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「0円」を打ち出す通信サービスは注目を集めやすい反面、採算が取りづらく、継続性には難点もあった。1年強で1GB以下0円を終了させた楽天モバイルは、その代表例といえるかもしれない。過去にはNUROモバイルの「0 SIM」もあった。現状でサービスを継続しているのは、povo2.0ぐらいといっていいだろう。そんなpovo2.0も、6月末でau PAY方式のギガ活を終了する。 このような状況の中、ユーザー対象をZ世代に絞って基本料0円を打ち出す新たなサービスが登場した。BAKERUが提供する「みんギガ」がそれだ。同社は、イベント企画や空間プロデュース、編集などを手がけるベンチャー企業で、通信サービスを提供してきた実績はない。そんなBAKERUがみんギガを提供できたのは、オプテージの運営するmineoの新規事業創出プログラム「DENPAto」を活用したからだ。みんギガは、DENPAtoから生まれた第
クボタと信販子会社のクボタクレジットは7月1日、クボタクレジットの業務委託先企業のランサムウェア感染により、顧客6万1424人分の個人情報が漏えいしていたと発表した。 クボタクレジットが利用明細などの印刷・発送を委託していたイセトー(京都市)が、5月26日にサーバとPCのランサムウェア感染を確認。調査の結果、6月27日にクボタクレジットの顧客情報流出を確認し、7月1日に漏えいした対象の顧客を特定したという。 漏えいが確認されたのは、2022年9月度の利用明細と、請求書印刷用のデータ。氏名、住所、利用・請求明細、引き落とし口座情報の一部が含まれていた。現時点で、個人情報が悪用されたという報告は受けていないという。 クボタおよびクボタクレジットは、「関係機関(個人情報保護委員会)に報告するとともに、情報漏えいが疑われるお客さまには10日以内をめどにお知らせの手紙を発送できるよう、準備を進めてま
楽天カードは7月1日、これまで招待のみで提供していたクレジットカード「楽天ブラックカード」の申し込み受け付けを始めた。条件として「楽天プレミアムカードの契約から12カ月以上経過し、12カ月間のカードご請求金額が合計500万円以上」を規定。対象者は「楽天カードアプリ」などの会員専用オンラインサービスから申し込める。 楽天ブラックカードは年会費3万3000円で、利用可能枠は最高1000万円。海外旅行傷害保険は最高1億円の他、旅行時の手荷物宅配サービスや国内外の空港ラウンジ利用などのコンシェルジュサービスも付帯。ブランドはVisaとMastercard、JCB、American Expressから選択できる。 ポイント周りについては、購入金額100円につき1ポイントを還元。楽天市場利用時にはさらに100円につき1ポイント(期間限定ポイント)を付与する他、楽天トラベルや楽天ブックスなどでも優待ポイ
初代機は、ソニーの創業者のひとりである井深大氏が「海外出張時にもステレオの音楽を聴きたい」という思いから開発。「録音機能なしでは売れないという社内外の声に反して大ヒット」したという。 関連記事 装着感高めた完全ワイヤレスイヤフォンが登場 初代ウォークマンに似合いのワイヤレスヘッドフォンも オレンジのスポンジが特徴の、あの初代ウォークマン付属ヘッドフォンに似た製品がワイヤレスで。 ウォークマンに最高級「シグネチャーシリーズ」6年ぶりに登場 価格は40万円 ソニーは9日、ポータブルオーディオ製品の最上位モデル「Signature Series」(シグネチャーシリーズ)のウォークマン「NW-WM1ZM2」を発表した。店頭価格は40万円前後(税込)。 ソニー、ノイキャン性能を引き上げた「WH-1000XM5」 独自チップ2基とマイク8個 通話性能も向上 ソニーは、アクティブノイズキャンセリングに対
問題があったのは、サービスの稼働状況を監視するシステムの設定。本来は個人情報を保存しない仕様だったものの、2023年6月から24年1月にかけて、一部の顧客情報が保存される設定になっていた。結果として、ファーストリテイリンググループが個人情報の取り扱いを任せていない委託先が、特定の条件下でデータを閲覧できたという。 閲覧できたのは(1)ユニクロ、ジーユー、プラステなどファーストリテイリンググループが運営するECサイトを使った顧客の氏名、住所、電話番号など、(2)グループ店舗に来店した人のうち、他店舗からの商品取り寄せを希望した人の氏名、電話番号、メールアドレス、(3)着こなし確認用スマートフォンアプリ「スタイルヒント」利用者のメールアドレス──で、クレジットカード情報やパスワードは含まないとしている。 データが閲覧可能だった委託先事業者とは、今回の件を受けて個人情報の保存や持ち出しをしていな
KADOKAWAは7月2日、6月に受けたサイバー攻撃を巡り、ハッカー集団が同社グループの情報を追加で流出させたと主張していると発表した。現在、主張の信ぴょう性を確認中という。同社は「正確性の検証には相応の時間を要する見込み」としており、7月中に調査結果を公表する見通しを示している。 KADOKAWAへのサイバー攻撃を巡っては6月27日、ランサムウェア集団・Black Suitが、犯行リストに社名を追加したと、複数の海外セキュリティ企業が報告。Black Suitが公開したとされる文書には、約1カ月前にKADOKAWAのネットワークにアクセスし、ドワンゴやニコニコを含むネットワークを暗号化したこと、その上で約1.5TBのデータをダウンロードし、KADOKAWAと身代金に関する交渉をしていることなどが書かれていたという。 ダウンロードしたデータには、従業員の個人情報や機密書類、ユーザーデータな
災害支援、にぎわい作り……自治体との提携も続々、コロナ禍を経たキッチンカーの「いま」を聞く(1/3 ページ) 災害対策における「キッチンカー」の存在感が増している。機動力や調理のプロの手を生かし、災害時に避難所での迅速な食事提供が可能なことから、事業者団体と自治体との提携が続々と結ばれているのだ。3月には滋賀県、6月には徳島県が、関係する地元の団体と協定を締結した。 キッチンカーと空きスペースのマッチング事業を展開するMellow(東京都千代田区)は、2019年からこうした災害支援に取り組んでいる。コロナ禍において新規の参入が増えたといわれるキッチンカーだが、災害対策の現場をはじめ、単なる「数」以上にその活躍シーンは広がりつつあるようだ。代表の石澤正芳氏に話を聞いた。 全国で3000台が登録、ITにも注力 Mellowはキッチンカー事業を中心に、店舗型モビリティと空きスペースのマッチングを
研究チームは、英レディング大学の心理学の学士課程5科目の試験に対し、GPT-4を使用して63の回答を作成した。これらの回答は実際の学生の回答と共に提出され、平均して採点された全回答の約5%を占めた。採点者には、33人の架空の学生(その名前もGPT-4が生成)の回答を採点していることは知らされなかった。 学生はこれらの試験を自宅で受けたため、メモや参考文献を見ることが許可されており、許可されていなかったもののAIを使用することもできた。 評価には短答式と長文エッセイの2種類の問題が含まれていた。全科目を通じて、AI生成の回答のうち学生自身の回答でない可能性があるとして指摘されたのはわずか6%であった。つまり、GPT-4を使用して作成された大学の試験回答の94%がAI生成だとは検出されなかった。
米Googleは「YouTube プライバシー ガイドライン」を6月にひっそり更新し、AIで生成したコンテンツの削除を要請できるようにしていた。米TechCrunchが7月1日(現地時間)に報じた。 「プライバシー侵害の報告」に「AI生成コンテンツやその他の合成コンテンツがあなたの容姿や声に似ている場合の報告」という項目が追加された。「他のユーザーがAIを使用してあなたの容姿や声に似ている合成コンテンツを変更または作成している場合は、削除をリクエストできます」とある。 リクエストはプライバシー侵害の申し立て手続きとして行う。 削除の対象となるのは、本人が未成年あるいは死亡している場合などを除き、あくまでも要請した本人に似ているコンテンツのみで、ディープフェイク動画などについては「誤解を招くコンテンツ」として報告はできるが削除要請対象ではない。 YouTubeは要請を受けると、対象コンテンツ
米Googleは7月1日(現地時間)、政治に関するコンテンツについてのポリシーで規定された、合成コンテンツの開示要件を更新すると発表した。 合成コンテンツ(Googleは「AI」という言葉を使ってはいない)の開示要件は、昨年9月に発表され、同年11月から発効している。選挙広告の広告主は、広告に合成コンテンツが含まれる場合、明確に開示する義務が生じるというものだ。 7月の更新で、「本物の、または本物のように見える人物や出来事を装って描写した合成コンテンツまたはデジタル処理で改変したコンテンツを含む選挙広告」の場合は、キャンペーン設定の[改変または合成されたコンテンツ]セクションのチェックボックスをオンにすることが義務付けられた。 一部のフォーマット以外では、これに加えてユーザーにわかりやすいよう開示情報を配置する必要がある。例えば、音声がコンピュータで生成されたものであるとか、画像が実際の出
Instagramなどの「Made with AI」ラベル、「AI Info」に変更 フィードバックを受け 米Metaは7月1日(現地時間)、5月から本格化しているFacebookやInstagram上のコンテンツが生成AIによるものであると検出した場合にラベルを追加する取り組みを修正したと発表した。「Made with AI」ラベルは「AI Info」になる。 Metaは公式ブログで、このラベルは「業界標準の指標に依存」しているが「必ずしも人々の期待と一致していない」と気づいたとしている。 このラベルをめぐっては、実際に撮影した写真に編集アプリで少しレタッチを加えただけでも表示されてしまうという複数の苦情が上がっていた。 今後もそうした写真にも「AI Info」ラベルが付くが、ユーザーはこのラベルをクリックして詳細情報を確認できるようになる。 関連記事 Instagram、Faceboo
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 この研究では、ティッシュペーパーや雑誌、オフィス用紙、本のページ、名刺、写真プリントなど、さまざまな種類と厚さの紙を使用。実験方法として、人間の皮膚を正確に模倣するとされる弾道ゼラチン「スラブ」を用い、小型ロボットを使って異なる角度で紙サンプルをゼラチンに押し付けた。 実験の結果、最も危険な状況は65μm(0.065mm)の厚さの紙がゼラチンスラブに15度の角度で接近した場合であることが判明した。この厚さの紙は、ドットマトリックスプリンタや科学雑誌の印刷に一般的に使用されている。 この特定の厚さの紙が最も切りやすい理由は、その物理的特性にある。65μm
総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏(代表取締役会長兼社長最高執行役員)は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。 ふるさと納税でのポイント付与について、総務省は地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視。松本総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と会見で述べている。 これに対し三木谷氏は「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」と、怒りをあらわにした内容をX(旧Twitter)に投稿
ChatGPTから出力される文章のクオリティーがアップする“掘り下げ式”の3ステップ:ChatGPT使いこなし術(1/2 ページ) ChatGPTに長文を出力してもらう時に、工夫しなければ期待したクオリティーは文章は出力されない。しかし、指示を出す順番のコツさえ押さえておけば、かなり出力される文章の質を高められる。 本稿では、ブログ記事の原稿を出力させることを想定しつつ、ChatGPTにどのような手順を踏んで指示をすればいいのか、筆者流の「掘り下げ式」のアプローチを解説したい。なお、誤解なきように言っておくと、この記事自体は人力で書いている。
データの活用を社内にどう浸透させるか、生成AIをどう有効に使うのか――。生産性向上や事業機会の創出を図るために、多くの企業がこうした課題に取り組んでいる。データ活用はDX(デジタルトランスフォーメーション)の核心でもある。 そうした中、興味深い取り組み事例を聞いたので、今回はその内容を紹介してデータ活用について考察したい。 イオングループのデータ活用方針 なぜ、外部人材を登用したのか? その事例とは、日本マイクロソフトが2024年6月24日に生成AIの最新動向について開いた記者説明会で、同社の生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を利用したケースとして紹介された、全社グループのデータを一元的に管理・活用し、生成AIも有効に使っているイオングループの取り組みだ。 説明に立ったイオン チーフデータオフィサー(CDO)でデータイノベーションセンター(DIC)センター長を務め
さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。 さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)のリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。 ITmedia NEWS編集部では現在、「ITエンジニアのキャリア」をテーマにした読者調査を行っています。所要時間は3分程度。ご回答いただいた皆様の中から、抽選で5名の方にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼントいたします。何卒ご回答よろしくお願いします。アンケート
開発者だからこその世界最軽量へのこだわり――退任した富士通クライアントコンピューティング 齋藤邦彰会長の歩みを振り返る(1/4 ページ) 富士通からPC事業を分社する形で、2016年2月に発足した富士通クライアントコンピューティング(FCCL)。その初代社長を務めた齋藤邦彰取締役が、6月27日付で退任した。 齋藤氏は富士通(Fujitsu)ブランドのPC事業を長年に渡りけん引し、FCCLがLenovoグループと富士通との合弁体制となってからも、日本国内での開発/生産によるPC事業を推進し、日本のPC市場において強い存在感を発揮した。「世界最軽量ノートPC」の座を譲らないモノづくりを継続してきたのも、氏の“こだわりの経営”によるものだ。 この記事では、齋藤氏のこれまでの歩みを振り返る。
多くのサービスや業務システムで多要素認証が広く使われている。キーマンズネットが実施した「ID/パスワードに関するアンケート」では、回答者の半数以上が「多要素認証を採用している」と回答した(2024年2月時点)。パスワードと比較してよりセキュアなログインが可能になるからだ。 だが多要素認証をただ導入しただけでは、安全を保つことができない。実際に2022年以降、多要素認証を突破する攻撃が急増しており、全世界で月間200万件以上の事例が報告されている。 多要素認証を安全に使う方法、攻撃に対応する方法を把握し、従業員がそれを理解して実践することが重要だ。 本ブックレット(全17ページ)では、多要素認証を突破する攻撃手法とそれを防ぐ方法、攻撃事例、多要素認証を導入する際に留意すべきポイントを紹介する。
クボタと、子会社で信販事業を手掛けるクボタクレジットは7月1日、クボタクレジットの利用明細印刷を委託している企業のサーバがランサムウェア被害にあい、クボタクレジットの顧客約6万人分(個人、法人、団体含む)の個人情報が漏えいしたと発表した。 漏えいしたのは、2022年9月度の利用明細・請求書印刷用データで、氏名、住所、利用・請求明細(商品名、金額、支払回数など)、引落口座の金融機関名・名義・数ケタを伏字に加工した口座番号が含まれていた。 利用明細の印刷・発送を委託していたイセトーのサーバやPCがランサムウェア被害にあったことが原因。イセトーのランサム被害は5月26日に発覚し、6月18日に情報漏えいが発覚。26日にクボタクレジットの顧客情報が含まれていることが判明し、27日から漏えい範囲の特定作業を行ってきたという。 情報漏えいが疑われる顧客には10日以内をめどにお知らせの手紙を発送できるよう
朝日新聞社は7月1日、スマートフォンアプリ「朝日新聞デジタル」のサブスク会員向け新機能として、「記者フォロー」を追加した。新着記事やイベント出演情報など、記者の活動を確認できる。 記事を書いた記者のプロフィールを公開し、読者と信頼関係を築く取り組み。読者は、記事本文の下にある「フォロー」ボタンで気になった記者をフォローできる。 フォロー後は、画面下の「マイニュース」メニューにある「記者タイムライン」から、記者の活動をタイムライン形式で確認できる。フォローできる記者は順次拡大する。 関連記事 「日経空間版」28日リリース 立体的な新UIを搭載したApple Vision Pro用ニュースアプリ 日本経済新聞社は12日、米Appleのヘッドマウントディスプレイ「Apple Vision Pro」向けにニュースアプリ「日経空間版」をリリースすると発表した。 「四季報AI」β版で分かった、AIだか
中国Pudu Roboticsの日本法人は7月1日、ネコ型配膳ロボット「BellaBot」の新モデル「BellaBot Pro」を発表した。トレイ上の物体の有無を検出し、料理を受け取った後にボタン操作不要で次のタスクに進める機能などを新たに搭載した。日本での発売時期は「調整中」。 トレイの上に魚眼カメラとライトを搭載し、トレイ上の物体の有無を検出できるようになった。従来は客が料理を受け取った後、ボタンを操作する必要があったが、カメラによってタスク完了を自動で認識できるようになり、ボタン操作なしで次のタスクに進めるという。 トレイ上の料理を認識し、音声で料理を紹介ができる機能も搭載。客の取り間違い防止につながるとしている。 前面には新たに縦長ディスプレイ(18.5インチ)を搭載し、映像や音声の再生に対応。2台のフロントビューカメラを搭載し、手を振るなどの顧客のジェスチャーを検出できるようにな
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、万博に合わせて展開する独自の電子マネー「ミャクペ!」を使用した際の決済音が「ミャークペ!」であることが6月29日、分かった。万博の公式キャラクター「ミャクミャク」を想起させる言葉とし、万博の機運醸成を図る。サービス開始の7月1日に開くイベントで発表する。 電子マネーの決済音はそのサービスを利用者に印象付けるもので、スーパー最大手・イオンの「WAON」(ワオン)の決済音は「音商標」に登録された。 万博独自の電子マネーは、昨秋から公開しているスマートフォンアプリ「EXPO2025デジタルウォレット」の一部。この事業はNECの顔認証システムを使用し、国内の大手銀行4行がサービスやインフラを提供している。 電子マネーは万博開幕に先駆けて7月1日から利用でき、万博会場外の一般の店舗などでも利用できる。利用者はまず、同アプリをスマホなどにダウンロ
SmartHRが214億円調達、情シス向けID管理サービスに参入へ 事業承継したメタップスクラウドのノウハウ生かす SmartHRは7月1日、新たに約214億円を調達したと発表した。同時に、情報システム部門向けのID管理サービスに参入することも発表。調達した資金の一部を、新サービスの営業活動やマーケティングの強化に充てる方針を明かした。 外部のSaaSなどにSmartHRのIDでログイン可能にする新サービスを今夏提供する。企業が導入するクラウドサービスの数が増えていることを受け、情シスによるパスワードの管理やセキュリティ対策を効率化するという。 秋には、SmartHRのIDから外部サービスへのログインを効率化したり、各種申請を行ったりするためのポータル画面「従業員ポータル」も提供。ID管理サービスの提供によって、機微なデータを扱うケースが増える可能性を受け、2025年内に現在より詳細な権限
KADOKAWAグループがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、ドワンゴの全従業員の個人情報や、一部の取引先情報などが漏えいした問題で、犯人グループがダークウェブに公開したとみられる漏えい情報を取得し、ネット上に公開するユーザーが現れている。 ドワンゴは6月28日、「興味本位でこれら(漏えい情報)をダウンロードする行為は、ウイルス感染などの危険があるだけなく、違法である可能性が高い」とニコニコの公式Xで指摘。ダウンロード・拡散を控え、ダウンロードした場合は削除するよう呼び掛けた。 また、「ニコニコアカウント」のパスワードについては、「システム内でハッシュ化されてから保存しているため、仮に流出していたとしてもすぐに悪用される可能性は低い」と説明。念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでも利用している場合はあ、パスワードを変えるよう呼び掛けている。 関連記事 ニコニ
三菱UFJ銀行の法人向けネットバンキングサービス「BizSTATION」「MUFG Biz」で、7月1日早朝からシステム障害が発生。ログインできない状態が続いている。 同行によると、解消の目途は立っていないとしており「お急ぎのお取引につきましては、店頭や他の金融機関等のご利用をお願いいたします」と案内している。また、全銀・ANSER接続サービス、サーバ接続サービスについても利用できない状態が続いている。 X(旧Twitter)では「月初めなのに勘弁して」「預金確認も消込も何にも出来ない」などの投稿がある他、月初めだけでなく半期・四半期初めであること、休み明けなどが重なったことも影響しているのではと推測するユーザーも見られた。 関連記事 三菱UFJ、“2年超記帳がない紙通帳”を利用停止へ 9月から 「ネット通帳の利用を推奨」 三菱UFJ銀行は、一定期間記帳がない紙の通帳の利用を自動的に停止さ
「生成AIは、よりクリエイティブなこともできるが、一方で、知的財産権に関する問題なども有している」──任天堂の古川俊太郎社長は、6月27日に開催した「第84期定時株主総会」にて、生成AIについて見解を話した。同社が7月1日に公開した株主総会での質疑応答をまとめた資料から明らかになった。 株主から上がった質問は「スマートフォンなどにAIを搭載する取り組みが進んでおり、日常生活におけるAIの存在感が高まることが期待される。任天堂のAIを活用した取り組みについて聞きたい」というもの。これに対して、任天堂の古川俊太郎社長は以下のように回答している。 「ゲーム業界においては、以前から敵キャラクターの動きなどにAIに近い技術が取り入れられてきたため、ゲーム開発とAI技術はもともと近い関係にあったと考えている。昨今話題になっている生成AIは、よりクリエイティブなこともできるが、一方で、知的財産権に関する
研究チームは2019年、本県美里町山中の河川から砂白金を発見。それを調べたところ、ほとんどの粒子の主成分がプラチナの一種「イソフェロプラチナ鉱」であることが分かった。これは、この場所がプラチナ系砂白金の鉱床であることを意味し、美里町の砂白金鉱床は、日本で初めてかつ唯一のプラチナ系砂白金鉱床として認識されているという。 プラチナ系白金族元素はマグマに凝集しやすいという特性がある。このため、プラチナ系砂白金の産地には「輝石」という鉱物の塊が多く見られるという。美里町の山中も、マントルのマグマ溜まりで生成される輝石の塊が広がっており、日本国内では美里町ほどこれが分布する地は他にないとしている。 このことから、研究チームは「熊本県でプラチナ系砂白金鉱床の発見に至ったのには、地質の裏付けがあった」と説明。過去には、この鉱床から「皆川鉱」(みなかわこう、学名:Minakawaite)」と「三千年鉱」(
日立建機がAI導入を見据えて基幹システムのクラウド基盤への移行を「自前で」わずか4カ月で実現した。移行と同時に「IT環境の自前化」「アジャイル文化の醸成」などを推進する。2024年6月28日に日本オラクルが発表した。 日立建機は「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」を経営戦略の一つとして掲げてデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しており「IT環境の自前化」「アジャイル文化の醸成」「人材育成」「DX基盤の整備」に取り組んでいる。この取り組みの一環として基幹システムや建設機械の稼働データを一元化して、データ活用やAI導入に備える。 わずか4カ月、自前でクラウド移行を実現した体制 同社基幹システムは、500の仮想サーバ、100のデータベースで構成される大規模なものだ。これら全てを「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)と、その上で動作する「Oracle
プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 眼鏡チェーン「JINS」を運営するジンズ(東京都千代田区)は7月4日、「目が小さくならないメガネ」を発売する。近視の視力矯正用メガネを使用する際の「目が小さく見える」「レンズの厚みが目立つ」といった悩みを解決する。 ラインアップはデザインが4タイプ、カラーが各3色の計12種で、価格は度付きレンズ代込みで各9900円。オリジナルケースとセリート(メガネ拭き)が付属する。
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