金融政策の運営の透明性の確保という点でも問題がある。となれば、金融緩和の大枠は維持したうえで、異次
北アイルランド紛争により、プロテスタントとカトリックの対立が長く続いたベルファスト。この街には「平和の壁」と言う名の分離壁があり、今も一部で武装化組織が存在する。そんなベルファストで「憎しみの連鎖を断ち切りたい」とホーリークロス男子小学校で、哲学対話を取り入れたのが、ケヴィン・マカリーヴィー校長だ。彼の哲学の授業を2年間にわたり記録した映画「ぼくたちの哲学教室」が日本でも公開される(監督:ナーサ・ニ・キアナン、デクラン・マッグラ/5月27日よりユーロスペースほか全国順次公開)。 来日中のケヴィン校長を迎え、日本における哲学対話教育研究の第一人者、土屋陽介氏と共に、子どもと哲学対話を行う意味について語ってもらった。(取材・文:玉居子泰子) © Soilsiú Films, Aisling Productions, Clin d’oeil films, Zadig Productions,MM
今なお「本屋」と「紙の本」の時代なのか? 新型コロナウィルスは大学の授業のデジタル化を促進した。リモート授業の間、連絡はWEB上の情報システムを通じて行われ、資料もそこから取得することが一般的になった。そこでは参考となる情報としてWEB上の記事のURLを示すことが多かった。実際、WEB上の記事だけで必要な情報提供ができてしまう。本稿も、関連するWEB上の記事に多くを負っている。今回参照した「紙の本」は一冊しかない。 これまで私は「紙の本」を参照して論文や記事を書いてきた。「紙の本」を教科書として使い、授業の要旨を記した紙を配布し、参考図書を授業やゼミで学生に貸し出してきた。しかしこの先、電子書籍での読書がさらに普及し、ノートも紙ではなく直接PCに書き込む形が一般化したならば、教室からあらゆる形の「紙」が消えるかもしれない。 そのときに消えるのは「紙」だけではない。紙の本を売り買いする「場所
このところ、「現代サプライサイド経済学」が注目を集めている。イエレン米財務長官がバイデン政権のアジェンダとして掲げるこの「経済学」については、経済成長と格差是正の同時達成を目指す画期的なプランと評する向きが日本にもあるようだ。だが、はたしてこれは「新しい」経済政策と言えるのだろうか。以下ではこのことについて考えてみたい。 サプライサイド経済学の「位相」 今から40年ほど前にも「サプライサイド経済学」が注目を集めたことがある。これは税制と社会保障制度の歪みが貯蓄不足と投資不足をもたらしているという認識に立って税制改革と年金改革を行うとともに(主な提唱者はハーバード大学のマーティン・フェルドスタイン教授(当時))、規制緩和を通じて供給面から経済の活性化を図ろうというアイデアだ。 もっとも、より一般的には、サプライサイド経済学はラッファーカーブとともに記憶されているかもしれない。南カリフォルニア
2013年4月に黒田総裁のもとで量的・質的金融緩和がスタートした時点では、「大胆な金融緩和」が景気と物価の押し上げに大きな効果をもたらすものと期待された。だが、14年4月の消費税率引き上げ(5%から8%へ)をきっかけに消費が大きく落ち込んで景気の停滞が続き、物価上昇のペースは次第に鈍化していった。 景気と物価の弱い動きをうけて、14年10月には追加緩和が実施され、16年1月にはマイナス金利政策の導入が決定されたが(2月の積み期間から実施)、16年中の消費者物価指数(対前年同月比)がほぼ毎月マイナスで推移するなど物価の動きは弱いままで、「2%」の物価安定目標は未達の状態が続くこととなった(ここまでの経過の詳細については前編(https://synodos.jp/opinion/economy/28684/)をご参照ください)。 こうした中、2017年頃からは「シムズ理論」(物価水準の財政理論
金融政策の運営をめぐる「岩田・翁論争」と「植田裁定」から30年が経過した。中央銀行(日本銀行)が能動的にマネーを市場に供給することができるか否かをめぐって岩田規久男氏(当時は上智大学経済学部教授)と翁邦雄氏(当時は日本銀行調査統計局企画調査課長)の間で行われた論争は、短期には困難、長期には可能という植田和男氏(当時は東京大学経済学部助教授)の論点整理によって決着するかに見えた。 だが、議論はこれで収束とはならず、岩田・翁論争は「リフレ派」と「日銀理論」の間の論争という形で引き継がれ、いまも続いている(「日銀理論」は、通貨供給の受動性や能動的な金融政策の限界を強調する見解を「リフレ派」が批判をする際に用いられる用語であるが、代わりになるよい用語が見当たらないため、本稿では「日銀理論」という表記をそのまま使うこととする)。 白川方明総裁(当時)のもとでの金融政策の運営については、日銀理論に沿っ
ウクライナ侵攻から考える国民保護の課題 中林啓修 危機管理学、国際関係論、ガバナンス理論、安全保障研究(非伝統的領域を含む) 国際 #安全保障をみるプリズム 1.はじめに (1)本稿の視座 2022年2月24日、じわじわと高まる緊迫感の果てにロシアによるウクライナ侵攻は開始された。その日の午前中、筆者は関東地方のある県で行われた市町村長向け防災研修の講師をしていた。侵攻の第一報を知ったのは、研修の帰路、電車の座席に着いてふと開いたスマートフォンの画面からであり、しばし呆然としていたことを思い出す。筆者は国民保護に関する研究を専門の一つとしているが、侵攻からしばらくして、日本の国民保護法制〔1〕の観点を踏まえてウクライナ情勢を考える原稿、つまりは本稿についてのお誘いを受けた。ほとんど即答に近い形でお受けすることにしたものの、目まぐるしく変化し続ける情勢の中で、書くべきテーマを見出しきれないま
マクドナルドのハンバーガーが170円になった。税込みの価格でみると20年前の3倍近くの値段になったことになる。「100円マック」は消費税率が10%になったのを機に110円となったが(2019年10月)、その後の60円分の値上げはいずれもこの1年間に行われたものだ。このことひとつをとってみても、最近の「物価高」のすごさがわかる。 これほどまでではないが、スーパーで買い物をしてレジで会計をすると、同じような買い物なのに、前よりも100円玉を1枚か2枚余計に出さないと会計ができなくなったという経験をした人も少なくないだろう。毎月(あるいは2か月に一度)送られてくる電気代、ガス代の請求書(払込票)をみて、ため息をついている人もいるかもしれない。実際、消費者物価指数のデータでは、月に1回以上購入する品目の物価は前年同月比で8%近い値上がりとなっている。 もっとも、こうした中にあっても、食品とエネルギ
今こそ、HSPを科学的根拠にもとづいて理解する 『HSPブームの功罪を問う』著者、飯村周平氏インタビュー 社会 HSP(敏感すぎる人)という言葉は、人々の生きづらさを巧みに表したことで共感をよび、広く知られつつある。だが、本来は心理的特性を表すこの考え方が独り歩きし、根拠に乏しい発信が多くを占めている現状がある。それだけでなく、心理的特性であるHSPを(障害や疾患のように)「治療」すると謳う医療、HSPに関する資格ビジネスやマルチ商法、さらにはカルト団体の参入まで、ブームの渦中にあるHSPは多くの問題を抱えている。 こうした事態を注視する気鋭の心理学者、飯村周平氏は「HSPがブームとして『消費』されている現状にメスを入れていく必要がある」と語る。本稿では飯村氏の新著『HSPブームの功罪を問う』の内容を中心に、ブームの実情やその「罪」の側面、子育てや教育への影響、メディアの責任、研究者として
私たちはいかにして新型コロナウイルス感染症と共存していくか――「ウィズコロナ」社会における受容と反省について 鈴木基 感染症疫学、国際保健学 社会 はじめに 2020年3月に世界保健機関が、新型コロナウイルス感染症についてパンデミック(世界規模流行)の状態にあると評価してから3年が経過しようとしています。当初、世界各国は感染制御を目的とした広範な行動制限策を講じていましたが、既感染者の増加とワクチン接種の普及による致死率の低下を受けて、2022年初頭以降は次々と制限を緩和、撤廃しています。世界最大の人口を抱え、長らく「ゼロコロナ」政策を堅持してきた中国政府も、2022年12月初旬をもってその方針を転換しました。これにより、国際社会は最終的にこの感染症と共存する道を選択したのだと言えるでしょう。 本稿では、日本国内の流行や対策の状況からは少し離れて、国際社会が本格的に迎えることになった「ウィ
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