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【NQNニューヨーク=川上純平】7月31日の米株式市場では半導体株が軒並み買われ、なかでもエヌビディアの急伸が目立った。マイクロソフトなど超大手企業が続々と人工知能(AI)投資に積極的な姿勢を見せ、今後も半導体銘柄の業績拡大が続くとの期待が高まった。エヌビディアは31日、前日比12.8%上昇した。一日の上昇率としては、好決算の発表をきっかけに大幅高となった2月22日以来、約5カ月ぶりの大きさ
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は31日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。パウエル議長は記者会見で「9月の利下げ開始もありうる」と明言。物価抑制だけでなく景気にも配慮した政策運営に軸足を移す考えを示した。据え置きは8会合連続。議長会見は9月利下げを9割織り込んだ市場を追認する内容となった。新型コロナウイルス禍後の混乱から生じた40年ぶりの高
東京都昭島市は8月1日、JR昭島駅北側地区(約93万平方メートル)の町名を「代官山」に変更した。駅前に大型商業施設や旧ゴルフ場などがある地域で、これまでわかりやすい住居表示がなかった。代官山といえば渋谷のイメージが強いが、最近は大型マンション建設など再開発が進む。新しい町名との相乗効果で注目を集めそうだ。同市は2023年9月、駅北側で「再開発が予定されているため」として、住居表示の実施を発表し
様々な消費分野で「主客逆転」の動きが目立っている。お笑いではコンビで個性が際立つ方ではなく、当初は印象の薄かった相方(オードリーの若林正恭さん、博多華丸・大吉の大吉さんなど)が"じゃない方芸人"から人気を博していった。化粧品では著名な俳優より身近なインフルエンサーの影響が強まり、コロナ下ではノンアルコール派が勢いづいた。情報過多の社会は様々な存在がすぐに相対化されやすい。同時にマイナー派の声
中小企業を中心とする国内約4700社を対象にした帝国データバンクの調査で、業務に生成AI(人工知能)を活用している企業は17.3%にとどまることが分かった。利用に向けた懸念や課題としては「AI運用の人材・ノウハウ不足」(54.1%)が最も多く、経営層が利便性などは理解しているものの、運用体制が追いついていない現状が見える。NIKKEI Digital GovernanceにAIガイドラインの策定状況に関する記事を掲載「AI指針」策定は3%どまり 4700社調査、大手と中小に格差
6月に閉幕した通常国会で、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の導入が決まった。政府は別の在留資格「特定技能」の対象者も増やし、外国人労働者の受け入れを拡大する方針だ。人手不足に悩む企業には朗報といえるが、安堵してはいられない。高まる賃上げ圧力に身構える必要がある。外国人材、給料重視で職選び「外国人が給与をシビアに見る傾向が強まっている」。外国人材の紹介を手がけるマイナビグローバル(東京
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者が首都テヘランで殺害されたことを受け、イランはイスラエルへの報復を宣言した。自国内での暗殺にメンツが潰されたが、イスラエルと正面からぶつかる余裕はない。報復内容をめぐり難しい判断を迫られている。「シオニスト政権(イスラエル)は客人を我々の家で殉教させた」。イランの最高指導者ハメネイ師は7月31日の声明で、自ら支援する勢力のトップを自国の
南海電気鉄道が31日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比59%増の67億円だった。インバウンド(訪日外国人)の増加で運輸収入が回復したほか、23年10月に運賃を平均10%引き上げ、採算が改善した。売上高に相当する営業収益は9%増の597億円、営業利益は
JR東日本高崎支社は、ぐんま車両センターに所属する電気機関車とディーゼル機関車の計5両が2024年秋に旅客列車として営業運転を終了すると発表した。製造から40〜60年程度たっており老朽化を理由とする。営業運転を終了するのは1965、80、82年に製造された電気機関車3両と71、74年に
3メガバンクは31日、現在0.02%の普通預金の金利を0.1%に引き上げるとそれぞれ発表した。約16年ぶりの高い水準で、3月のマイナス金利政策解除前に0.001%だった預金金利は100倍に上昇することになる。一方、三菱UFJ銀行は住宅ローン金利(変動型)の指標となる短期プライムレート(短プラ)も引き上げる。日銀の追加利上げに伴い「金利ある世界」の恩恵と負担の双方で裾野が一段と広がる。三井住友
31日の外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時1ドル=150円台を付けた。3月19日以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準。日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決め、植田和男総裁が記者会見で追加利上げの可能性を否定しなかったことで日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売り
【カイロ=岐部秀光】イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が31日、訪問先のイランでイスラエルによるとみられる攻撃によって死亡した。パレスチナ自治区ガザの停戦が遠のく恐れがある。イランとイスラエルの関係が緊張し、紛争が中東全体に飛び火するリスクも高まった。ハマス幹部のアブマルズーク氏は31日、日本経済新聞の電話取材に「卑劣な暗殺攻撃に重い代償を払わせる」と述べた。イスラエルが「和平ではなく流血
就職情報サイトのマイナビ(東京・千代田)が31日に発表した中途採用や転職活動に関する調査によると、転職経験者の3人に1人が「過去退職した会社に戻りたいと思ったことがある」と回答した。ライフステージの変化や前職の良さに気づいたという理由がみられた。調査は2024年7月1〜6日にインターネットで実施し、従業員数3人以上の企業に所属している20〜50代の正社員から回答を得た。有効回答数は1383件、
英競争・市場庁(CMA)は30日、米グーグル親会社のアルファベットが生成AI(人工知能)新興の米アンソロピックと結んだ提携について調査を始めたと発表した。まずは利害関係者などから意見を集め、企業結合の審査対象にあたるかを精査する。アンソロピックは米オープンAI元幹部のダリオ・アモデイ氏らが独立して2021年に立ち上げた。生成AIの基盤となる大規模言語モデルの開発を手がける。23年5月にはグーグ
小学館は2024年中にも北米でライトノベル(ラノベ)を配信するスマートフォンアプリに参入する。人工知能(AI)を使って翻訳コストを従来の半分に抑え、作品数を増やす。北米で人気のある日本のアニメの原作や関連作品などを配信する。国内の人口が減少するなか、海外事業を伸ばす。ラノベアプリ「ノーベラス」を米国とカナダで提供する。マンガ翻訳AIを手掛ける東大発のスタートアップ、マントラ(東京・文京)に6月
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れ額を現在の月6兆円程度から2026年1〜3月に同3兆円に減らす方針を決めた。原則、四半期ごとに4000億円ずつ減額する。国債買い入れの減額方針については、政策委員全員が賛成した。8月から減額を実施する。日銀は現状で600兆円近くある日銀の国債保有残高が、買い入れ減額によって
日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。0〜0.1%としていた政策金利(無担保コール翌日物レート)を0.25%に引き上げる。8月1日から適用する。植田和男総裁が7月31日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は声明文で、物価2%目標の持続的・安定的実現の観点から「金融緩和の度合いを調整することが適切だと判断した」と説明した。今後も経済・物価が日銀の見通し通り推移すれば「引
高額な飲食料金を請求し女性客に借金を負わせる悪質なホストクラブの問題を受け警察庁は31日、対策を議論する有識者検討会の初会合を開いた。「売り掛け」による客の支払い能力を超えた請求や、性風俗店への違法なあっせんが表面化している。ホストクラブを規制している風俗営業法の改正も視野に議論を進める。検討会は学識者、社交飲食店の業界関係者らで構成。31日の初会合ではホストクラブが集まる東京都新宿区歌舞伎町
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラム組織ハマスは31日、ハニヤ最高指導者がイランの首都テヘランでイスラエルの攻撃によって殺害されたと発表した。ハニヤ氏はイランのペゼシュキアン新大統領の宣誓式に出席するため、同国に滞在していたという。イスラエルとハマスが衝突するパレスチナ自治区ガザの情勢に影響するのは必至だ。ハマスは同日発表した声明で、ハニヤ氏が「シオニストの裏切りの襲撃で殺害された」として、
岸田文雄首相は31日、視察先の三重県亀山市で、リニア中央新幹線の全線開業を最短2037年に実現する目標を改めて掲げた。東京(品川)―名古屋間の開業の遅れを受けて、全線開業の目標年次の見直しを懸念する声がある。名古屋以西の計画づくりを前進させるため、8月にも沿線自治体の会議に国土交通省とJR東海を参加させる。【動画リポート】亀山市のリニアの駅候補地を一見勝之知事らとともに視察した。JR東海の幹部
近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。
自動車の量産に必要な認証「型式指定」の不正問題を巡り、国土交通省は31日、トヨタ自動車に対し、組織体制の改善を求める「是正命令」を出すと発表した。関係者によると、同省の監査の結果、新たな不正が判明した。是正命令がトヨタに出されるのは初めて。是正命令は道路運送車両法に基づく行政処分で、自動車の生産過程で不正をした企業の組織体質に問題があると判断した場合に出される。再発防止策の提出と進捗状況の定期
【シリコンバレー=渡辺直樹】生成AI(人工知能)企業によるインフラ投資が膨らんでいる。米マイクロソフトが30日に発表した2024年6月期通期決算では設備投資が前の期比約8割増の8兆5000億円に急拡大した。AIは膨大な計算資源が必要で、長期的に安定したインフラ管理が必要になる。市場の成長期待に応えつつ、巨額投資を回収していく難しい戦略を迫られている。「この先にあるチャンスにエネルギーがみなぎっ
日本に住むほとんどの人が人生の最後に迎える「火葬」。東京23区の料金は全国でも際立って高い。6月に9万円に上がり、6000円で済む千葉市の15倍になった。背景には、域内9カ所の火葬場のうち7つが民営という特殊性がある。電力や鉄道と異なり、寡占企業が価格を上げやすい状況だ。火葬は「事業」か「公共サービス」か――。その境界は曖昧だ。火葬料は自治体によって異なる。総務省の小売物価統計(6月時点)によ
【ワシントン=飛田臨太郎】共和党のトランプ前大統領が11月の米大統領選で対決するのが確実となった民主党のハリス副大統領に過去に献金していたことが30日までに分かった。ハリス氏がカリフォルニア州の司法長官を務めていた2011年9月と13年2月に合計6000ドル(約92万円)を寄付した。複数の米メディアが選挙資金記録を調べて報じた。いずれもトランプ氏が政界入りする前で、事業に関連したものだった可能
「衛星とスマートフォンの直接通信で、YouTube(ユーチューブ)の動画が見られるような高速サービスを提供したい」宇宙ベンチャーのインターステラテクノロジズ(北海道大樹町)最高経営責任者(CEO)の稲川貴大氏は、同社が2024年7月4日に開催した事業報告会で、低軌道衛星を使ったスマホ直接通信サービスの開発の現状について説明した。最大の特徴は、世界初となる衛星技術を使うことによって、手元にあるス
人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。共働き世帯の増加や民間企業で手当の廃止が進む状況に対応する。配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する。現在は配偶者が年収130万円未満であることを条件に、月6500円の手当を支給する。配偶者手当の支給対象から外れることを避けるため、就業時間の調整を助長しているとの指摘がある。扶養手当を見直
ソフトバンクが最近、データセンター事業を強化している。2026年度には自社で開発した大規模言語モデルが稼働する大規模なデータセンターを北海道苫小牧市に開業させる。シャープが液晶パネルを生産していた堺工場(堺市)も、ソフトバンクがデータセンターにしていく。ソフトバンクは全国にAIデータセンターを分散させ、「次世代社会インフラ」の構築を目指していく。同社の宮川潤一社長は「キーワードはAI。第4次産
はちかい・みみ 早稲田大学大学院文学研究科修士課程修了。詩人、作家。詩集「いまにもうるおっていく陣地」で中原中也賞。「顔をあらう水」で鮎川信夫賞。他に小説、エッセー、書評集、絵本など。今月、編をてがけた「吉本隆明詩集」(岩波文庫)刊行。大学図書館が進化している。情報通信技術を活用して、学術資料などのデジタル化を進め、オープンアクセスの動きを加速するなど、学習や研究を支える機能を広げている。異文化
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