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「we are outraged！」 1月14日、アクティビスト（物言う株主）としても知られるアメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に送った書簡を公式ホームページで公表した。文面に書かれていたのは、「われわれは激怒している！」という意味の強い言葉だった。 「第三者委員会の設置と信頼回復の要請」と題した書簡では「Mr.Masahiro Nakai」をめぐる騒動に関して、「エンターテインメント業界の問題だけでなく、コーポレートガバナンスの重大な欠陥を露呈している」と指摘。「視聴者やスポンサーの信頼を維持することは、会社の維持に不可欠な要素」とし、フジ・メディアHDの株式を7％以上保有している株主として「激怒している」とかみついたのだ。 「公式な文書でoutragedという言葉を初めて見た。ここまでの言葉はなかなか使わない。ダルトンは本気で
中居正広氏のトラブルに端を発した問題は、1月17日（金）のフジテレビ港浩一社長会見の大失態によって「フジテレビ問題」に移行した。フジテレビ自身を含む各テレビ局の厳しい批判報道で、社長会見がいかに不遜だったかがあっという間に広まった。土日の間に大手広告主がCMを差し替えることが報じられ、実際にフジテレビのCMでACジャパンが増えた。 差し替えた広告主は日本生命、明治安田生命に始まってトヨタ、NTT東日本へと広がり、日曜日には花王、第一生命、日産の名も挙がった。そのスピードに驚くほかはない。 第三者委員会による調査を開始するとの発表だったが、その結果がどうであれ港社長の責任が問われるのは間違いないだろう。 90年代から続く経営体制 だがここで私が指摘したいのは、「フジテレビ問題」の根源だ。今回はフジテレビ内で社員にタレント接待を強制させる悪弊が問題視されている。 そこには、90年代の全盛期から
中居正広のスキャンダルをどう 「語らない」かーー。フジテレビをはじめとする日本の主要メディアは、『週刊文春』をはじめとするいくつかのメディアが中居による「女性トラブル」を暴露して以来、この疑問に果敢に挑んでいる。この種のスキャンダルは日本に限ったことではないが、日本が特別なのは、メディアが自主性をもって説明責任を求めようとしないことだ。 フジテレビが「裏切った」もの 当初、フジテレビがしたのは、報道された特定の幹部社員の関与をプレスリリースで否定することだった。同社によると、上述の幹部は会食のことを知らなかったと主張しているが、中居や女性を呼び出して双方の言い分を聞くこともなかったようだ。 女性は問題があった初期にフジテレビ幹部に報告したとされるが、そのときに同社はどう反応したのか。彼女を突き放して辞職に追い込む一方で、中居を支持し、この出来事を「なかったこと」にすることだったのではないか
2024年も百貨店業界では、閉店や経営破綻のニュースがいくつもあった。記憶に残っている事例を挙げれば、松江市の一畑百貨店本店や岐阜市の高島屋岐阜店が閉店。これによって島根県、岐阜県が山形県、徳島県に次ぐ、「百貨店なし県」となったことで全国的にも話題となった。 そのほか中堅都市からは、尾道（広島）の福屋、弘前（青森）の中三なども消えた。閉店ではないが、2023年末に事業譲渡による再生、となった佐賀玉屋は、新たな複合商業施設への建て替えに向けて、一時閉鎖となった。 また、鹿児島を中心として南九州に多くの拠点を持つ山形屋グループは、事業再生ADR手続きが成立し、スーパーを含めたグループ再構築が始まっている。コロナが終わっても、地方都市では百貨店が減り続けている。 名古屋駅前の百貨店の閉店はなぜ？ ところが、大都市においては、百貨店はインバウンド需要の復活や富裕層の旺盛な消費の恩恵を受けて、売り上
経営コンサルタントの経験から断言させていただくと大企業の闇というものは現実に存在します。それはテレビドラマの中だけの話ではありません。そして社会問題として表面化する事件は、全体から見れば氷山の一角です。 フジテレビが一連の中居正広さんのトラブル事案に関連して揺れています。組織として関わっていないことを強調してきたのですが、株価は文春砲がさく裂する前の高値1894円から急落し、一時1600円を割っています。 それで頭に来たのがフジ・メディア・ホールディングスの大株主であるアメリカのファンドです。組織として関係していないことについての説明が不十分だったからこうなったわけで、至急、第三者委員会を立ち上げて報告を上げるべきだと経営陣を突き上げたのです。 本当の意味で「会社の危機」が訪れたら… フジテレビの対応には客観的に見て明らかな矛盾があります。早々に「当該社員は会の設定を含め一切関与していない
中国政府がガソリン車と分けている「新エネ車」はEVだけでなくPHV、燃料電池車（FCV）も含まれている。 2020年以降の中国の新エネ車シフトはテスラが牽引し、EVが中心だったため、新エネ車販売の内訳は2022年までEVとPHVが8：2で推移していた。だが2023年以降PHVの比率が拡大し、2024年の内訳はEVが前年比15.5%増の771万9000台、PHVが同83.3%増の514万1000台で、6：4まで差が詰まった。 EVのみを展開するテスラに対し、BYDはもともとEVとPHVを展開していた。2024年は「EVはガソリン車より安い」というスローガンを掲げてEVの価格破壊を仕掛けると同時に、PHVの技術革新と車種拡充にも力を注いだ。 2024年5月に独自のPHV技術「DM-i」を刷新した。フル充電で、ガソリンを満タンにしたときの航続距離を2100キロメートルに伸ばした。 同技術を搭載し
中国EVのBYD（比亜迪）が、EVの世界販売でついにアメリカのテスラの背中を捉えようとしている。2023年に23万台あった差は、2024年に2万台まで縮まった。 ただし、同年のBYDの大成長を演出したのはEVではない。EVにはまだ懐疑的だが、ガソリン車には戻れない消費者の間で現実的な選択肢になりつつあるPHV（プラグインハイブリッド）の車種を幅広く展開したことが、BYDの勝ち筋につながった。 2024年は自動車業界にとって分岐点 後から振り返れば、2024年は世界の自動車業界にとって分岐点として記憶される年になるかもしれない。 世界販売台数でトヨタ自動車と世界首位を競ってきたドイツのフォルクスワーゲンの業績が低迷し、同国にある工場の閉鎖まで俎上に上がった。 右肩上がりで成長を続けてきたアメリカのテスラも、販売実績を公表するようになった2012年以降初めて、年間販売台数が前年比でマイナスとな
駅の南北の3カ所、計3棟のタワーマンションを含む再開発計画が発表された葛飾区京成立石。「のんべえの聖地消失」と嘆く声をよそに北口ではすでに建物取り壊しなどの工事が進められており、完成予定は2028年とされていた。一方で、住民が区長に損害賠償を請求する訴訟が起こるなど、前途多難な状況となっている。 建設費が大幅に高騰してしまった 再開発事業では、駅北口に地上36階地下2階の西棟と、地上13階地下3階の東棟を建てる計画。東棟の1、2階には商業施設などが入るほか、3～13階に葛飾区の新庁舎が拠点を構える予定となっている。 こうした中、昨年4月に葛飾区民238人が、区が東棟の床を不当に高く取得するのは、区の財政を損ねるとして東京地裁に訴えを起こした。 背景にあるのは、建設費（＊）の高騰だ。立石駅北口の再開発事業の支出額は、2022年12月時点で約933億円だったのが、2024年4月に約1186億円
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