2023年03月03日 監査事務局 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求に係る勧告に基づき知事が講じた措置について 令和4年12月28日付けで監査委員が行った住民監査請求に係る勧告について、知事から、次のような措置を講じたとの通知が別紙(PDF:638KB)のとおり令和5年2月28日付けでありましたので、お知らせします。 措置の概要 調査の結果、管理台帳の誤記が6件370,022円、領収書の宛名が個人名であるものが4件46,341円、領収書があるものの支援内容の説明が不十分であったものが2件191,653円、按分がされていなかったものが2件1,001,958円、自主事業にかかる経費で当該委託事業の経費として適切ではないものが3件63,948円あった。また、領収書の一部提示を拒否したため支出の証拠書類として