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事件などで傷を負った人や家族を失った犯罪被害者らでつくる新全国犯罪被害者の会(新あすの会)は7月21日、シンポジウムを開き、加害者の賠償債権を国が買い取って立て替える制度や犯罪被害者庁の設立を求めた。省庁間にまたがる施策を一元的に管轄する行政組織が不可欠だと訴えている。 夫を隣人に殺された女性が報告し、幼い娘を抱えて役所など各所への届け出を自分で調べて提出しなけらばならず、大きな負担だったと吐露。また加害者に娘の名前を明かしたくなかったため、賠償請求の原告は自分一人となり、額は半分になったと説明し、未成年者が遺族の場合は新たな制度が必要だと主張した。 「賠償請求は、被害者が相手に責任を求めることができる唯一の手段。お金ではなく、許していないということを伝えたかった。加害者本人からお金を受け取ることは苦痛です。そのお金で娘のランドセルを買いたくはないんです」と訴え、生活基盤のための補償は国に
シンガポールで女性に性的暴行を加えたとして強制性交罪などに問われた日本人男性の裁判で、「鞭打ち刑」を科す判決が言い渡されたと報じられて、国内外で話題になった。 シンガポールでは、裁判所の令状がなくても逮捕、捜索差押えができる場合があるなど、日本に比べて警察の権限が強力であり、日本の刑事司法制度とは大きく異なっている。シンガポール在住の弁護士に聞いた。 ●「残酷」「日本でも導入を」 報道によると、2019年に地元の女子大学生に性的暴行を加えた他、その様子を撮影して友人に送るなどしたとして、シンガポール高等裁判所が7月1日、元美容師の日本人男性に対して、禁錮17年6カ月、鞭打ち刑20回の判決を言い渡したという。 これが報じられると、日本では「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」(憲法36条)として禁じられていることもあり、先進国であるシンガポールにおける「鞭打ち刑」の存在がク
順番に昼休みを取るよう伝えたらパワハラ扱いされてしまった──こんなXでの投稿が話題になっています。 金融機関で働いているという投稿者が就業中、女性社員3人が連れ立ってランチに出てしまい、電話や来客に対応してくれる人が不在だったことに気づいたそうです。 そこで、「一斉にランチに行くんじゃなくて順番で昼休みを取るような工夫して」と伝えたところ、「『パワハラ事案について』というメールを本部に送られてしまった」といいます。 この投稿に対しては、「お昼休みの電話受付止めればみんな幸せ」「自分が電話番してればいいのでは」といった声のほか、「休憩時間は一斉に取らせないとダメなルール」といった指摘も寄せられていました。 昼の時間帯に同僚や仲間と一緒に食事してリフレッシュするというのはオフィスでは珍しくない光景ですが、雇用主側が休憩時間を一斉に取らせないといけないというのは本当なのでしょうか。加藤寛崇弁護士
ネット上にデマや誹謗中傷を繰り返し投稿されて、名誉を傷つけられとして、若い女性の支援に取り組む一般社団法人「Colabo」とその代表の仁藤夢乃さんが、「暇空茜」を名乗る男性に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(西村康一郎裁判長)は7月18日、計220万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 東京地裁の判決を受けて、仁藤さんは「ホッとしました」としながらも、「220万円の金額では、Colaboが2年間受け続けてきた被害には釣り合わない」と述べた。 ●東京地裁は「名誉毀損」を認めた 訴状によると、暇空さんは2022年9月、「Colaboと仁藤夢乃さんの生活保護ビジネスについて調べてみました」と題するブログ記事を投稿。この中で、「Colaboは10代の女の子をタコ部屋に住まわせ、生活保護を受給させて、毎月一人6万5000円を徴収している」などと記載した。こうした投稿をYouTub
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