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By　Mariko Kabashima イーロン・マスクがTwitterを買収してから、Twitterの混乱は続いています。 私も現在はTwitterのアカウントを削除し、マストドンに発信拠点を移しました。 （これについてはNOTEにも書いていますので、よろしければご覧ください） マストドンに移ってびっくりしたのは、ジャーナリストたち、エンジニア達、学者たちが非常に多いということでした。彼らはマストドンでのびのびと発信している様子です。（しかも丁寧で親切な人が多い） これは、いつも敵と味方に分かれて戦う人が多いTwitterでは見られない光景です。 今後どうなるのかわかりませんが、Twitterに流れる情報は多く玉石混交ですが、早いし、ユーザーも多いのでなくなることはないと思います。 こちらは、ニューヨーク・タイムズから記者たちが、Twitterからマストドンのジャーナリスト専用のサーバー

香港政府は５日、「緊急状況規則条例」（緊急法）に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行しました。 日本の報道にあるように、一部報道ではマスク禁止法と呼んでいますが、実際は「覆面禁止法」で、この香港の覆面禁止法が中国政府だけの法律に思えますが、実をいうと民主主義の国々でも多く導入されています。 こちらでは、各国の覆面禁止法をご紹介します。制定した国は、それぞれの国の実情や時代背景などの影響がみられます。 覆面禁止法（Anti-Mask Law、 Anti—Masking Law）覆面防止法または覆面防止法は、個人が顔を隠すことを阻止しようとする立法上または刑事上の措置であり、顔が特定されないことや宗教的慣習から外れることが多い。 アメリカ 米国の多くの州やコロンビア特別区では覆面禁止法がある。 ・ニューヨーク州の覆面防止法は1845年に制定。 ・多くの覆面防止法は20世紀半ば

イスラエル軍に在籍するアラブ人イスラム教徒の話です。 一般に敵だとされているような立場の人からの証言は、貴重だと思います。 動画の下に、全訳を記載していますが、動画は、日本語の字幕でご覧になれます。 YouTubeの字幕を設定して、ぜひご覧ください。 【全文】 私はアラブ人です。イスラム教徒です。 また私は自分の国を愛しています。 実際国のために死ぬ覚悟があります。だから私は軍務に就いています。 その必要があるわけではありません。そうしたいのです。 なぜなら私の国は他に類を見ない特別な場所だからです。 自由。多様性。活気。 ところが他国――それほど自由でも多様でもない国――が私の国を完全に破壊しろと訴えています。 私の国は気を緩めると破壊されるでしょう。 私の国はイスラエルです。 私は親族が属するアラブのベドウィンの部族の名を持つ小さな村で育ち、今も暮らしています。 この土地に根深いルーツ

この記事は、2017年3月に南アフリカで起きた事件のものです。このような事件は日本でほとんど報道されないので、驚かれる方も多いと思います。しかしこれが世界の現実なのです。この記事の掲載元は「news.com.au」です。本記事は、補足をつけた抄訳になります。 Post 2018/01/19   21：18 【news.com.au   by Frank Chung  2017/03/25】 南アフリカ共和国で白人の農民を狙った、殺人を含む強姦・拷問事件が相次ぐ中、同国の白人の間に動揺が広がっている。 ２０１７年２月、ある辺鄙な農村に住んでいた薬剤会社勤務のイギリス人女性スー・ホーワルスさんと、その夫である南アフリカ人のロバート・リンさんはある夜の午前二時、寝ているところを窓から忍び込んだ三人の男たちに襲われた。２０年間、平和で穏やかな時間を過ごした夫婦は自宅で、手足を縄で拘束され、ナイフで

アメリカ【米国】リンダ・ロンシュタット、トランプ集会に対し故郷ツーソンから強い非難の声 2024.09.13 編集長 2024年の大統領選挙に向けて、アメリカ国内では政治的な対立がますます激化しており、多くの著名人が自らの声を上げ始めています。その中で注目される一人が、音楽界の伝説であり、長年にわたって社会問題に積極的に関わってきたリン…

「差別反対」というのは耳に聞こえのいい言葉です。しかし、行き過ぎた反差別活動というものはときに非常識な結果を生み出します。ナショナル・レビューに掲載されたこちらの記事を読んで、ほとんどの日本人は呆れるのではないかと思いますが（そう信じたいですが）、これはアメリカやヨーロッパで現実に起こっている話です。日本でも、行き過ぎた反差別意識がいずれこのような議論を巻き起こさないと誰が言い切れるでしょうか。 Post 2018/01/13 19:00 【National Revieｗ  by Katherine Timpf   218/01/09】 ソーシャル・エンジニアリング（人間の心理的な隙や行動のミスにつけ込んで個人が持つ秘密情報を入手する方法）や言葉狩りは人間の本性を変えられない。私たちは皆、ある人たちをその他の人たちよりも好きになる。 USニューズ＆ワールド・レポート誌の記事によると、アメリ

ヨーロッパの各地で移民・難民による問題が起こっていますが、ボイス・オブ・ヨーロッパに掲載されたこちらの記事は、パリの悲惨な状況をレポートしています。かつてのパリの街並みをご存知の方は、これらの写真を見て衝撃を受けるのではないでしょうか。どの国にとっても、よほど確固とした方針と対策がなくては、安易に外国人を自国に受け入れることは、取り返しのつかないことにつながりかねません。 Post 2018/01/14  21：00 【 VOICE OF EUROPE   By Nik   2018/01/13】 昨年、10万人以上の移民がフランスに亡命したが、その数字は2016年と比較して17パーセントの増加で、過去最高となった。 フランスは広大な国で、一時的に移民を住まわせることは大きな問題ではないはずだ。理論的には。しかし実際には、移民たちは皮肉なことにフランスに一度移住するだけでなく、集中して定住

主流メディアは、週末のテキサス州とルイジアナ州でのトランプ夫妻の積極的な救援活動の写真をすべて隠している。 これらの写真は、トランプ大統領とメラニア夫人がテキサス州の危機の中でどれだけ素晴らしいかを示している。 彼らは、日用必需品を配達し、軍隊を集結させ、ハリケーン・ハービーの被災者となった地元の住民の気持ちを高揚させた。 さらに、大統領夫妻の多くの他の素晴らしい物語や写真が投稿された。 「私の大叔母は、トランプ大統領に会う機会があり、彼は、車に荷物を積み込むのを手伝いました。彼女は、トランプ大統領は、これまであった最も思いやりのある人たちの中の一人だったと言います！」 Images that must make so many Liberals & Trump haters so upset. Real people appreciating our @FLOTUS & @POTUS o