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世界禁煙デー
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日本維新の会は1日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、足立康史衆院議員(58)=大阪9区=を党員資格停止6カ月とすることを決めた。足立氏は4月の衆院東京15区補選の際、党が行った機関紙配布が「公職選挙法に抵触する恐れがある」とSNS上で指摘。適法だとする執行部が、処分を検討していた。 党員資格停止は、8段階のうち上から3番目に重い処分。役員会後、取材に応じた藤田文武幹事長は処分理由を「党内で正当な手続きをとることなく、東京維新の会や党本部に対する批判をSNS上で繰り返した」と理由を説明した。 処分を受けて足立氏は党本部近くで記者会見し、「異議はあるが、処分を受け入れる」と述べる一方、理由については納得できない点があるとして、近く不服申し立てする考えを示した。(小林圭) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-
日韓両政府は31日、韓国軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、6月1日の日韓防衛相会談で再発防止に向けた文書をまとめる方向で最終調整に入った。防衛相会談での合意を受け、日韓の防衛交流が再開する見通し。 複数の日韓両政府関係者が明らかにした。 木原稔防衛相は31日、同日開幕の「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」(英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援)に出席するためシンガポールを訪問。1日に韓国の申源湜(シンウォンシク)国防相と現地で会談する。日韓両政府関係者によると、防衛相会談では、韓国側がレーダー照射自体を否定する中、合意文書には事実関係の認定は盛り込まない方向。双方が国際的な規則に従って再発防止に努めることや日韓の安全保障協力の意義を強調する内容となる見通しだ。 2018年12月に石川県能登半島沖で起きたレーダー照射問題では、日韓は真っ向から対
JR東日本水戸支社の運転士と車掌約200人が所属する土浦運輸区の社内報に、人身事故に遭遇した運転士が「やってもうた」などと答える記事が掲載されていたことがわかった。同支社は「あまりに配慮に欠けて不適切」として、今後社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、社内報はデジタル版で、5月20日から運輸区所属の社員が見られる状態だった。支社内で発生した人身事故について、当該車両の運転士にインタビューする記事で、「率直な感想は?」との質問に「やってもうた」と回答。さらに、「最年少記録の気持ちは?」と聞かれ、「歴史に残る記録を作った(笑)」と答えていた。 記事は同支社内で問題視する声が上がり、23日に削除されたという。社内報の内容は運輸区の管理者がチェックすることになっているが、同支社は「チェックが不十分だった。再発防止に努める」としている。(細沢礼輝) ","naka5":"<!-- BFF5
認可保育園や特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「母子育成会」(川崎市)は30日、記者会見を開き、前理事長(67)が2002年以降、約8億4690万円を私的に流用していたと発表した。前理事長も流用を大筋で認めているといい、法人側は業務上横領容疑で県警川崎署に告訴状を提出した。 法人によると、前理事長は現金を着服したり、実態のない会社に法人資金を支出してキックバックさせたりといった手口で流用を繰り返していた。流用した金は飲酒や女性との旅行、自宅リフォーム代などに充てていたという。 前理事長は1992年に法人に入り、2005年から理事長に就任。流用は00年に副理事長に就任してから始まったとみられ、法人側は総額10億円以上にのぼるとみている。 前理事長は昨年3月に実質的に経営から退き、新体制の下で私的流用が発覚した。 川崎市も文書で指導 川崎市も同日、前理事長の不正支出などの疑いが確認さ
岸田文雄首相(自民党総裁)は31日午前、国会内で日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、自民の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、政策活動費や調査研究広報滞在費(旧文通費)などの透明化に向けた合意文書に署名した。馬場氏は会談後、自民の案について「基本的に賛成する」と表明。政治資金規正法は今国会で改正される公算が大きくなった。 合意文書は、政党が政治家個人に支出し、使途公開義務のない政策活動費について、①寄付の特例の廃止②年間の使用上限の設定③10年後に領収書や明細書とともに使途状況の公開――を盛り込んだ。 旧文通費については「衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」とした。政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付した際の税制優遇の適用の禁止も記した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パー
運休していたJR山口線の「SLやまぐち号」が5月3日、修理を終えて2年ぶりに定期運行を再開した。戦前に製造された車両だったこともあって資料が少なく、修理は難航。JR西日本は、鉄道の研究機関や溶接専門業者など外部の協力も得て、SLを復活させた。 SLやまぐち号は、新山口(山口市)―津和野(島根県津… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
日本国際博覧会協会は30日、大阪・関西万博の会場内にあるパビリオンワールド(PW)工区の4地点で、メタンガスが1~3月に1回ずつ検出されていたと発表した。いずれも爆発下限濃度を下回り、周辺での工事は中止しないという。 3月に隣接する工区でメタンガスが原因とされる爆発火災が起き、協会が地表付近の作業用の地下空間260カ所、延べ約3千回分の測定データ(昨年7月~今年3月)を調べた。4地点は地下鉄工事現場の上部に点在していたという。 協会はデータの検証を続け、6月中に隣接工区を含めた安全対策などをまとめる方針という。 PW工区では今後、各国や企業のパビリオンが並ぶ予定で、全長2キロの木造の大屋根(リング)の建設も進んでいる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8
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