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・2015/03/10 かわらばん３月号を掲載しました ・2015/02/10 かわらばん２月号を掲載しました ・2015/01/27 かわらばん１月号を掲載しました ・2014/12/26 かわらばん１２月号を掲載しました ・2014/11/25 かわらばん１１月号を掲載しました ・2014/10/31 かわらばん１０月号を掲載しました ・2014/09/22 かわらばん９月号を掲載しました ・2014/08/12 かわらばん８月号を掲載しました ・2014/07/17 かわらばん７月号を掲載しました ・2014/04/25 かわらばん４月号を掲載しました ・2010/06/10 第1回担当者会議を開催しました

〒102-0084　東京都千代田区二番町9-8 TEL：03-6910-1130 FAX：03-3261-5132 毎週金曜日発行　購読料700円(送料共) 農水省がこのほど公表した「農業分野におけるIT利活用に関する意識・意向調査結果」によると、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを今後利用したいと考える人の割合がおよそ半数に上ることがわかった。 「農林水産情報交流ネットワーク事業」の農業者モニター1269人を対象に調査を行い、1062人から回答を得た。 「これまで利用しており、今後も利用したい」が7.1％、「今後利用するつもり」が15.6％、「今後利用したいが、使い方がわからない」が28.6％となっている。 既に利用している人の利用頻度は、「ほとんど毎日」（45.7％）、「週に3〜4回」（35.7％）が回答の8割以上を占めた。ソーシャルメディアの利用で最も多かったのが、フ

〒102-0084　東京都千代田区二番町9-8 TEL：03-6910-1130 FAX：03-3261-5132 毎週金曜日発行　購読料700円(送料共) 農業者の高齢化が進む中、相続が発生した際に、相続人がいない、あるいは不明なケースが増えている。農地の所有者と連絡が取れないため、耕作放棄地の発生につながったり、農地の集約化を阻害することが少なくない。 将来の農地の管理については、被相続人が亡くなってから取り組むと大変な労力がかかる。夏は、家族・親せきが顔を合わせる機会が多い季節。昔話に花を咲かせるとともに、地域や家族のために、現在権利を持っている農地をいま一度確認してはいかがだろうか。 不在村農地所有者への対応についての制度的枠組みも2009年12月の農地法等の改正により整備された。この中で、農地の権利を有する者には、農地を有効に利用する責務が課された。そのため、農地の相続に際しては

〒102-0084　東京都千代田区二番町9-8 TEL：03-6910-1130 FAX：03-3261-5132 毎週金曜日発行　購読料700円(送料共) 地域活性化 列島最前線　日本の農業を変えたい　「メイド付き農園」スタート 『女性のための女性の農場』を目指して活動する「山形ガールズ農場」（山形県村山市）が、5月から新たに「メイド付き農園」をスタートさせた。オーナーが畑の世話をできない時には、ガールズが代わりに農作業をする。そんな女性ならではの斬新な取り組みが注目を集めている。 新しいカタチに挑戦 「畑を通してお客さま（消費者）との“絆”や信頼関係を築き、サービス業としての農業という新しいカタチに挑戦しようと思ったんです」と語るのは、同農場代表の高橋菜穂子さん（30）だ。 同農場が設立されたのは2009年。現在は、同市出身でUターン就農した代表の高橋さんのほか、6人の女性が働いている

実用化の道広がるフィールドサーバ 中央農業総合研究センターが開発した環境モニタリングロボット「フィールドサーバ」が、低価格化と高機能・ネットワーク化により、さまざまな用途からの注目を集めている。これまでのような圃場の気象観測だけでなく、不法投棄の監視やインターネット拠点としても期待が高まっている。 フィールドサーバは、円筒形のプラスチックケースの中にカメラやセンサーを搭載し、定点の気象データを観測するために開発された機器。写真撮影のほか、気温や湿度、二酸化炭素濃度、日射量などを測定できる。電源はDC12ボルトや太陽電池で稼働する。 05～07年の改良期間を経て、個人農家や家庭菜園向けには、30万画素のカメラ1台と、気温、湿度、日射量センサーという最小構成で、10万円まで価格を引き下げた。無線LAN機能も付いており、数百メートルから数キロ先のパソコンまで、リアルタイムで観測データを飛ばすこと

全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の参加者を募集しています。 詳しくは下記詳細ページよりをご確認ください。 農業法人等において、次世代の経営者を育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に役職員を派遣して行う際の派遣研修経費及び代替職員を雇用した場合の代替職員人件費に対して助成します。 詳しくは下記詳細ページをご確認ください。 平成28年熊本地震又は平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨および暴風雨からの復興支援として、農業法人等が被災した農業者等を新たに雇用して、農業技術などの研修をする場合に、研修費用の一部を助成する「被災農業者向け農の雇用事業」の参加者を募集しています。（雇用する農業法人等は被災地に限らず、全国の農業法人等

※平成21年度試験は第1回が7月25日（土）、第2回が12月19日（土）です。 ※テキストの申込みはこちらから ※20年度第1回の結果はこちらから

農業法人とはあまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、簡単にいえば、企業的な経営を行っている組織化された農家のことです。現在、農業法人は日本全国で年々増加傾向にあります。 農業法人への就職は、農業をはじめる入口として、独立するまでの技術習得の場として、サラリーマンとして農業をやりたい方などにお勧めです。 また、給与をもらいながら技術も身につけられるため、生活を安定させた後、何年かして新規就農したい（独立したい）という若者たちにもうってつけの「就農スタイル」です。

ただいま工事中となっております。