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人口減少による人手不足や上がらない給料……日本企業が抱える問題について、有名経営者の間で議論が高まっている。日本を代表する起業家はどう考えるのか。楽天グループ・三木谷浩史社長にジャーナリスト・大西康之氏が緊急インタビューした。 * * * 「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」──8月下旬、ユニクロを運営するファーストリテイリング・柳井正会長兼社長(75)の日本テレビでの発言が波紋を広げている。これに対して、衣料品通販大手「ZOZO」の創業者・前澤友作氏(48)が自身のSNSに「僕はなんだか逆のように感じます」と投稿。 「日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それを薄めてしまうような、グローバリズムに迎合して自らその渦に飲み込まれてしまうような考え方には違和感があります」 と主張した。柳井氏の発言は支援する留学生たちが「日本を魅力的な働き先だと
かつて“日の丸家電”の代表格だった日立製作所は、柔軟かつ大胆に新規事業に取り組み、いまや従来のイメージとは異なるグローバルな企業に変貌を遂げている。転換を経て成長曲線を描くように見える日立の姿を、元社員はどう見ているのか。 2003年まで日立で半導体部門に従事したジャーナリストで技術経営コンサルタントの湯之上隆氏は「私がいた頃は硬直した組織だった」と明かす。 「各社員のプライドもあって縦割りの弊害が大きく、中央研究所、デバイス開発センター、事業部の三つがあった半導体セクションは、競争はしても協力することは一切なかった。それが今や横串を通した組織としてルマーダ(DX支援事業)に取り組んでいる。よくぞここまで変われたなと思います」 1973年に日立に入社し、日立インダストリアルプロダクツ・モノづくり統括本部部長などを務めた後、2022年に70歳を迎えるまで雇用延長で働いた福富昇氏(72)は「会
「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」。ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、日本テレビの『日テレNEWS』(8月26日放送)で述べた内容が波紋を広げている。同番組で柳井氏は、30年間低成長を続け、少子高齢化が進む日本はすでに中流階級の国ではないと語り、外国からの知的労働者を受け入れて少数精鋭で働く方向にシフトチェンジしないと、「日本人は滅びる」との危機感を表明した。 これに反応したのが「ZOZO」創業者で実業家の前澤友作氏。〈滅びるわけないだろって〉と自身のXに投稿し、〈移民で労働人口を増やそうとする前に、日本人の労働生産性の最大化を諦めたくない。日本人の底力はこんなもんじゃない。もっともっとやれるはず〉と続けて思いを綴った。ネット上では柳井氏の発言が炎上する一方、前澤氏の発言には共感や賛同の声が多く寄せられているが、現場の課題
ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、日本テレビの『日テレNEWS』(8月26日放送)で「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と述べたことをきっかけに巻き起こった論争。柳井氏の考え方に共感を示したのは、ネスレ日本の元代表取締役社長兼CEOである高岡浩三氏だ。 日テレのインタビューで柳井氏は「日本は中流階級の国ではなくなった」と述べている。高岡氏も、この30年で日本と世界の差は大きく開いてしまったことに危機感を募らせる。 「今年、日経平均株価が4万円を超えて大騒ぎしましたが、今の為替レートの時価総額ではアメリカ市場の150分の1です。日本のすべての上場企業の時価総額を足しても1000兆円にもならないけど、米国の世界トップ3企業の時価総額を足せば1200兆円にもなる。もはや世界に追いつくのは難しく、日本が稼ぐには観光とインバウンドしか
全固体電池開発の覇権はどこが握るのか(トヨタ自動車と出光興産による記者会見。2023年10月。時事通信フォト) トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどが2020年代後半にも実用化を目論んでいる「全固体電池」。経済産業省も日本の自動車メーカーによる世界初の実用化を後押しすべく設備投資支援を表明しているが、中国企業の躍進は凄まじく、量産化では先を越されかねない状況となっている。 テスラ、BYD、華為技術(ファーウェイ)などを取引先に持ち、大手電池メーカーの一角を占める鵬輝能源は8月28日、オンラインによる製品技術発表会を開催。エネルギー密度にして280Wh/kg、充電、放電を600回繰り返しても性能の90%以上を維持できる全固体電池の開発に成功したと発表した。現在の全固体電池開発では、ポリマー、硫黄/ハロゲン化物、酸化物を主成分とする3つの方式が主流となっているが、同社は酸化物方式を採用すること
飲食料品の安全性に国民の厳しい目が向けられている。3月に発覚した小林製薬の「紅麹」サプリメントによる健康被害に加え、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物「PFAS」による飲み水の汚染が各地で明らかになった。しかし、これらの問題は氷山の一角だ。 今やコメと並ぶ“日本人の主食”になったパンには、「人体に有害」として世界各国が規制に動いた成分「トランス脂肪酸」が含まれたまま、パッケージに表示されることもなく売られている。 週刊ポストはこの実態を独自調査。製パン大手が発売する「トランス脂肪酸」を含む食パン&菓子パン全204商品をリスト化した。【前後編の前編。後編を読む】 指摘される健康への悪影響 欧米諸国に比べて日本の食品安全規制は遅れが目立つ──そんな実態を明かすのは、米ボストン在住の大西睦子医師(内科医)だ。 「たとえばWHOのがん専門組織が発がん性を警告し、乳児・胎児の発育低下のリスクも
急激な円安を受け、政府・日銀が為替介入に動いたとみられている。一時的に為替は円高に振れたが、これにより「円安トレンド」に歯止めがかけられるのだろうか。円安による輸入物価の上昇が加速するなか、物価上昇に賃上げが追いつかない。日経平均株価は4万円を突破したが、国民生活は苦しくなっているという実感のほうが強いのではないか。そうしたなか、モルガン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)時代に「伝説のトレーダー」の異名を取ったフジマキ・ジャパン代表の藤巻健史氏がマネーポストWEBの取材に応じ、さらなる円安の進行やハイパーインフレが発生する可能性について、警鐘を鳴らした。 1ドル=160円を超える「超円安」に歯止めをかけようと、政府・日銀は7月11~12日にかけて為替介入に踏み切ったとみられているが、藤巻氏は「超円安の根本的な原因は、日本の国力の弱さにある」と指摘。それが解消されなければ、「1ドル=200
「経済的な不安定」「子育てと仕事の両立の難しさ」「賃金格差」──少子化にまつわる議論では、まるでこの国がいま、“お先真っ暗”で未来への不安を抱えているかのようなワードばかりが並び、現役世代にそこはかとなくプレッシャーを与えている。しかし、少子化によって人口減少する日本の未来は、本当に“最悪”といえるのだろうか。加速する少子化がもたらす“この国の新しいカタチ”を考えていきたい。【全4回の第1回】 2050年には日本の人口が1億人を割り込む試算も 少子化と人口減少が加速している。6月5日に厚生労働省が公表した最新の「人口動態統計」によると、2023年の日本の合計特殊出生率は1.20。前年を下回るのは8年連続で、統計を取り始めて以降、2005年の1.26を下回って過去最低を記録した。合計特殊出生率とは、1人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標で、日本の1.20は韓国の0.72よりは高いが、OE
日本の東西の大動脈を走る東海道新幹線。東京から新大阪までの移動であれば、停車駅が少なく、乗車時間が短い「のぞみ」を好んで利用する人も多いだろう。しかし、あえて各駅停車の「こだま」を利用することで、費用を節約しつつ快適な時間を過ごすこともできる。 こだまの最大のメリットは、「ぷらっとこだま」や「EXこだまグリーン早特3」といった特別な割引プランが存在していることだ。東京から新大阪まで移動するケース(通常期)を例に、それぞれの料金を比較してみよう。 ●東海道新幹線・東京─新大阪の料金(運賃+特急料金・通常期) 【のぞみ】 自由席 1万3870円 指定席 1万4720円 グリーン車 1万9590円 【こだま】 自由席 1万3870円 指定席 1万4400円 グリーン車 1万9270円 ・ぷらっとこだま 指定席 1万1210円 グリーン車 1万2470円 ・EXこだまグリーン早特3 グリーン車のみ
北九州のソウルフードとも呼ばれる老舗うどんチェーン「資(すけ)さんうどん」。創業者・大西章資氏が北九州市戸畑区に「資さん1号店」をオープンさせたのは1976年のことだった。長く北九州市を中心に、福岡市や関門海峡を隔てた山口県で営業していたが、創業者の後を継いだ経営陣は拡大路線に舵を切り、現在は九州の全県、山口県、岡山県、大阪府、兵庫県に69店舗を展開。そして、7月13日には東京進出を発表した。ただ、「ローカルチェーンの全国展開」に踏み出すまでには、様々な困難があったという。 とんこつラーメンのイメージが強い福岡県は実はうどん人気も高く、創業者の大西氏は激戦区で生き残るために徹底的に出汁にこだわったという。2年がかりで試行錯誤を重ね、独自の出汁を開発。この味が、現在に至るまで資さんうどんの背骨となっている。 黄金色の出汁は、大きく分類すれば関西風だが、風味は微妙に違う。出汁の味は少し甘めだ。
近頃、YouTubeやニコニコ動画で見かける機会が増えた、ライトグリーンがシンボルカラーで枝豆のような角が生えている、女の子のキャラクター。それが「ずんだもん」だ。動画では、彼女が人工音声でさまざまなジャンルの解説をしており、その内容は歴史や経済、サブカルチャーや雑学まで多岐にわたる。6月下旬時点で、「#ずんだもん」が付いたチャンネルは1.1万、動画数は13万本を超え、なかにはミリオン再生を突破している動画もある。 ずんだもんはどのような経緯で誕生し、どう管理されているのか? ずんだもんコンテンツを手がけるSSS合同会社の代表・小田恭央氏に話を聞いた。 もともとは東北復興のキャラクターとして誕生 そもそも「ずんだもん」というキャラクターはどのように誕生したのかというと、2011年に起こった東日本大震災後、SSS合同会社による東北応援を目的としたプロジェクトとして始まった。 この「東北ずん子
米国財務省は6月21日、国家安全保障を脅かす可能性があるとして、半導体、量子コンピュータ、AIなどのハイテク分野に関して、米国企業による中国企業への投資を禁止、あるいは報告義務を課す規制案を公表した。8月4日までに意見公募を済ませ、年内にも実施される見通しだ。この政策は果たして米国に利益をもたらすだろうか。 この1年の間、大規模言語モデルに関して画期的な進歩をもたらす可能性のある研究論文が発表されており、それらが一部の有識者の間で話題となっている。エヌビディア一強時代を崩すきっかけになるかもしれないという点で注目度の高い論文だが、それらは米中共同開発の形で進められている。 マイクロソフト、中国科学院大学、清華大学の研究者は2023年10月、ニューラルネットで用いられるパラメーターについて、現在使われている16進法による高精度浮動小数点(4ビット)を量子化された3つの数字(-1、0、1)(1
ゼンショーHDが運営する牛丼チェーン「すき家」は、4月3日より午後10時~翌日午前5時の間、合計料金に7%上乗せする深夜料金を導入した。「原材料費や人件費、エネルギーコストの上昇分に対応するため」(株式会社すき家広報室)としている。その一方で、都内店舗を中心に、アルバイトの深夜時給が軒並み高騰していることにも注目が集まっている。 店舗により、1600~1900円超とコンビニやファミレスなどの深夜バイトと比べて高水準。なかでも昨年12月、北海道・ニセコ町近くに開店した「すき家5号倶知安店」の深夜時給は2088円(夏場は1900円)と2000円超えが話題となった。 かつてすき家は「ワンオペ・長時間労働・低賃金」が話題になることも多く、2010年代には、ワンオペの時間を狙った強盗事件も相次いだ。2014年には労働環境改善に関して、第三者委員会から調査報告書が提出され、数々の法令違反も指摘された。
支持率の低下に加え、今国会での解散見送りが報じられた岸田文雄・首相。窮地に追い込まれつつあるのはたしかだが、政権延命の野心はまだまだ捨てていないという。そのために岸田首相が必死でアピールするのが「定額減税」だが、その“嘘”に決して騙されてはいけない。 電気代もガソリン代も上がる 「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」 岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている。 だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。 本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。 まずは増税と医療費アップだ。この6月か
ここ数年、物価高が続くなか賃金上昇のペースはなかなか上がらず、くわえて円安が進行したことで、国外へ出稼ぎに行く日本人が急増している。“出稼ぎワーホリ(ワーキングホリデー)”と呼ばれるワーキングホリデーで渡航するケースも多い。ただ、高い時給で働ける海外に魅力を感じたものの、いざ現地に行ってみると、働き口がなかったり、現地の物価が高すぎたりという理由で、出稼ぎを断念して帰国するというケースも多いという。現実はそう甘くはなかった――。 1980年に始まったワーホリの対象国は29か国・地域に広がった。なかでも最初に制度ができたオーストラリアは今、「出稼ぎ向き」と頻繁にメディアでも紹介されている。ワーホリや留学のサポートをしているメルボルン留学Time Studyの近藤啓輔氏が、現地の状況を説明する。 「オーストラリアはコロナで2年間国境を閉鎖していましたが、一昨年頃から希望者が一気に増えました。特
「僕は本当に友達がいない」 1位となったのはAI inside社長・渡久地択氏(38)で、保有資産は729億円。聞き慣れない会社名だが、手書き文字をAIで読み取りデジタル化する技術を軸にサービスを展開する。同社設立は2015年だが、2020年3月期には前年比3倍超の売上高を記録するなど、右肩上がりの急成長を遂げた。 渡久地氏の成功の原点は学生時代に遡る。雑誌のインタビューで「18歳の時に、時代を先取りするなら宇宙かAIだと思った。将来を予測するために過去100年の歴史を勉強し、200年先までの未来年表を1日単位で作った。これまで、ほぼ想定どおりに進んでいる」と答えている。 見た目は爽やかな印象で物欲はほとんどないといい、私生活でも派手な交友関係とは無縁のようだ。日経新聞のコラム「交遊抄」でも〈僕は本当に友達がいない。仕事の人間関係と家族だけで手いっぱい〉〈メールですら週に5通も送らない〉と
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』(撮影/野口博) 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR(Investor Relations)情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位(納税額37億円)に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
新NISAが始まり、配当を非課税で受け取ることができる配当株投資にも注目が集まっている。配当金を増やしていくうえで、目標の配当金額までどのように到達すればよいか。著書『新NISAで始める!年間240万円の配当金が入ってくる究極の株式投資』も話題の配当太郎氏が解説する。【全3回の第3回。第1回から読む】 * * * 配当株投資で配当金を増やしていくためには、【1】「自己資金による追加投資」、【2】「配当金からの再投資」、【3】「企業による増配」……という3つの「エンジン」を、自分のライフスタイルに合わせて回転させることが重要です。 すでに配当株投資に取り組んでいる人でも、「少しずつ株を買い進めていたら、何となく配当金が増えていた……」と漠然と考えているように思います。配当金ダルマを成長させる過程では、3つのエンジンが三位一体となって機能するため、それぞれのパワーを可視化できないことに理由があ
昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書(インボイス)」の発行や保存、これまでは不要だった「消費税の確定申告」を3月末までに所得税の確定申告とは別途で行なわなければならなくなった。 そうしたなか、現場では「消費税の
4月2日、台湾のメディアは日本から輸入したいちご約472kgとキンカン約102kgの残留農薬が規定値を超えていたとして、すべて廃棄または積み戻しすることを発表した。国内でも、2月に福島県産の小松菜が、3月には高知県産のにらが、残留農薬の規定値を大幅に超過していたとして回収されている。 現在、日本で認可されている農薬は4000種類以上に及び、使用量も世界的にみてトップクラスだという。国産食品が安心・安全を標榜するブランドだったのはいまや昔。われわれが気づかぬうちに、警戒すべき“危険食品”になり始めているのだ。【国産食品の不都合な真実・前後編の後編。前編から読む】 農薬が多い作物は病気になりやすい 世界各国が危険視しているにもかかわらず、日本では漫然と使用されている農薬のひとつとして、『本当は危ない国産食品』の著書があるジャーナリストの奥野修司さんは、除草剤「グリホサート」をあげる。 「アメリ
資産20億円の88歳現役トレーダー・藤本茂さんが語る“下落時の鉄則” 「下がった時に売るのはいちばんの悪手」、ナンピン買いも「怖いこととは思わない」 新NISAによる投資ブームが年初から盛り上がる一方、ここにきて日経平均もドル円相場も乱高下する展開が続いている。この難局に、投資を始めたばかりの初心者はどう向き合えばよいのか。 「どんどん値下がりするのが心配、という心理は分からなくはないです。でもね、株価が下がった時に売る“損切り”は、いちばんお勧めできない悪手ですよ」 そう語るのは、88歳にして現役トレーダーの藤本茂さん。昨年上梓した著書『87歳、現役トレーダー シゲルさんの教え』(ダイヤモンド社)が12万部を突破するベストセラーとなり、今年4月に米寿を迎えた(以下、「 」内はシゲルさん)。 昨年12月の本誌・週刊ポストの取材には「70年近く株をやってきた経験から言うと、2024年に日経平
日本で最も半導体バブルに沸く熊本──。キャベツ畑が広がるエリアにそびえ立つ世界最大の半導体メーカー「TSMC(台湾積体電路製造)」の巨大工場は、地域に何をもたらしたのか。中国在住経験のあるジャーナリストの西谷格氏が現地をリポートする。 * * * 熊本市東端に位置する市営団地の一角に、一際新しい3階建ての瀟洒な低層マンションが並んでいる。今年2月に稼働を開始したTSMC熊本工場の従業員が住む4棟の社宅だ。日中、出入りしているのは30代の身綺麗な女性や小さな子供たち。一見、よくある郊外の日常風景だが、彼ら台湾人の経済力はケタ違いである。4月から長男が小学生になるという30代の住人女性に中国語で話を聞いた。 「昨夏、夫とともに本社のある新竹(シンジュー)から来ました。日本は台湾より物価が安いのでとても暮らしやすいです。携帯の電波が少々弱いことと病院の待ち時間が長いこと以外、困ることはありません
2005年に株式投資を始め、現在は150億円もの資産を築いている個人投資家の片山晃氏。機関投資家にはない、個人投資家の強みや戦略について、どう考えているか。小松原周氏との共著『改訂版 勝つ投資 負けない投資』も話題の片山氏が、個人投資家にとって必要な想像力について解説する。 事実を知ることによって想像力は養われる 2005年の冬に、あのBNFさんを一躍有名人にしたジェイコム事件が起きました。みずほ証券が1株66万円で売る注文を誤って、1円で66万株と入力してしまった日本一有名な誤発注事件です。 その時、僕はリアルタイムでその様子を目撃していました。ところが、ただの1株も注文を出すことができませんでした。「誤発注」という概念そのものが僕の頭になかったため、今起きていることが何で、それがどんな機会をもたらすのかについて想像力を働かせる材料を持たなかったのです。 しかし、その前年に電通で起きてい
貯蓄から投資へ──国を挙げた資産所得倍増計画のもと、1月からスタートした新NISA(少額投資非課税制度)。いまや成人の5人に1人が利用しており、その追い風となるかのように、日経平均株価は「バブル超え」を記録、市場は大いに沸いている。 “伝説のサラリーマン投資家”として金融界で名をはせてきた清原達郎さんは「『やらなきゃ絶対損』という個人にとっては夢のような制度」と語る。 清原さんは、野村證券やゴールドマン・サックス証券などを経て、ヘッジファンド(顧客から預かった資産にさまざまな運用で利益を出す投資会社)に移籍。運用したタワー投資顧問の「K1ファンド」では、25年間で93倍という驚異のパフォーマンスを叩き出し、2005年に発表された最後の「長者番付」ではサラリーマンとして初の1位(納税額37億円)に輝いたカリスマ・ファンドマネジャーだ。2023年にはファンドを閉鎖して引退を表明。 その後は80
ライブハウスでは、日々、多くの若手バンドが切磋琢磨している。かつてはバンドマンといえば、音楽のためにすべてを捧げ、泥臭くも破天荒に生きている若者たちというイメージを持つ人もいたかもしれない。ところが、SNS全盛期の現在、その実態は大きく変わりつつあるという。 実力よりも「バズる」かどうかが大事 下北沢を中心に、3ピースのロックバンドで活動を行っているというベーシストの男性・Aさん(22歳)が、本音を語ってくれた。 「僕らは高校の軽音サークルからの同期で、ストイックさを信念に活動を続けてきました。しかし、今は音楽にマジメなだけではダメなんです。結局、地道に練習して、ライブをしても動員はなかなか増えません。逆に言えば、曲のクオリティが低くて、演奏が下手であっても、SNS上で目立つことをしているバンドは、勝手に動員もフォロワーも増えていく。 実際に僕らの同世代でも、バンド界隈で評価は低いのにSN
「投資」というと毎日の株価をチェックして売買を繰り返すイメージがあるかもしれないが、経済評論家・山崎元(はじめ)さんが提唱していたのが、それとは正反対の「一度買ったら後は何もしない」という運用法だった。日銀によるマイナス金利解除など投資環境が激変する今だからこそ、今年1月に亡くなった山崎さんの“ほったらかし投資術”に学ぶべきことは多い。【前後編の前編。後編を読む】 誰もが同じ方法でいい 日経平均株価が史上最高値を更新して4万円を突破。空前の株高で投資ブームが盛り上がるなか、春闘での高水準の賃上げを受けて日銀がマイナス金利解除に踏み切るなど、経済環境は激動の最中にある。 そうしたなか、投資初心者でも簡単に大きなリターンを目指せる手法として改めて注目を集めているのが、「ほったらかし投資術」である。 投資先を設定した後は放置して、いつの間にか資産が増えている──そんな投資術の提唱者が、1月1日に
急激な物価高を受けて政権は財界に賃上げを求め、それが実現すると日銀は17年ぶりの利上げを決定した。岸田文雄・首相は内心ほくそ笑んでいることだろう。国民の暮らしが向上するから、ではない。“これで年金を一気に減らせる”──そんな「年金大減額」の思惑を暴く。 「年金だけ」減らされる 今年の春闘で大企業は平均5.28%(第1次集計)という33年ぶりの大幅な「賃上げ」を実施した。 岸田首相は、「力強い賃上げの流れができている」とドヤ顔で語り、植田和男・日銀総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」とマイナス金利からの転換を決めた。日経平均株価も史上最高値を更新し、4万円を超えた。 まるで経済バラ色のような大騒ぎだが、政府はかねてから、物価と名目賃金が大きく上昇するタイミングで年金を大胆に減額し、保険料をドーンと値上げしてやろうと仕組みをつくって待ち構えていた。 それが発動され、4月から「
日本人の2人に1人が罹患する「がん」。しかし、その情報は「治療」に関するものが大半で、「費用」については乏しい。もしものときのために、治療にどれくらいのお金や時間がかかるのかについて、知っておくべきことは多いはずだ。 掲載の表は罹患率、死亡数が多いがんについて部位・ステージ別に公的保険が適用される「標準治療」や「入院日数」、「総額治療費」などを一覧にしたものだ。年間35万人超の外来患者数を誇る日本最大規模のがん治療の拠点・国立がん研究センター中央病院の診療データ(2020年度)を元に作成した。 部位を問わずステージIでは「手術」が、ステージIVでは「化学療法」(抗がん剤)が治療の主な選択肢になることが分かる。 初期に発見できれば手術でがんを取り除いて治癒を目指すが、進行すると化学療法を中心に行なうのが一般的ながん治療となっている。 一方、部位ごとに「差」が出るのが治療費だ。別掲の「主な8つ
「若者批判の印象操作では?」“マルハラ”報道にZ世代から苦言 「句点にネガティブな意味を持たせるのは同世代間限定」「若者だってTPOを心得ている」 メールやチャットの文章の最後につける句点の「。(マル)」。昨今、若い世代のあいだで、この「マル」に“怖い”“冷たい”という印象を受ける人たちがいると話題だ。職場の上司などがLINEなどでマルをつけて送る行為を「マルハラスメント」(通称・マルハラ)と呼ぶ動きもみられ、世代間ギャップも議論を呼んでいる。 これに対して歌人の俵万智氏は、自身のX(旧Twitter)アカウントで、〈句点を打つのも、おばさん構文と聞いて…この一首をそっと置いておきますね~〉と断りを入れたうえで、〈優しさにひとつ気がつく ×でなく○で必ず終わる日本語〉という短歌を投稿し注目を集めた。 この流れで、若者、とくにZ世代の言語感覚を揶揄する声も出るなか、こうした報道自体に違和感を
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