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裏金疑惑の橋本聖子議員 政倫審での説明と収支報告書が食い違いだらけ 「あまりに無責任。議員辞めるべきだ」と専門家 これが問題の報告書の写真 スピードスケート五輪メダリストだった橋本聖子参院議員。自民党のHPより。安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティの売り上げから2018年以降だけで2057万円の高額のキックバックを受け取っていた橋本聖子参院議員が、3月に出席した政治倫理審査会(以下、政倫審)で説明していた内容と、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)の記載内容が大きく食い違っていることが分かった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆裏金でなく借入金として処理と主張するが 東京新聞によると、橋本議員は3月14日に開催された参議院の政倫審において、代表を務める「自民党北海道参議院比例区第83支部」(以下「第83支部」)の収支について次のように説明している。 「(派閥事務局の意向で)領収
2019年以降の4年間に安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティ収入からキックバックを1714万円受け取っていたなどとして、北海道9区選出の自民党の堀井学衆院議員らが政治資金規正法(以下、規正法)の不記載罪等の疑いで、5月1日に東京地検に刑事告発された。堀井議員の政治団体は一連の裏金疑惑が噴出した後の今年の2月に政治資金報告書を訂正したが、日付や使途、支払先が不明としたものが多数あった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆デタラメすぎる報告書の訂正 「使途不明」とは何だ? 堀井議員を刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、堀井議員が代表を務める政治団体「ともに歩き学ぶ会」は、安倍派の政治資金パーティ収入から寄付金として18年に482万円、19年に628万円、20年に436万円、21年に650万円を受け取っていたにもかかわらず、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記
度重なる差別発言と旧統一教会との関連疑惑に加え、多額の裏金問題も明らかになった杉田水脈衆院議員。政治倫理が根本的に欠けた人物との批判は免れない。衆議院のHPより。 ◆「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分 政治団体「杉田水脈なでしこの会」(以下、「なでしこの会」)が安倍派(清和政策研究会)から2018年以降に1564万円キックバックを受けていたにも関わらず、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載しなかったなどとして杉田水脈衆議院議員(比例中国)ら3人が政治資金規正法(以下、規正法)の不記載などの罪で4月22日、刑事告発された。杉田議員は自民党から半年間の役職停止処分を受けている。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆収支報告書の訂正こそ「裏金の自白だ」 刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授だ。告発状によると、「なでしこの会」は安倍派の政治資金パーティの収入から、18年に340万円
元テレ朝アナの丸川議員がまた刑事告発 「告発受けて慌てて報告書修正したのだろう」と専門家 自身への違法寄付を政治団体に虚偽付け替えの疑い 自民党の丸川珠代参議院議員が、安倍派(清和政策研究会)からパーティ券収入のキックバック分を“中抜き”の形で寄付を受けていたのは政治資金規正法(以下、規正法)違反であり、安倍派が政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に丸川議員への寄付を記載していなかったことも違法であるなどとして3月28日に東京地検に刑事告発された。するとこの翌日に、丸川議員が代表を務める「自民党東京都参議院選挙区第4支部」(以下、第4支部)の収支報告書が唐突に訂正されていた。この訂正もまた規正法の虚偽記入罪に当たるとして、丸川議員は、4月11日に東京地検に追加告発された。いわゆる「裏金議員」39人に対する自民党内の処分で、丸川議員は一番軽い戒告にとどまっていた。(フリージャーナリスト・鈴
<裏金1500万超の杉田水脈議員>の収支報告書を検証 会合費にスナックやバーがずらり キックバック入金は「日付不明」と記載 「説明できないなら辞職すべき」と専門家 これが報告書の写真だ ◆杉田議員は質問への回答を拒否 安倍派(清和政策研究会)に所属する杉田水脈衆議院議員(中国比例ブロック選出)が代表を務める政治団体「杉田水脈なでしこの会」(以下、「なでしこの会」)は、1月末に政治資金収支報告書を訂正し、派閥からの「キックバック」が裏金として、2018年以降の5年間だけで1564万円もあったことを自ら明らかにした。しかし不可解な訂正はそれだけではないことが、その後の調査で分かった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆安倍派からのキックバック「日付は不明です」と記載 杉田議員の「なでしこの会」は過去5年分の収支報告書を1月31日に訂正した。今になって安倍派からの寄付が18年に340万円、19
◆茂木派は何ら反省していない 政治団体「平成研究会」(以下、「茂木派」)が政治資金パーティの収入を政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載していなかった問題で、2018年以降に事務総長を務めていた山口泰明元衆議院議員と新藤義明衆議院議員が12月29日に新たに刑事告発された。さらに、「茂木派」が収支報告書に加筆訂正した内容に関連し、新たに見つかった不記載分に対する追加の刑事告発も29日に東京地検に提出された。これで茂木派の明細不記載で刑事告発された合計額は918万円となった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆最新の22年分にも不記載が 29日付で東京地検に発送されたのは、「茂木派」のパーティ券収入不記載事件の告発補充書と追加告発状。茂木派に対する刑事告発は、2022年11月24日に出されてから今回まで、合わせて3回目となる。告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。 2022年分の茂木派
パー券不正疑惑は自民東京都連に拡大 代表の萩生田衆院議員ら3人を新たに刑事告発「安倍派とまったく同じ手口。360万超の不記載は大胆」と専門家 自民党の東京都支部連合会(以下、東京都連)でも、政治資金パーティ収入の明細不記載が発覚した。これを受けて、東京都連の代表を務める萩生田光一衆議院議員ら3人が1月2日に東京地検に政治資金規正法の不記載罪など新たに刑事告発された。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 刑事告発されたのは、東京24区選出の衆院議員の萩生田東京都連代表と会計責任者、事務責任者の3人。刑事告発したのは、自民党5派閥のパーティ券収入の明細不記載などを追及している上脇博之神戸学院大学教授だ。 ◆自民5派閥のパー券不正と全く同じ構図 自民党の東京都連は、2023年1月30日に東京プリンスホテルで開催した政治資金パーティ「東京政経フォーラム」に向けて2022年に販売していた7646万円を
◆政治資金収支報告書に不記載 日本維新の会の藤田文武幹事長が政治団体「藤田文武後援会」(以下、「後援会」)に文書通信交通滞在費(以下、「文通費」)を寄付したにも関わらず、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載していなかった問題で、政治資金規正法違反の疑いで10月に刑事告発されていたことが分かった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 刑事告発をしたのは、上脇博之神戸学院大学教授。 告発状によると、藤田幹事長は2021年3月18日に「文通費」(現在は「調査研究広報滞在費」)60万円を自分の「後援会」に寄付をした。しかし、「後援会」の収支報告書にはその記載がされていなかったのだ。 ◆「藤田後援会」の代表も会計責任者も藤田議員本人だった 9月14日付の文春オンラインがこの問題を報道した後、藤田幹事長は、3月18日60万円の寄付があり繰越金が60万円増えたと、慌てて訂正した。藤田幹事長は文春オ
自民党の政治資金団体「国民政治協会」(以下、国政協)がゼネコンの業界団体である「日本建設業連合会」(以下、日建連)に企業献金を要請し、大手ゼネコンの鹿島建設、大成建設などから献金を受けていたことが「しんぶん赤旗日曜版」で報道された。公職選挙法は国からの工事を請け負っている企業に対し、選挙に関し献金を要求したり、献金を行なったり受け取ることも禁止している。国政協と日建連の幹部ら計18人が刑事告発された。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆大成、清水、鹿島、大林、竹中…大手ゼネコンが横並びで多額寄付 告発されたのは、国政協代表理事・会長の大橋光男昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)最高顧問、山内隆司日建連会長(大成建設会長)、宮本洋一日建連副会長(清水建設会長)、押味至一日建連副会長(鹿島建設社長)、蓮輪賢治日建連副会長(大林組社長)ら18人。(肩書は2021年当時) 告発状によると、
山本有二元農水相を刑事告発 あのDappiの発信元「ワンズクエスト」への経費支払い不記載の疑い 「政治資金規正法違反」と専門家 山本有二元農林水産大臣が代表を務める「自由民主党高知県第二選挙区支部」(以下、第二支部)が、株式会社ワンズクエストに対して、ホームページのメンテナンス料等を支払っていたであろうにもかかわらず政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載しなかったとして、政治資金規正法の不記載罪に当たるとして、山本元大臣と会計責任者が高知地検に刑事告発された。ワンズクエストはツイッターアカウント「Dappi」の発信元として物議を醸した会社として知られている。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆山本元大臣のHP制作をアピールしていたのに突然ツイート削除 告発状によると、「国会議員関係政治団体」でもある第二支部は、1万円以上の経費が発生した場合、収支報告書に記載する義務があるが、その関
9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣した自見英子(はなこ)万博担当大臣ら3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発された。自見大臣は2022年の自身の参議院議員選挙において、選挙運動の報酬として支払うべきものを選挙運動収支報告書に記載しなかったと指摘されてもいる。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆無報酬が原則なのに約589万円も支払い 告発されたのは自見大臣と出納責任者、そして、「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人。 告発状によると、自見大臣は22年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託した。委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務を請け負った。 その内容一部が請求書からわかった。 「1日ダイジェスト動画【1日ダイジェスト30秒当
<北朝鮮内部調査>平壌文化語保護法による「言葉狩り」始まる(1)「韓国語、方言、外来語を撲滅せよ」 最高刑は死刑と明記 ◆4月から大々的取締りキャンペーン開始 北朝鮮の金正恩政権が今年1月に制定した「平壌文化語保護法」の条文と運用方針が明らかになっている。韓国のことを「傀儡」と表記し、韓国式の言葉遣いを徹底的に排撃することを組織や住民に求め、使ったり流布させたりした場合の最高刑は死刑だと明記した。4月に入ってからは、各地で韓国語の他、外来語、日本由来の言葉の使用を取り締まるキャンペーンが始まっている。実態を3回に分けて連載する。(石丸次郎/カン・ジウォン) ◆韓国語の使用と流布は厳罰 最高刑は死刑と明記 えげつない法律である。国会に当たる最高人民会議が今年1月18日に採択したが、具体的な条文は非公開で不明のままだった。韓国の北朝鮮専門メディアの「デイリーNK」が全文を入手して公開した。 第
◆自民と維新の推薦で初当選だが… 2021年7月の選挙で自民党、日本維新の会が推薦して兵庫県知事に初当選した斎藤元彦氏と選挙時の出納責任者の二人が、公職選挙法が禁止している選挙運動員の買収の疑いで、昨年9月に告発されていた。選挙運動は原則として無報酬で行うことが法律で決められているが、斎藤氏が自民党の盛山正仁衆議院議員ら14人の選挙運動員に「労務者報酬」を支払い、選挙運動を行ったと指摘されている。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 斎藤知事らを刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、斎藤元彦兵庫県知事は21年7月1日に国会議員及び兵庫県内の政治家29人に合計20万4300円の「労務者報酬」を支払っていた。これは、斎藤知事の選挙運動収支報告書(以下、収支報告書)に記載されている。 選挙運動は原則、無報酬で行うことが公職選挙法で決められている。例外として、ウグイス嬢(車上運動
◆つじつま合わぬ数字だらけ 松井一郎大阪市長が代表を務めていた時期の「大阪維新の会」(以下、維新の会)が、政治資金パーティの収入を過少申告し政治資金規正法(以下、規正法)違反したとして、松井市長と会計責任者の岩木均大阪府議会議員の二人が大阪地検に刑事告発されていた。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 告発状によると、維新の会は2019年9月12日に政治資金パーティ「大阪維新の会懇親会」をロイヤルホテルの光琳の間で開催した。参加費は、一人2万円だった。維新の会の政治資金収支報告書(以下、収支報告書)には、参加者が5862人で収入が1億1724万円だったと記載されている。 しかし、この光琳の間は、ロイヤルホテルの公式サイトによるとビッフェスタイルで最大2000人収容と書かれている。維新の会が収支報告書に記載している5862人は、この会場に入れたのだろうか。 もし、2000人の収容なので追加で1
◆パー券問題で告発は5度目 高市早苗経済安全保障担当大臣と第一公設秘書の木下剛志氏の二人が共謀し、「自民党山添村支部」(以下、山添村支部)の政治資金収支報告書を権限がないのに勝手に訂正していたとして、奈良地検に有印私文書変造、同行使罪と政治資金規正法の収支報告書の虚偽記入罪の疑いで刑事告発された。一連のパーティ券疑惑で、高市大臣が刑事告発されたのは5度目。「他の政党支部の収支報告書を勝手に訂正していたのなら極めて悪質で傲慢」と専門家は厳しく批判した。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 告発状によると、自由民主党奈良県第二選挙区支部(以下、第二支部)の代表である高市大臣は、公設秘書で第二支部の会計責任者である木下氏と共謀して、権限がないにも関わらず別の自民党支部である山添村支部の政治資金収支報告書(以下、収支報告書)を手書きで訂正し、山添村支部の会計責任者のハンコ(印章)を使用して訂正印を押
高市早苗氏がパー券不正疑惑で二回目の刑事告発 旧統一教会関連団体もパー券購入か? 「悪質で姑息」と専門家 領収証写真掲載 高市早苗経済安全保障担当大臣ら3人が、政治資金規正法(以下、規正法)の虚偽記載で奈良地検に刑事告発されていたことが分かった。高市大臣らは昨年、パーティ券収入の不記載が報道された後に刑事告発されたが、その後高市大臣側ではなく、パーティ券を購入した政党支部が政治資金収支報告書(以下、収支報告書)を訂正したため、その訂正が虚偽だとして重ねて告発状が出された。一連のパーティ券問題では高市大臣らが刑事告発されるのは2度目。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆赤旗の報道で発覚し修正 まずは、2度目となる今回の刑事告発について説明する前に、昨年に出された最初の刑事告発の内容を見てみよう。 奈良県の「自民党山添村支部」(以下、山添村支部)は、高市早苗大臣が代表を務める「自由民主党奈
麻生太郎自民党副総裁が率いる「志公会」(以下、麻生派)が2018年~20年に開催した政治資金パーティの収入計340万円を記載していなかったとして、今年1月、政治資金規正法(以下、規正法)違反で、代表の麻生太郎氏ら3人が東京地検に刑事告発されていたことが分かった。これで自民党派閥の政治団体のパーティ券収入の不記載の件で代表らが刑事告発された派閥は、清和政策研究会(旧安倍派)、平成研究会(茂木派)に続き三件目。自民党の主派閥の政治団体でパーティ券の不記載が横行している実態が浮かび上がった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆パーティ1回2億超の収入 麻生派は、2018年から20年に毎年、政治資金パーティを開催しており、開催のたびに2億円以上の収入を計上している。1回のパーティで同一の企業や政治団体などから20万を超える収入があった場合、購入者などを収支報告書(以下、収支報告書)に記載すること
大手建材メーカー・ノザワ(神戸市)が全国展開しているミネラル肥料「マインマグ」から強力な発がん物質であるアスベスト(石綿)が法令の基準を超えて検出された。使うことで石綿を吸ってしまう危険がある。(井部正之) 筆者が2022年3月に購入した建材メーカーノザワが全国展開する肥料「マインマグC」と「マインマグmini」。いずれの製品からも基準超のアスベストが検出された ◆購入2製品からアスベスト検出 石綿は吸うと数十年後に中皮腫(肺や心臓などの膜にできるがん)や肺がんを引き起こす。ほとんど石綿による被害とされ、発症から1~2年で亡くなることが多い中皮腫による死者は1995年の500人から20年間で3倍増。2021年は1635人と増え続けている。石綿ばく露による疾患で年間約1000人が労災認定を受けているうえ、旧石綿工場の周辺では住民の被害も発生。労災以外の認定も2022年11月までで1万7000
2人の「かめいあきこ」が立候補して話題となった昨年の衆院議員選挙の島根1区。そのうちの一人の「かめいあきこ」氏が選挙運動収支報告書(以下、収支報告書)を提出していなかったことが10月11日に分かった。島根県選挙管理委員会(以下、選管)が再三、収支報告書を提出するように求めているが、それにも応じていないようである。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆選挙から1年たっても報告書出さず 2021年10月31日に投開票された衆議院議員選挙。島根1区では、今、旧統一教会との関係や記者へのセクハラ疑惑で世を騒がせている細田博之衆議院議長が当選した。一方で、「かめいあきこ」氏が二人立候補したことでも注目を集めた。 前衆議院議員で立憲民主党公認で立候補した「亀井亜紀子」氏。そして、無所属新人の「亀井彰子」氏だ。今回、収支報告書を提出していないことが判明したのは後者の「亀井彰子」氏。 収支報告書は、選挙が
<沖縄政治とカネ>18年知事選で自民が異様なカネ払い なぜ維新に1000万円寄付? 佐喜眞側への1億円超は使途不明 ◆政治資金収支報告書入手 自民党沖縄県支部連合会が、2018年の沖縄県知事選挙で不可解な支出、寄付をメディア関係企業や他党に対して行っていたことが、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)などを分析した結果、分かった。また今回の沖縄県知事選挙に立候補している佐喜眞淳氏を2018年の知事選で支援していた政治団体に対する支出も不透明なことが調査から分かった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆自民から維新に1000万寄付の異様 自民党沖縄県支部連合会(以下、自民沖縄県連)の政治資金収支報告書を見ていると、沖縄県知事選挙のあった2018年は、どう見ても明らかに不可解な支出が目に付く。 まずその一番目。本来ならばライバル政党であるはずの「日本維新の会沖縄県総本部」(以下、維新沖縄本部
<維新とカネ>松井代表と東参院議員を刑事告発 維新の会の柴田議員への寄付不記載は虚偽記載か 「維新には遵法精神ない」と専門家指摘 日本維新の会が、2019年に所属する柴田巧参議院議員の後援組織「柴田巧連合後援会」に250万円の寄付をしたにもかかわらず、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載していなかったとして、松井一郎代表と会計責任者の東徹参院議員が4月に刑事告発されていたことが分かった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆裏金収入の可能性? 告発状によると、「柴田巧連合後援会」(以下、柴田後援会)は日本維新の会から2019年10月29日に250万円の寄付を受けたと政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載されているのに、日本維新の会の収支報告書には、250万円を寄付支出した記載はなかった。 日本維新の会は、収支報告書に支出の記載していないため、実際の寄付の原資の250万円の収入
維新の馬場伸幸議員は昨年12月に政治資金規正法違反で容疑で刑事告発されている。写真は馬場議員のツイッターより。 日本維新の会共同代表の馬場伸幸衆議院議員が代表を務める「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」(以下、政党支部)の政治資金収支報告書(以下、収支報告書)と政党交付金使途等報告書(以下、使途報告書)の間に矛盾が生じていることが、筆者の調査の結果、判明した。専門家は「順法精神ない。虚偽記載に当たる」と厳しく指摘した。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆使途報告と収支報告がまったく合わない 馬場議員が代表を務める政党支部は、2019年に「機関紙誌の発行その他の事業費」として240万9436円の支出をしたと「収支報告書」に記載している。これに対して「使途報告書」では同じく「機関紙誌の発行その他の事業費」として298万9448円を支出したと記載されている。つまり、「使途報告書」に記載
日本維新の会の高木かおり参議院議員が、文書通信交通滞在費滞在費(以下、「文通費」、現・調査研究広報滞在費。月100万円)を、自らが代表を務める政治資金管理団体「福保会」に寄付をした上で、その大部分をさらに政治団体「政佳会」に寄付をしていることが、政治資金収支報告書や使途報告書を分析した結果、判明した。高木議員はこれまでも政党交付金で借金を返済したり、人件費を二重計上したりするなど、カネをめぐる問題が度々浮上している。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆使途が法で限定された「文通費」を政治団体に繰入れ 日本維新の会が公開している「文通費」使途報告書(以下、使途報告書)によると、高木かおり参院議員は2020年に文通費を政治資金管理団体である「福保会」に414万5149円を繰り入れしている。 「福保会」の20年の支出総額は400万円。なんとその全てが「政佳会」への寄付だったのである。一般的な政
<維新とカネ>清水参院議員刑事告発さる 政治資金規正法違反で 維新議員団からの200万円を不記載問題 「ミスでなく裏金の可能性」と専門家 2017年に「日本維新の会国会議員団」から200万円の寄付を受けていたにも関わらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことなどで、日本維新の会の清水貴之参議院議員と会計責任者が大学教授に政治資金規正法違反で刑事告発された。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 清水議員と会計責任者を刑事告発したのは、上脇博之神戸学院大学教授だ。 告発状によると、清水議員が代表を務める「清水貴之後援会」は2017年に所属する「日本維新の会国会議員団」から計200万円の寄付を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記載していなかった。 これは政治資金規正法(以下、規正法)の不記載に当たると指摘されている。この200万円の寄付収入が収支報告書に記載されな
ロシア軍はウクライナ各地への攻撃を続ける。「マリウポリを救え」のプラカードを持つ人の姿も。(3月中旬ウクライナ西部リビウ・綿井健陽撮影) 無名の著者による、しかし重要な文章が、誰も読まないような媒体に掲載されているということが、たまにある。今回、私が紹介したい文章もそんな場で発表されたものだ。 「第4インターナショナル」と言っても、ピンとくる読者はほとんどいないだろう。ロシア革命後に、レーニンの盟友でありながら政争に敗れてソ連を追放されたトロツキーという人がつくった小さな国際組織だ。抑圧的なソ連の体制とは異なる社会主義を目指すことを掲げている。だが、そのソ連も崩壊して30年も経つ今では、世界に対する影響力はほとんどない。 この「第4インターナショナル」の日本語版サイトに掲載されたのが、今回、紹介する「西側左翼へのキエフからの手紙」というタイトルの文章である。 「西側」と訳されているが、「西
『<不逞鮮人>とは誰か~関東大震災下の朝鮮人虐殺を読む』の記事一覧 日本 『<不逞鮮人>とは誰か~関東大震災下の朝鮮人虐殺を読む』 <不逞鮮人>とは誰か~関東大震災下の朝鮮人虐殺を読む(20=最終) 虐殺はなぜ起きたかその3…加害側の証言、そして今も流布されるデマ 2022.02.17 劉 永昇 日本 『<不逞鮮人>とは誰か~関東大震災下の朝鮮人虐殺を読む』 <不逞鮮人>とは誰か~関東大震災下の朝鮮人虐殺を読む(19)虐殺はなぜ起きたかその2…自警団の残虐は情状酌量された 2022.02.17 劉 永昇 日本 『<不逞鮮人>とは誰か~関東大震災下の朝鮮人虐殺を読む』 <不逞鮮人>とは誰か~関東大震災下の朝鮮人虐殺を読む(18)虐殺はなぜ起きたか1─「殺す側の苦しみ」の欠如 2022.02.15 劉 永昇 日本 『<不逞鮮人>とは誰か~関東大震災下の朝鮮人虐殺を読む』 <不逞鮮人>とは誰か~
政府は朝鮮人迫害を制止する告諭を発し、言論人もまた「不逞鮮人の襲撃は風説に過ぎない」と認めた。にもかかわらず朝鮮人の殺戮はなぜ続いたのか。壺井繁治の小説『十五円五十銭』の記述から、緊迫する情況の深奥を覗く。(劉永昇) ◆流言は「デマ」、……にもかかわらず 山本権兵衛内閣は9月5日に告諭を発し、 「民衆自ら濫(みだり)に鮮人に迫害を加うるがごときことは固(もと)より日鮮同化の根本主義に背戻(はいれい)するのみならず、諸外国に報ぜられて決して好ましきことにあらず」 と一転して自警団に自重を求める。 司法省資料「震災後に於ける刑事事犯及び之に関連する事項調査」を山田昭二氏が分析したところによれば、関東大震災時に犯罪を行ったとされる朝鮮人容疑者は約140名。関東一帯を襲撃するにはおよそ足りない人数であるが、そのうち氏名不明、所在不明、逃亡・死亡した者が約120名にものぼる。つまり、容疑者のほとんど
東京を焼き尽くす火炎を表紙にした『大正大震災大火災』(大日本雄弁会講談社)は、震災から1カ月月あまりで刊行され40万部のベストセラーとなった。表紙画は横山大観。 大正12年(1923年)に起きた関東大震災から今年で99年。1世紀という時の経過にもかかわらず、いまだ封印されたままの過去がある。震災下に行われた朝鮮人虐殺事件の真相は、これまで一度として公式に調査されず、その原因の究明も責任の所在も犠牲者の数さえも曖昧なまま忘れられようとしている。本連載は、震災下に広く流されたデマゴーグである〈不逞鮮人〉という言葉をキーワードに、当時の文学作品や体験者の証言などを追いながら、抑圧された負の記憶を呼び起こそうするものである。震災100年を前に、今この事件と改めて向き合わなt6ければ、真実を知り和解へとつながる道が永遠に見失われるかもしれないからだ。(劉永昇・編集者) ◆届かなかった「追悼文」 東京
国会議員がわずか一日の任期で「文書通信交通滞在費」(文通費)が満額もらえることに対して異議を唱え、論議の火付け役となった池下卓議員が、父親から事務所をタダで提供されていたことを3年間も政治資金収支報告書に記載しておらず、さらに父親からの寄付が法律で定められた上限を超えていたことが政治資金規正法に違反するとして12日、市民団体から大阪地検に刑事告発された。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆父親からの実家提供と150万寄付が上限超え 告発したのは、政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表。告発されたのは、池下卓衆議院議員ら4人だ。 告発状によると、池下卓衆議院議員の政治団体である「池下卓後援会」は、池下卓議員の実家、つまり池下議員の父親が所有する物件に事務所を置いていて、家賃を支払わず無償提供されていたにもかかわらず、それを寄附収入として記載していなかった。これは政治資金規正法に違反する。
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