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ホーム ニュースリリース ニュースリリースアーカイブ 2024年度4月一覧 サイバー攻撃への備えを！「SBOM」（ソフトウェア部品構成表）を活用してソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引（案）を公表します サイバー攻撃への備えを！「SBOM」（ソフトウェア部品構成表）を活用してソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引（案）を公表します 「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引ver2.0(案)」の意見公募を開始します 経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。2023年7月には、ソフトウェ
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） 概要 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を
特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます
近年、製造業のビジネス競争力を強化する源泉として「工場のスマート化」に対する注目が集まっています。その一方で、外部ネットワーク接続の増加やサプライチェーンの広がりなど、サイバーセキュリティ上のリスクの増加も懸念されます。こうした背景の下、今般、経済産業省では、工場のスマート化を進める際にセキュリティの観点から留意すべき点や対策のポイントをとりまとめた「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】」を策定しました。本ガイドラインを参照いただくことにより、企業が臆することなく工場のスマート化を進め、工場における価値創造が一層促進されることを期待しています。 1．背景 デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展等を背景に、工場においてIoT機器を導入する動きが加速し、各種デバイスの稼動データを利活用して新たな付加価値を生み出
開催日 2024年4月5日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：41KB） 資料2 委員等名簿（PDF形式：119KB） 資料3 事務局説明資料（PDF形式：6,433KB） お問合せ先 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 電話：03-3501-1511（内線：3964）
経済産業省は、4月5日（金曜日）に、第8回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、AI等のデジタル技術の進展や近年の地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示するとともに、「産業界へのメッセージ」を発出しました。 1．背景・趣旨 経済産業省では、産業界が目指すべきサイバーセキュリティの方向性について、産業界を代表する経営者やインターネット時代を切り開いてきた有識者等から構成されるメンバーに、大所高所から議論いただくべく、2017年12月に「産業サイバーセキュリティ研究会」（座長：村井純慶応大学教授）を設置し、以降7回にわたり会合を開催してきました。これまで、本研究会では、我が国の産業界が直面するサイバーセキュリティの課題や、関連政策を推進していくためのアクションプランの策定等について議論が行われてきました。経済産業省では、関係
経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという政府目標の達成に向け、関係省庁と連携しつつ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しています。 2023年のキャッシュレス決済比率は、39.3％と2025年の4割達成に向けて堅調に上昇しています。 1．算出結果概要 2023年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、39.3%（126.7兆円）となりました。その分子の内訳は、クレジットカードが83.5％（105.7兆円）、デビットカードが2.9％（3.7兆円）、電子マネーが5.1％（6.4兆円）、コード決済が8.6％（10.9兆円）でした。
【2024年3月27日発表資料差し替え】「DX支援ガイダンス：デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」について、発表文の修正及び関連リンクを差し替えました。 経済産業省は、「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」における議論等を踏まえて、今般、「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」及び別冊事例集等を策定しました。 1．背景・目的 DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる中小企業の労働生産性や売上高は大きく向上しており、労働人口の減少や市場縮小等の課題に直面する全ての中堅・中小企業等にとって、DXの取組は必要不可欠です。 一方で、特に人材・情報・資金が不足している中堅・中小企業等は独力でDXを推進することは難しく、地域の伴走役たる支援機関によるDX支援という「新たなアプローチ」を追求するこ
開催日 2024年2月27日 開催資料 資料1 議事次第（PDF形式：65KB） 資料2 委員等名簿（PDF形式：85KB） 資料3 電力システム改革の検証に係るヒアリング事務局提出資料～総論～（PDF形式：1,210KB） 資料4 ヒアリング資料（電力中央研究所 平岩理事長）（PDF形式：3,267KB） 資料5 ヒアリング資料（日本エネルギー経済研究所 寺澤理事長）（PDF形式：1,340KB） 資料7 ヒアリング資料（日本消費者協会 河野理事）（PDF形式：677KB） 資料8 ヒアリング資料（国際環境経済研究所 竹内理事・主任研究員）（PDF形式：2,289KB） 資料9-1 ヒアリング資料（全国電力関連産業労働組合総連合 壬生会長）（PDF形式：3,252KB） 資料9-2 ヒアリング資料（全国電力関連産業労働組合総連合 壬生会長）（配布のみ）（PDF形式：398KB） 資料10
近年、中小企業等においてもサイバー攻撃の脅威にさらされており、セキュリティ対策の実践が急務となっていることを踏まえ、経済産業省は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて、セキュリティ対策に必要となる各種サービスを安価にワンパッケージで提供する民間のセキュリティサービスを登録し公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を運用しています。 今般、中規模以上の中小企業のニーズにも応えられるサービスとなるよう、経済産業省はIPAを通じて、同サービスにつき、現行のサービス（１類）の価格要件を緩和するなど要件を拡充等した新たな類型（２類）を創設することとしました。 1．背景・趣旨 近年、サイバー攻撃が高度化しており、サプライチェーンを構成する中小企業等においてもサイバー攻撃の脅威にさらされているところ、中小企業等においてもセキュリティ対策の実践が急務となっています。このため、経済産業省
令和6年3月14日に「クレジット取引セキュリティ対策協議会第11回本会議」が開催され、クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました。 1．「クレジットカード・セキュリティガイドライン」について 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」とは、安全・安心なクレジットカード利用環境を整備するため、クレジットカード会社、加盟店、PSP※1等のクレジットカード決済に関係する事業者が実施すべきクレジットカード情報の漏えい及び不正利用防止のためのセキュリティ対策の取組を取りまとめたものです。 同ガイドラインは、割賦販売法に規定するセキュリティ対策義務の「実務上の指針」として位置づけられています。
ホーム 審議会・研究会 ものづくり/情報/流通・サービス AI事業者ガイドライン検討会 第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議
ホーム ニュースリリース ニュースリリースアーカイブ 2023年度3月一覧 産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定しました 産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定しました サイバー攻撃が高度化する中、攻撃の全容の把握や被害の拡大を防止する等の観点から、被害組織を直接支援する専門組織を通じたサイバー被害に係る情報の速やかな共有が効果的です。この観点から、経済産業省では、2023年5月より「サイバー攻撃に
地域の公共空間や遊休空間等を活用して行われるアートプロジェクトは、アートそれ自体の本質的価値のほか、地域におけるコミュニティの形成といった社会的価値や地域のブランディング向上といった経済的価値など、地域に様々な価値をもたらします。一方で、プロジェクトを実施する際のノウハウの不足などによって、取り組む自治体や事業者は限られているのが現状です。そのため、経済産業省では、アートプロジェクトをはじめようとする、地域や自治体、企業の方々の手引きとなる「×ARTスタートアップガイドライン」を作成、公表します。これにより、地域の活性化に資する、新たな文化創造やアートの普及促進を図ります。 ガイドラインの概要は以下のとおりです。 1．地域でのアート事例 地域におけるアート活動の起点となる3つのエンジン「アーティスト（アート）」「自治体や企業（事業主体）」「地域の人（地域）」が、立場や考え方の違いを乗り越え
AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、内閣府をはじめとする関係省庁、関係機関の協力の下、本日独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にAIセーフティ・インスティテュートを設置しました。 AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、AIセーフティ・インスティテュート（所長：村上明子氏）を本日設立しました。同機関は、内閣府をはじめ関係省庁、関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置されます。 我が国として、AIの安全性評価に関する基準や手法の検討等を進めるにあたり、米国や英国のAIセーフティ・インスティテュートをはじめ、諸外国の同様の機関と連携を深めてまいります。 経済産業省としても、IPAに加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所も通じて培ってきたAIの知見や
経済産業省は、生成AIの開発力を強化していくため、基盤モデルの開発に必要な計算資源に関する支援や関係者間の連携を促すプロジェクト「GENIAC」を開始します。 1．背景 生成AIは、インターネット等に匹敵する技術革新とも言われており、労働力不足などの社会課題の解決にも貢献すると期待されている革新的な技術です。あらゆる産業での利活用が期待されることから、産業活動や国民生活に大きな影響を与えると考えられています。 生成AIの開発力の有無は、国内のAIの利用可能性や、創出するイノベーションの幅を決し得る要素であり、国際的に開発競争が激化する中、速やかに開発力を強化していくことが重要です。 2．「GENIAC」の概要 国内の生成AIの開発力強化を目的とし、「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」と称し、生成AIのコア技術である基盤モデルの開発に対す
GENIACとは 生成AIは、従来のAIでは不可能だった、 様々な創造的な作業を人間に代わって行える可能性があることから、 産業活動・国民生活に大きなインパクトを与えると期待されています。 その生成AIの鍵を握るのは、基盤モデル開発です。 基盤モデルは、生成AIを活用した様々なサービスを支える コアの技術基盤であり、 その開発力の有無は、我が国における生成AIの利用可能性や 創出するイノベーションの幅を決し得ます。 経済産業省では、日本国内の基盤モデル開発力を底上げし、 また企業等の創意工夫を促すため、 Generative AI Accelerator Challenge(GENIAC)を立ち上げました。 GENIACでは、計算資源の提供、利活用企業やデータホルダーとの マッチング支援、 グローバルテック企業との連携支援やコミュニティ イベントの開催、 開発される基盤モデルの性能評価を実
「AI事業者ガイドライン検討会」にて「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめました。 本ガイドラインは、2024年2月19日（月曜日）まで意見を募集しています。意見募集の詳細については、電子政府の総合窓口（e-Gov）でご確認ください。本ガイドラインは、意見募集を受けて改訂を行う予定です。 資料 「AI事業者ガイドライン案」本編（PDF形式：1,671KB） 「AI事業者ガイドライン案」別添（PDF形式：4,119KB） 参考資料 「AI事業者ガイドライン案」（概要）（PDF形式：1,374KB） Draft AI Guidelines for Business（PDF形式：1,149KB） Draft AI Guidelines for Business - Appendices（PDF形式：3,285KB） Outline of Draft AI Guidelines for Busi
人工知能（AI）を利用した製品やサービス（AIシステム）の普及が急速に進む中、AIシステムを安全・安心に利活用するためには、リスクベースアプローチ等を通じて、AIシステムを適切に開発・提供・使用することが必要です。 今回発行されたAIマネジメントシステムの国際規格により、AIに関するリスクを回避するための要件やリスクが生じた場合の対応を含む信頼性の高いマネジメントシステムが構築可能となり、より安全・安心なAIシステムの普及拡大への貢献が期待されます。 1．背景 近年、AIの開発が活発化しており、一般にも、AIシステムとして日常生活の様々な場面で使用されるなど普及が急速に進みつつあります。その普及に当たっては、安全・安心なAIシステムとして適切に開発・提供・使用することが必要であることから、よりどころとなるマネジメントシステムのニーズが高まっていました。 そのため、国際標準化機構（ISO）及
開催日 2023年11月1日 開催資料 資料1 議事次第（PDF形式：73KB） 資料2 スタートアップ・ファイナンス研究会について（PDF形式：114KB） 資料3 委員名簿（PDF形式：98KB） 資料4 議事等の公開について（PDF形式：65KB） 資料5 事務局説明資料（PDF形式：2,459KB） 資料6 一般社団法人新経済連盟説明資料（PDF形式：4,216KB） 議事録（PDF形式：331KB） お問合せ先 経済産業政策局 産業資金課 電話：03-3501-1511（内線：2641～2645）
ホーム ニュースリリース ニュースリリースアーカイブ 2023年度11月一覧 産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書等を取りまとめました 【令和5年11月28日更新】関連資料「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書概要」と「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」のタイトルが逆になっておりましたので修正しました。 サイバー攻撃が高度化する中、攻撃の全容の把握や被害の拡大を防止する等の観点から、被害組織を直接支援する専門組織を通じたサイバー被害に係る情報の速やかな共有が効果的です。この観点から、経済産業省では、2023年5月より「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」を開催し、今回、最終報告書等を取りまとめました。 最終報告書では、サイバー攻撃の
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