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NTTは2025年度にも配電事業に参入する方針を固めた。全都道府県に計約7000カ所ある通信施設を有効利用し、蓄電池を順次設置していく。太陽光発電などの再生可能エネルギーを地産地消する分散型電源を整え、大規模な地震や台風が起きた際も家庭に電気を安定供給できるようにする。電気を変電所から家庭に送る配電事業を巡っては22年、電力大手から借りた配電網の運用などに異業種が参入できるライセンス制度が始ま
小田急電鉄と西武鉄道は18日、車輪と車軸からなる部品「輪軸」の組み立て工程で、圧入力値が日本産業規格(JIS)の基準値を超えていたことをそれぞれ明らかにした。小田急は全体の8%の339本、西武鉄道は基準値を下回っていたものも含めて現時点で8%にあたる約360本あった。両社とも点検の結果、安全性を確認できたとして通常通り運行している。輪軸は車輪と車軸を機械をつかって圧力を加えて組み立てる。小田急
セブン―イレブン・ジャパンは18日、店内で調理する揚げたてドーナツを2025年2月までに全国販売する方針を明らかにした。首都圏の約5000店で3日から売り出し、2週間で約240万個を販売しており、売り上げが好調のためだ。店内で調理したパンの取扱店も25年3月までに現在の3倍の約3000店に広げる計画。レジ横スペースの商品拡充で来店客数増につなげる。セブンは当初、東京都や千葉県、埼玉県の約500
レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員らが所持するポケットベルが17日に一斉爆発し、多数の死傷者が出た。イスラエル側が端末の製造・流通過程で爆発物を組み込み、通信によって遠隔操作した可能性が指摘されている。情報端末のサプライチェーン(供給網)への侵入が安全保障上のリスクとして浮上してきた。【関連記事】・・爆発の瞬間をとらえたカメラの映像からは、ポケベルを手にした人物の手元から破片が飛び散る
全国で書店が減り続けているなか、京都市に本社を置く大垣書店は10年間で店舗数を約2倍に増やした。同社が店づくりで心がけているのは、本との「ときめく出会い」を提供することだ。例えば周辺に大学が多い店舗では、顧客のニーズを予想しながら哲学や評論といった書籍をそろえる。土産物を扱う店舗もあり、店頭に並べる商品は書籍にとどまらない。さらに書籍を売るだけでなく、自ら雑誌を創刊しようと準備を進めている。本離
このところ中国各地の政官界、そして市井で一気に広まった流行語がある。「鉄の鍋をたたき壊し、くず鉄にして売ろう」。ありったけのものを投げ出して物事に対処することを意味する熟語が、隠れた政治スローガンとして使われ始めた。謎である。中国の家庭で長年、もっとも大事にされてきた道具は何か。それは、ほぼ全ての料理づくりに不可欠な鉄製の大きな中華鍋。これをたたき壊すというなら、三度の飯さえ我慢せよ、という号
【シリコンバレー=清水孝輔】米メタは17日、画像共有アプリ「インスタグラム」で10代の利用を一部制限すると発表した。フォローしていない相手からのメッセージを受け取れない初期設定とするほか、暴力的な内容など一部の投稿閲覧を制限し、安全性を高める。日本では2025年1月に導入する。子どもへの悪影響に関する保護者からの懸念に対応する。17日以降、10代新規登録者は初期設定から制限対象になる。既存の1
夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの
コーヒー豆の国際取引価格が高騰している。主要産地のブラジルやベトナムが異常気象に見舞われているためだ。供給不足が深刻なカカオ豆やオリーブ、オレンジと同じくコーヒー豆も「木になる農作物=Tree Crops」。産地が限られるうえに成長に時間がかかり、短期間での代替が難しい。気候変動が農業生産にもたらす影響が深刻さを増すなか、コーヒー豆の高騰は食料不安の先触れにもみえる。供給不足は当面続く?世界
内閣府は17日、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」について、2024年4〜6月期にマイナス0.6%だったとの推計を発表した。金額にすると年換算で4兆円程度の需要不足となる。9日発表の国内総生産(GDP)改定値を反映した。前回推計値の年換算3兆円程度(マイナス0.6%)から不足額が拡大した。4〜6月期の実質GDP改定値が前期比0.7%増と速報値の0.8%増から下方修正になったことを反
【カイロ=岐部秀光】レバノン全土で17日、親イラン武装勢力ヒズボラの戦闘員が手にしていたポケベルが一斉に爆発し多くの死傷者が出た。イスラエルがサイバー技術を使い、イランやその代理勢力に警告メッセージを送った可能性がある。イノベーション(技術革新)によって戦場のルールが一変しつつある。【関連記事】レバノン各地で一連の爆発が集中的に発生した状況は周到な準備のうえで行われた戦略的な攻撃であることをう
【イスタンブール=渡辺夏奈、ドバイ=福冨隼太郎】レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員らが所持するポケットベルが17日、一斉に爆発した。中東メディアによると少なくとも9人が死亡し、2750人が負傷した。ヒズボラはイスラエルによる攻撃だとみており、新たな対立の火種となる可能性がある。【関連記事】爆発はレバノン全土で起こった。死者の中には8歳の女児が含まれており、負傷者のうち約200人は重傷だ
東京都が17日に発表した2024年の都内基準地価(7月1日時点)は、商業地が8.4%上昇となり、3年連続のプラスだった。住宅地は前年を上回る4.6%の上昇で、12年連続の値上がりとなった。新型コロナウイルス禍からの回復傾向が鮮明になり、地価が堅調に推移している。【関連記事】調査対象は1288地点。商業地で基準地価が最も高かったのは19年連続で明治屋銀座ビルのある中央区銀座2丁目だった。23
日韓高速船の浸水を隠蔽して運航を続けていたJR九州高速船(福岡市)に対し、国土交通省が2度目の行政処分を出した。就航から約1年半で亀裂が3回見つかり、浸水の修理などのため計87日間運航を休止。この間も格安航空会社(LCC)の利用で日韓の往来は高水準だった。「高速船の必要性が薄くなっている」との専門家の指摘もあり、存在意義が揺らいでいる。【関連記事】行政処分では、2度目となる輸送の安全確保に関す
豊田合成は同社の水素タンクがトヨタ自動車の携帯型の水素カートリッジに採用されたと発表した。豊田合成はトヨタの燃料電池車(FCV)「ミライ」に搭載する高圧水素タンクを製造しており、同技術を生かしてカートリッジ向けのタンクを提供する。タンクの重量は約5キログラム、容量
【シリコンバレー=山田遼太郎】米メタは16日、ロシア国営の対外発信メディア「RT(旧ロシア・トゥデイ)」などを自社の運営するSNSアプリから排除すると明らかにした。他国への情報工作にかかわったのが理由としている。ロシア国営報道機関「ロシア・セゴドニャ」やその傘下のRTなどの関連団体がメタのアプリを使うのを世界で禁止する。メタは画像共有アプリ「インスタグラム」やSNS「フェイスブック」、対話アプ
SBI新生銀行は17日、旧村上ファンド系の投資会社エスグラントコーポレーションから自己株式を一部取得すると発表した。SBIホールディングス(HD)は第三者割当自己株処分を引き受け、約213億円を出資する。エスグラントのSBI新生銀行に対する議決権の比率は12.96%から7.55%に低下する見通し。エスグラントとSBI新生銀行株の一部を買い取ることで合意した。9月に開催する臨時株主総会での承認を
文化庁は17日、2023年度の国語に関する世論調査の結果を発表した。動物などがふんわりと柔らかそうなことを意味する「もふもふ」や、ゆっくりのんびりするという意味の「まったり」といった新しい表現の使用を「気にならない」とした人が8割に上った。インターネットの利用拡大も受け、新しい表現が浸透していることが分かった。文化庁は1995年度から同調査を実施。2023年度は全国の16歳以上の6000人を対
【イスタンブール=渡辺夏奈】複数のイスラエルメディアは16日、同国のネタニヤフ首相がガラント国防相の解任を検討していると伝えた。イスラム組織ハマスへの対応で強硬姿勢を貫くネタニヤフ氏に対し、ガラント氏は現実路線で知られ、両者は対立している。実際に解任されれば同国政府は歯止め役を失い、中東情勢がさらに緊迫する可能性がある。イスラエル紙ハーレツなどが伝えた。ネタニヤフ氏は解任検討の理由について「ガ
トヨタ自動車でチーフ・サイエンティストを務めるギル・プラット氏は17日、自動車の安全性向上に向けて生成AI(人工知能)を活用していく考えを示した。長野県茅野市にあるトヨタの関連施設で「交通安全と人生の意義」と題して講演した。ロボット向けに「行動版」の生成AIを開発しており、車へ応用するという。プラット氏は、ロボットに動作を教えるトヨタ独自の技術について紹介した。コードを使わず、人間による実演を
三井不動産や日本GLP(東京・中央)などは2030年までに冷凍や冷蔵の物流網に合計5000億円超を投じる。冷凍食品の需要拡大や運転手の残業規制が強化された2024年問題に伴って倉庫が不足し、輸送の需給が逼迫している。コールドチェーン(低温物流)は日本の小売業や食品産業の競争力の要だ。物流網を維持し、海外展開にもつなげる。三井不動産は冷凍・冷蔵倉庫事業に参入し、30年までに1000億円規模を投じ
先端半導体の製造に欠かせない極端紫外線(EUV)露光装置は、現在オランダのASMLホールディングが市場を独占している。この大型装置の設計を大幅に簡素化し、消費電力を10分の1にする新技術を沖縄科学技術大学院大学(OIST)の新竹積教授が開発した。新竹教授は様々な技術分野で独創的な成果を発表している著名研究者。EUV露光装置の価格破壊にもつながる新発明に注目が高まっている。半導体露光装置は、微細
静岡県は17日、リニア中央新幹線の静岡工区を巡りトンネル工事の前段階になる県内でのボーリング(掘削)調査を了解したと発表した。川勝平太前知事が反対していたが、大井川流域の自治体などでつくる協議会が認めたことなどから容認に転じた。JR東海の水野孝則副社長宛てに同日、文書で回答した。県は田代ダムが取水を止める期間までに掘削調査が完了しなければ追加対応を示すことや、不測の事態が生じた際には速やかに報
物流大手のトランコムは17日、MBO(経営陣が参加する買収)で株式を非公開化すると発表した。米投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB(株式公開買い付け)を実施する。MBOにかかる総額は1000億円規模となる見通し。ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」を背景に、経営体制の見直しや業界再編の動きが活発になってきた。物流業界では6月に西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス(HD
米国の官民が米インテルの救済に一丸で乗り出した。16日、米政府はインテルに最大30億ドル(約4200億円)の補助金を追加支給し、米アマゾン・ドット・コムは人工知能(AI)向け半導体の生産を委託すると発表した。半導体は安全保障上の重要性が増している。最先端の半導体製造の国産化を背負うインテルに米政府の関与が強まっている。「インテルの過去40年間で最も重要な変革だ」。インテルのパット・ゲルシンガー
3メガバンクなど国内企業10社が、米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI(東京・港)に出資する。大手生保や証券、NEC、伊藤忠商事なども名を連ね、合計100億円程度の資金を出す。サカナAIには米エヌビディアが出資をしたばかりだが、「日本連合」も投資家に加わり、人工知能(AI)を使ったサービスなどで協業を進める。詳報をNIKKEI Digital Governanceでお読みいただけます。「NEC・富士通のサカナ出資 背後に『大は小を兼ねる』法則」
転職サービス「doda(デューダ)」を運営するパーソルキャリア(東京・千代田)は17日、顧客企業の採用担当者の個人情報が求人広告の販売代理店から閲覧できる状態になっていたと発表した。54万9195人分の会社名や氏名、メールアドレスなどの名刺情報が対象。代理店向けシステムをプライバシーの観点から適切に管理できていなかったことなどが要因だ。2018年5月から24年8月に代理店業務で入手する必要がな
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは16日、業務ソフト「マイクロソフト365」の人工知能(AI)機能を強化すると発表した。「エクセル」や「パワーポイント」では「職人技」とされてきた高度な作業をAIが代替する。個人スキルに依存していたデータ処理や資料作成の複雑な操作を誰でもできるようにする。ビジネスTODAYビジネスに関するその日に起きた重要ニュースを、その日のうちに深掘りします。過去の記事や「フォロー」はこちら。
阪急阪神ホールディングス(HD)は傘下の阪急電鉄を通じてグラングリーン大阪(うめきた2期)の商業施設開発などに参画した。グラングリーンが立地する大阪・梅田地区ではターミナル駅の建て替えや周辺整備も計画しており、地域一帯を「国際交流拠点」に変革させる考えだ。梅田の開発戦略を嶋田泰夫社長に聞いた。――グラングリーンの開業で梅田はどう変わりますか。「広大な緑地公園(うめきた公園)ができたことで梅田
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