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大谷翔平
www.bloomberg.co.jp
フランス債の利回りが格付けのより低いスペイン債を上回った。この現象は2007年以来。フランス政府が公的財政の穴を埋められるのか、投資家の疑問が利回りに表れている。 26日の欧州債市場でフランス10年債利回りは2.97%となり、同年限のスペイン債を小幅に上回った。フランス債利回りは既にポルトガル債よりも高く、イタリア債やギリシャ債との差も過去10年で最も縮小した。 フランス政府は巨額の財政赤字に対処する予算案の取りまとめに追われており、数週間以内に予算案を議会に提出する必要がある。マクロン大統領が6月に議会解散・総選挙を決定したことで政治的な膠着(こうちゃく)状態が生じ、財政を巡るコンセンサスの形成は難しくなった。 フランスは財政赤字抑制への長期計画から逸脱。昨年の財政赤字は国内総生産(GDP)比5.5%に膨らみ、2027年までに3%に抑えることを求める欧州連合(EU)の目標から遠ざかった。
中国共産党の習近平指導部は26日、十分な財政支出や苦境の不動産セクターを安定化させる措置に加え、利下げを強力に実施するよう政府や中国人民銀行(中央銀行)に求めた。国内経済の悪化を食い止める緊急性が高まっているシグナルだ。 習総書記(国家主席)を含む党中央政治局員24人から成る政治局は月例会議を活用し経済情勢を議論し、政府に十分な財政支出を行うよう指示。国営新華社通信によれば、政治局は年間経済目標の達成を誓った。 また、不動産価格の「下落に歯止めをかける」ことを推し進める方針も示し、不動産相場の安定化を図る強い姿勢をアピールした。 政治局は、住宅供給過剰の緩和に向け、政府が新規住宅プロジェクトの追加を厳しく管理し、既存のプロジェクトについては改善に取り組むと説明。 ただ、財政支出の規模への具体的な言及はなく、今後数日もしくは数週間内に各省庁が詳細を詰めるとみられている。 中国不動産株のブルー
中国はトップクラスの国有銀行に最大1兆元(約20兆6200億円)の資本注入を行うことを検討している。低迷する景気の下支えが狙いだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 資金は新たな特別国債の発行を通じ賄われる予定。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。詳細はまだ最終決定に至っておらず、変更もあり得るという。2008年の世界金融危機以後、中国政府が大手行に資本を注入するのは初めて。 中国は経済の活性化を狙い、住宅ローン金利の大幅引き下げや主要政策金利の引き下げを実施した。上位6行の自己資本比率は要件を大幅に上回っているが、当局は銀行への資本注入を急いでいる。 長年にわたり経済を支える役割を担ってきた中国工商銀行や中国銀行などの金融機関は現在、過去最低レベルの利ざやに加え、減益や不良債権の増加に苦しんでいる。 国家金融監督管理総局の李雲沢局長は北京で今週開いた記者会見で、当局が主要な商業
最新の金融センターのランキングで、香港がアジアトップの地位をシンガポールから奪還した。 23日に公表されたグローバル金融センター指数(GFCI)によると、香港は世界では3位、アジア2位のシンガポールは世界4位だった。 新型コロナウイルス関連の規制で打撃を受けた香港の金融セクターにとって朗報だ。政策取り組みと低金利が経済活動を復活させることを政府は期待している。 最新の指数で、世界1位、2位はそれぞれニューヨークとロンドン。東京は20位だった。ダブリン、シカゴ、ドバイは順位を上げ、上海、北京、ジュネーブは下げた。シカゴとロサンゼルスは上海を抜き6位と7位に浮上した。 地政学上の課題が最も差し迫ったリスクで、回答者の5分の1以上がこれに言及した。 シンクタンクのZ/Yenパートナーズと中国開発研究所が作成した同指数は、121の金融センターをランク付けし、オンラインアンケートに回答した数千人の金
米オープンAIはアルトマン最高経営責任者(CEO)への7%株式付与と営利目的企業への転換を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 株式付与が決まれば、アルトマン氏は初めてオープンAIの株主になる。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、オープンAIは利益追求と社会貢献の両方を目指す「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」への転換を検討中という。関係者の1人によると、営利目的企業への転換を巡る議論は継続中で、日程も決まっていない。 オープンAIの広報担当者は発表資料で、同社は引き続き「全ての人々の利益となる人工知能(AI)の構築に集中している。非営利事業は当社のミッションの中核であり、今後も存続する」と説明した。
【コラム】中国は無意味な挑発やめよ、深圳の悲劇繰り返すなーペイ コラムニスト:Dr Minxin Pei 中国の深圳で日本人学校に通う10歳の男子児童が襲われ死亡した事件は衝撃的だった。だが、悲しいことに驚くには当たらない。これは日中関係を悪化させてきた中国による一連の行動の帰結だ。 自国にとって最も重要な外交関係の一つを損なうことになった責任の大半は中国指導部にある。そのため、中国には緊張を緩和する責任がある。そうすべき動機もある。 日中の複雑な近代史を考えると、友好的かつ協力的な関係を維持することは常に困難だったが、改革派の中国指導者が日本の投資を求めた1980年代は日中関係にとって黄金時代だった。 当時の中国最高指導者、鄧小平氏は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る対立を棚上げする英断を下した。中国共産党の総書記として改革開放を進めた胡耀邦氏は、日本の首脳らと個人的な友好関係を築き、人
TSMC特需に沸く熊本経済、日本再生のモデルケースになり得るのか Alastair Gale、野原良明 30年にわたり経済が停滞した日本で再生の芽が表れている。古くからキャベツ栽培が盛んな熊本県の菊陽町で起きている変化はその最たる例だ。 農地が広がっていた土地に新設された半導体工場の周辺では、アパートやホテル、自動車ディーラーなどの建設ラッシュが起きた。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が運営するこの工場は今年、操業を開始し、さらに隣接地に第2工場の建設が予定されている。高まる需要を受けてサプライヤーや関連産業の進出が相次ぎ、求人や人口が増加。同地域の賃金と地価は大きく上昇している。 もっとも、工場から車で1時間以内の美里町で目にしたのは、経済が厳しい地方でよく見られる光景だ。かつてにぎわっていた目抜き通りは今、軒並みシャッターが閉じられている。1947年のピーク時に
米消費者の信頼感は予想外に悪化し、9月は3年ぶりの大幅な落ち込みとなった。労働市場と経済全般の先行きが懸念されている。 米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した9月の消費者信頼感指数は98.7に低下全てのエコノミスト予想を下回る予想中央値は104.06.9ポイントの低下は2021年8月以来の大幅前月は105.6(速報値103.3)に上方修正キーポイント
楽天銀行は24日、午前9時半ごろから午後1時54分ごろまで取引ができない状況が発生していたが、解消したと発表した。資料では原因を開示していない。
20日はスマートフォン「iPhone」を手掛ける米アップルの株価には良い日になるはずだった。主要株価指数の四半期ごとの調整で、アップル株は大きな追い風を受けると見込まれており、20日の取引の大部分はそうした展開となった。しかし、それは取引終了のベルが鳴る10分ほど前までだった。 取引終了時までには、アップル株は日中高値から2%余り下落し、前日比マイナスで取引を終えた。予想外の展開に、市場ウオッチャーらは、誰が引き金を引いたのか、何が契機となったのか推測を巡らせている。 証券会社に終値で株式売買を指示する引け成り行き注文は、3000万株の売り越しという異常な不均衡となり、アップル株の過去3カ月間の1日平均出来高の半分以上相当がウォール街の1週間が終わる数分間に一気に売却された。 こうした大量の売り圧力は想定外だった。ウォーレン・バフェット氏が4-6月(第2四半期)に保有するアップル株の大半を
先日、ある事業会社の取締役とのランチの際、7&iホールディングス(HD)に対する買収提案の話題になりました。決してひとごとではないと真剣に話すまなざしから、日本企業にとって「黒船襲来」の危機感を持って受け止められていることを実感しました。何人かの買収防衛の専門家と話をしても、日本企業の間で緊張感が高まっていることがうかがえます。 7&iHDの時価総額は約5兆6000億円。もはや規模が大きいからといって安心してはいられないのでしょう。経営の独自性をあくまで維持したいのであれば、企業価値を高める道筋を示し、実現させること。それが、アクティビストや招かれざる買収者に付け入れられない対応策の王道です。ただ、それだけが防衛の手段ではないようにも思います。 今回は、7&iHDのライバルと目されるイオンの株主対策に注目しました。アクティビストからの攻勢に続き、グローバル企業から買収提案を受けている7&i
米半導体メーカーのインテルの株価が20日に上昇。同社に対してクアルコムが買収を打診したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。実際に買収提案となれば、半導体業界では記録的な規模となる可能性がある。 同紙によると、両社の話し合いは過去数日の間に持たれた。インテルとクアルコムの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。 インテル株は3.3%高で取引を終了。一時は9.5%高まで買い進まれた。 かつては世界最大の半導体メーカーだったインテルだが、技術的優位性を失うのに伴って販売不振と損失の拡大が続いてきた。現在の時価総額は約935億ドルと、クアルコムの半分程度にとどまる。それでも買収が実現すれば半導体業界における史上最大の取引になるとみられ、業界に大きな変化をもたらす可能性がある。 クアルコムの株価は2.9%下落。こうした取引を巡るリスクへの投資家の
A bus stop where a mother and her son were stabbed is pictured in Suzhou, Jiangsu Province. Photographer: Ichiro Ohara/Yomiuri Shimbun 中国の習近平国家主席は競争相手国などとの緊張が高まる中、政府の求心力を高めるのにナショナリズムの高揚を利用してきた。そうした政治的戦略の危険性は、深圳で日本人の男子児童が刃物で刺されて死亡した事件で露呈した。 日本人男児が死亡、中国外務省が哀悼の意-日中関係悪化の懸念 日本人学校近くで10歳の男児が襲われた事件で、中国当局は容疑者の犯行動機について明らかにしていない。現地警察当局は当初、被害者の国籍に言及していなかった。 中国外務省の林剣報道官は19日に北京で開いた定例記者会見で、男児が死亡したことに哀悼の意を示すとともに、
ベイルートのアメリカン大学病院救急科の前に停車するレバノン赤十字の救急車(18日) Photographer: Hussein Malla/AP Photo レバノンで現地時間17日午後3時半ごろ爆発し、数千人の死傷者を出したポケベルの製造元をたどると、ハンガリーの首都ブダペストの高速道路と古びた鉄道駅に挟まれた、小さな郵便局に行き着いた。 そこが、爆発したポケベルを製造したBACコンサルティングの登記された住所だ。このポケベルブランドは台湾企業のゴールド・アポロ(金阿波羅)が持つが、商業契約によりBACが生産できることになっていた。 だが、郵便局の女性はBACについて知っているのは、代表を名乗る人物が月に一度、郵便物を取りに来ることだけだと話した。BACの最高経営責任者(CEO)の住所として記載されているパリの建物は、フランス国家憲兵隊の兵舎だった。BACは「仲介企業で、ハンガリー国内に
【コラム】日本より深刻な中国長期低迷、世界は注視を-オーサーズ コラムニスト:John Authers SUZHOU, CHINA - SEPTEMBER 17: The full moon appears on the night sky over the Jinji Lake during Mid-Autumn Festival holiday on September 17, 2024 in Suzhou, Jiangsu Province of China. (Photo by Zhang Xiangyi/China News Service/VCG via Getty Images) Photographer: China News Service/China News Service 中国の成長鈍化は、1990年代以降の日本経済低迷になぞらえられ、「日本化」と呼ばれる。 バンク
任天堂は、ゲームソフトの「パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとして、開発会社のポケットペア(東京都品川区)に対して、侵害行為の差し止めや損害賠償を求めて東京地方裁判所に18日訴訟を提起したと発表した。 パルワールドは1月に発売され、「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲し、戦わせたり、基地を作らせたりするゲーム。発売から1カ月で総プレーヤー数が2500万人を超えるなど、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの1つとなった。 ポケットペアは現時点で、訴状を受領しておらず、任天堂の主張や侵害したとする特許権の内容などについて確認できていないとした上で、パルワールドの運営や提供について中断・変更の予定は無いとした。訴状を受領次第、必要な対応をするという。 この件について東洋証券のアナリスト、安田秀樹氏は「著作権ではなく特許侵害で訴えたということは、任天堂もパルワールドのキャラクターがポケモ
DIC川村記念美術館 Photographer: John S Lander/LightRocket/Getty Images 116年の歴史を持つ化学メーカーDICが、業績不振の中で保有する美術館を巡って、変革を求めるアクティビスト(物言う株主)の標的となっている。市場関係者や美術ファンが注目するのは、推定計10億ドル(約1400億円)超に上る所蔵品の行方だ。 事の発端は、DICが先月27日、運営するDIC川村記念美術館(千葉県佐倉市)を来年1月下旬から休館すると発表したことにある。同社は資本効率の観点から規模縮小と東京への移転を軸に事業を見直すと説明。美術館は20世紀の現代美術の世界的なコレクションで知られるが、このまま閉館する選択肢も排除していない。 「日本が誇る、至宝ともいえる美術館」。美術メディア「美術手帖」の岩渕貞哉総編集長は同館を高く評価する。ピカソやモネ、ルノワールなど日本
アルゴリズム取引は為替ディーラーの役割を根本的に変えつつある。コンピューターモデルへの依存度が高まる中、ディーラーの間ではその責任の所在を問う声も聞かれるようになっている。 バイサイドの為替トレーダーからは、テクノロジーの進歩で日常業務は既に変わってしまったとの声が聞かれると、アムステルダムで今週開催された会議トレードテックFXで市場参加者らが述べた。ただ、人工知能(AI)が人間による監視の必要性を完全に排除するという点については懐疑的な声が出ているという。 ノルウェーの政府系ファンド(SWF)、ノリゲス・バンク・インベストメント・マネジメントの為替トレーダー、アラン・マーティン・ルセロ氏は「正直に言おう。少なくともバイサイドの資産運用者に関しては、われわれは今や単なるアルゴリズムのディスクジョッキー(DJ)に成り下がってしまった」と指摘。「当社が現在持つテクノロジーの活用により、取引プロ
日本生命保険は18日、機関投資家としての行動規範であるスチュワードシップ活動報告書(2024年)を公表した。その中で、性加害問題のあった旧ジャニーズ事務所と取引のあった投資先企業62社に対し、人権問題への対応状況を確認中であることを明らかにした。 報告書によると、日本生命はこれらの企業に「人権方針」の策定や「人権デューデリジェンス」の実施・開示を要請。その結果、一部のテレビ局や食品メーカーで、人権尊重に向けた取り組みに関する議論や、人権方針の策定に向けた検討が行われていることが確認できたとしている。 同事務所は創業者の故・ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害を認め、2023年10月に被害者の救済・補償に専念し、タレントの育成から撤退すると発表。所属タレント起用の広告を中止する企業も相次いだ。 日本生命が人権問題への対応状況を確認中の62社は、テレビ、映画、舞台など芸能関係の業種のほ
エコノミストの多くが年内を見込む日本銀行の追加利上げについて、金融市場の見方は懐疑的だ。米国の利下げ軌道や日米の政治情勢など不透明要因が多く、再び円高や株価の下げが加速するリスクを投資家は警戒している。 「乗っていたエレベーターのロープが切れたような恐怖心を味わった」。日銀の利上げ余波や米国の景気不安で日本株が急落し、円が急騰した8月5日をこう振り返るのはオールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹社長だ。歴史的な大変動から間もなく、相場に日々身を置く立場からすると、「米欧が利下げに向かう中、日銀だけ利上げできるのかという疑念が強い」と同氏は言う。 ブルームバーグが6日から11日にまとめた調査によると、エコノミスト53人中、年内の追加利上げを予想したのは36人と7割近くで、来年1月まで含めると9割近くに達した。一方、オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)が織り込む利上げ確率は年
上場を予定している東京地下鉄(東京メトロ)が株主優待制度の導入を検討していることが分かった。株主優待は個人による株式の長期保有を促し、株価安定も期待できる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者の1人によると、具体的な優待の内容については、同業他社の先行事例などを参考にするという。また、別の関係者は、回数券の配布などが候補に挙がっていると述べた。株主優待導入の検討について、東京メトロの広報担当者はコメントを控えた。 東京メトロを巡っては、10月23日の上場時期が有力であることがすでに明らかになっている。今月20日に1株当たりの想定価格や売り出し規模など新規株主公開(IPO)の詳細を公表する見通しだ。
コンサルティング会社のアクセンチュアは、従業員の昇進について大半を6カ月遅らせる計画だ。長引く低迷がコンサルティング業界全体に打撃を与えている新たな兆候といえる。 事情に詳しい複数の関係者によれば、アイルランドのダブリンを本拠とするアクセンチュアは先週掲載した社内ブログで、大半の昇進について通常の12月ではなく、来年6月に発表すると記した。関係者らは、情報が公になっていないとして匿名を条件に語った。 同社はこの計画変更について9月に入りまずマネジングディレクターに通知していたと、関係者の1人は述べた。アクセンチュアの広報担当は計画変更について、会社として「顧客の計画と需要についてよりしっかり把握する」ことが目的だと述べた。ただ詳細な説明はなかった。 こうしたアクセンチュアの動きは、顧客が支出を削減する中で専門サービス業界に不透明感が広がっていることを示唆する新たな兆候だ。アクセンチュアの株
米家庭用品ブランドのタッパーウェアブランズが今週にも破産申請する準備を進めていることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。需要が低調な中、数年にわたって事業てこ入れに取り組んできた。 長年にわたり食品保存容器の代名詞となってきた同社は債務に関する条件に違反し、法務および財務アドバイザーを起用したが、裁判所の保護下に入ることを計画している。部外秘の情報を理由に関係者が匿名で語った。 タッパーウェア株、過去最大の下落-アドバイザー起用し選択肢検討 16日の米株式市場では、このニュースを受け同社株価終値が58%安となった。 タッパーウェアと同社に融資した債権者の間では、7億ドル(約990億円)超に上る債務管理のあり方に関する交渉が長期化していた。債権者は今年、違反があった融資条件について多少の猶予を与えることに同意したが、同社の経営状態は悪化が続いた。 破産申請の計画は最終決定ではなく、変更され
米アマゾン・ドット・コムはアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)の下、管理職層の削減を進め、組織を合理化する。従業員に対しては、来年1月から週5日間オフィスで勤務するよう命じた。 新たな方針は16日、従業員向けに文書で発表された。一部のベテラン社員の間ではここ数年、こうした動きを予想する声があった。延々と熟考を重ね、不必要な会議を開き、社内の承認手続きにいくつもの階層がある。こうした話はアマゾンではありふれた話になった。 ジャシーCEOは自身のメモの中で、こうした状況に言及。「決定を下すための複数の会議、そのための事前会議、さらにその事前会議のための事前会議。幹部の人数も増え、彼らは案件を前に進める前に自分たちが中身を見直す必要があるように思っている。決定が別の場所で行われることから、発案者は自らが提案する必要はないと感じている」と指摘した。 アマゾンはオフィス勤務者がどこで働くかにつ
日本製鉄はイタリアの旧イルバ(現アッチェリエ・デ・イタリア)の製鉄所買収に関心を示している可能性がある。イタリア紙ソレ24オレが14日、情報源を示さずに報じた。 同紙によると、イタリア政府と日本大使館の各代表が先週、チェルノッビオで開催されたアンブロセッティ・フォーラムに合わせて買収提案の可能性ついて話し合った。 ブルームバーグは7月、南部タラントの同製鉄所に投資する用意がある6社がイタリア政府に関心を伝えたと報じていた。 アッチェリエ・デ・イタリアはエネルギーコストの高騰と需要低迷で経営難に陥っており、イタリア政府は数カ月前から救済策を模索してきた。 原題:Nippon Steel May Bid for Italy’s Ex-Ilva Plant, Il Sole Reports(抜粋)
東京地下鉄(東京メトロ)が新規株式公開(IPO)の詳細を20日に発表する見通しであることが分かった。1株当たりの想定価格や売り出し規模を公表する見込みだ。複数の関係者への取材で明らかになった。 関係者によれば、東京メトロの時価総額は7000億円規模が想定されているという。株式の上場時期は10月下旬になる見通し。関係者の1人は同23日が有力だとしている。 ブルームバーグのデータによると、東京メトロの時価総額規模は、2018年に株式を上場した携帯キャリアのソフトバンク(7兆円規模)以来の大きさとなる。
買収計画を巡っては、国家安全保障上の脅威となるかどうかを対米外国投資委員会(CFIUS)が審査している。11月の米大統領選で労組票を取り込みたい民主党・共和党双方から買収に否定的な声が相次ぎ、バイデン大統領はCFIUSの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だと伝えられている。 バイデン米大統領、日本製鉄のUSスチール買収計画阻止へ-関係者 日鉄の森高弘副会長兼副社長は、米政府高官らとの協議のため11日にワシントン入りしたが、働きかけが実を結ぶかは不透明だ。一方、USWのデービッド・マッコール会長は12日にホワイトハウスへ送付した文書で、この買収を「実現の見込みのない取引」と呼び、「組合員や退職者の反対は揺るがない」と強調した。 13日夕方には、日本製鉄によるUSスチール買収計画をバイデン米大統領が近く阻止するとみられる中、日鉄がバイデン氏に書簡を送っていたことが分かった。日鉄の広報担当者
7&iHDはもともと「コア業種以外」に分類されていた。コア業種に変わると、一般投資家などによる出資で比率が10%以上の場合、免除制度が利用できず事前届け出が必ず必要になる。10%未満であればいくつかの条件を満たせば事前届け出が免除されるケースもあるが、コア業種以外の場合に比べて条件が厳しくなる。財務省は7&iHDがコア業種に分類された理由を明らかにしなかった。 7&iHDに買収提案をしているカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールが仮に事前届け出の免除を望む場合には、影響を受けそうだ。同社は、事前届け出の免除を求めているかどうかは明らかにしていない。 ただ事前届け出後の審査自体は、コア業種・コア業種以外で手続きに違いはなく、国が指定業種にあたる事業の実態を調べた上で判断を下す。また事前届け出をしなかった場合でも、事後報告は必要になる。 2020年に初めてリストが公開
一部のヘッジファンドが、オプション市場で円に強気のポジションを積み増している。円は7-9月(第3四半期)に、世界の通貨の中で最高のパフォーマンスとなっている。 トレーダーらによると、ヘッジファンドはオーストラリア・ドル、スイス・フラン、オフショア人民元などの通貨に対して円のロングポジションを構築している。トレーダーらが匿名を条件に語った。 日本銀行が、来週の会合ではないにしても追加利上げを実施する意向を示しているため、円は対ドルで6月末から約14%上昇した。米国の利下げの可能性も、円ショートポジションの急速な解消と共に、円高を後押ししている。 シティグループのアジア太平洋地域FXトレーディング責任者、ネーサン・スワミ氏によると、対円での下落が見込まれる通貨のさまざまなオプションに対する需要が見られる。「リバースノックアウトやアーリーノックアウトのようなボラティリティーニュートラルの戦略から
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