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「盗まれたバイクに乗っていたのは小学生」。X(旧ツイッター)で、そんな内容の投稿が話題になり、インフルエンサーの滝沢ガレソ氏が情報をまとめて拡散した。 滝沢氏は「犯人を実際に目撃した人が出現」したとして、すでに投稿されていたスクーターに乗っている若者の画像も広めたが、これは誤った情報だと考えられる。 バイクを盗まれたと投稿したアカウントの中の人は、弁護士ドットコムニュースの取材に「画像は私のバイクじゃない事は確かです」と答えた。 ●「絶対こいつじゃん」投稿が拡散 Xのアカウントは10月6日、バイクの盗難と発見を投稿した。 「僕の盗まれたV125が見つかったと警察から連絡がありました。小学生がアクアラインでV125をぶっ放してる所捕まったようです」 小学生による犯行という「意外性」が反響を呼んだ。これを受けて、引用ポストの形で2台のバイクに乗っている若者たちの画像を添えながら、「この前川崎で
お笑いトリオ「ジャングルポケット」の斉藤慎二さんが、20代女性に性的暴行を加えたなどとして、警視庁が不同意性交と不同意わいせつの疑いで書類送検したことをめぐり、報道各社が10月7日、一斉に報じた。 斉藤さんの妻は報道後、自身のインスタグラムで「この件で性的暴行と報道されておりますが一部事実と違う報道がされております」「一方的な行為ではなかったことを伝えている状況でした」などと釈明した。 今回の報道を受けて、SNS上では、斉藤さんの問われた罪はもちろんのこと、報道の際の呼び方も話題になっている。NHKや日テレは「斉藤メンバー」、フジテレビのように「斉藤容疑者」としたメディアもある。 かつても、芸能人が逮捕や書類送検された場合に、「メンバー」呼びをされたことがあった。書類送検の際の呼び方に決まりはあるのだろうか。 ●テレビと新聞各社の「斉藤●●」一覧 今回の事件をいち早く報じた日本テレビの記事
領収書を頼んだら、宛名を間違えられた…。そんな経験はないでしょうか。 横山さんは9月、フードデリバリーをネットで注文した際、「あて名は『横山』宛でお願いします」と打ち込んだところ、そのまま領収書に「あて名は『横山』宛でお願いします様」と書かれてしまったといいます。 「一瞬、え?って思いました(笑)」 弁護士ドットコムニュースの取材に対し、横山さんは領収書の宛名に気づいた時のことを話してくれました。 「個人事業主なので、経費以外のものでも領収書をもらう習慣がついているんですが、この時は、お腹が空いていたので先に届いたお料理を食べて、その後確認したら、こんなことになっていて(笑)いつも利用しているデリバリーですが、初めてでした」 横山さんがあまりに面白いのでこの領収書をSNSに投稿すると、多くの人たちから反響があったといいます。 中には、「私は『上で良いです』って言ったら…『ウェディ様』でした
10月1日から郵便料金が値上がりした。今の時代はスマホ1台あれば他人とすぐに情報を交換できるが、日常の連絡を郵便に頼らざるを得ない人もいる。それが自由を制限された刑務所の受刑者たち。今回の値上げに塀の中からは悲鳴の声が上がっている。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介) ●国内の郵便物、2001年度をピークに減少 日本郵便は10月1日から、▽はがき63円→85円▽定形郵便物・25グラムまで84円、50グラムまで94円→50グラムまで110円▽レターパックライト370円→430円ーーなどと郵便料金を変更した。 値上げの理由について日本郵便は、郵便物数の減少や人件費、燃料費の上昇などを挙げ、「今後とも、郵便サービスの安定的な提供を維持していくためには、郵便料金の引上げをお願いせざるを得ない状況にあります」と説明している。 総務省の資料によると、国内の郵便物数は2001年度の262億通をピークに
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弁護士ドットコム 民事・その他 兵庫県の告発文書「通報者さがし→処分」に問題はなかったのか? 弁護士は「違法の可能性は十分ある」と指摘 兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる疑惑に関する告発文書問題で、元県民局長だった男性が報道機関などに書面を送付後、県の窓口にも通報したものの、公益通報の保護対象外と判断され、懲戒処分を受けたことを契機に、「公益通報者保護制度」に注目が集まっている。 報道などによると、県議会の百条委員会でおこなわれた証人尋問で、この問題につき、斎藤知事は「文書は真実相当性がない」「うわさ話を集めたもの」などと主張。男性を公益通報の保護対象として扱わず、懲戒処分を課したことの違法性を否定したという。男性は処分後の2024年7月、死亡した。 もっとも、公益通報の対象外と判断し、通報した人を探して処分したことなどについては、百条委員会で参考人として招致された専門家が、通報者への不利益な扱
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弁護士ドットコム 民事・その他 キャバクラで長渕剛『CLOSE YOUR EYES』を8回熱唱→店から「帰ってください」…本当に退店しないといけないの?
弁護士ドットコム インターネット STARTO社が「チケットの悪質転売ヤー」の身元開示請求、横行する高額転売をどうしたら撲滅できるのか? アイドルやタレントのチケットが、個人売買の仲介サイト(転売サイト)で高額で売買されていることを受け、旧ジャニーズ事務所のタレントが所属する「STARTO ENTERTAINMENT」などは9月5日、転売サイトの運営会社に対し、悪質な出品者の発信者情報開示請求を行ったと公表した。 STARTO社のリリースによると、プロバイダ責任制限法に基づき、転売サイト「チケット流通センター」に対して、不正な転売だと思われる出品299件について、開示請求を行ったという。 チケットの高額転売が社会問題となっているのを受け、2019年には一定のチケットについて、定額を上回る価格での転売を禁止した「チケット不正転売禁止法」が施行された。しかし、依然として買占めや高額転売が多く、
弁護士ドットコム 民事・その他 「はい、論破」は独善的、対立をあおる手法にも疑問 早稲田「雄弁会」が模索するタイパ時代の「議論のあり方」
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