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パリ五輪
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5日午前の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。前週末終値からの下げ幅は一時2500円を超え、2023年末の終値を下回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動き、24年に入ってからの上昇分を全て帳消しにした。なおも下落余地を指摘する声もあり、市場の混乱が続いている。日経平均の午前終値は1662円(5%)安の3万4247円だった。満席の劇場で
5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=145円台前半に上昇した。1月中旬以来およそ6カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。前週末発表の7月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、米景気の先行き警戒感から幅広い通貨に対してドルが売られる流れが続いている。前週2日発表の7月の米雇用統計で市場の注目が高い非農業部門の就業者数は11万4000人増と市場予想(17万〜19万人)を下回った。失
5日午前の東京株式市場で日経平均株価は全面安の展開となった。前週末比の下げ幅は一時2500円を超えた。取引時間中として1月以来、約7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への懸念が強まっているほか、為替市場で円高進行がとまらず、投資家の間でリスク回避の売りが広がっている。景気動向に敏感に反応する半導体関連株の下げがきつく、東京エレクトロンは一時10%超の下げとなった。自動車など輸出関連銘柄
生成AI(人工知能)の基盤となる大規模言語モデル(LLM)で、日本語で使える42件の主要モデルを「会話力」や「道徳性」など14の指標に基づき点数付けしたところ、米テック企業のモデルが上位を席巻した。オープンAIのChat(チャット)GPTでは、会話の理解や状況整理の能力だけでなく、誹謗(ひぼう)中傷を抑えるといった「性格」面の改善がこの1年で進んだ。AIの誤用や悪用で生じるリスクへの懸念が高まる
対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米オープンAIやLLM(大規模言語モデル)開発に取り組むテック大手がAIの学習用データの囲い込みを進めている。メディアなど企業のコンテンツ使用では、数億ドルを対価にする許諾契約も出てきた。開発企業には良質な情報源の確保と法的リスクの回避という狙いがあるなか、提供企業にとっては新たな収益源になるなど、AI向けデータを巡る契約では双方に商機が広がりつつある。
【この記事のポイント】・日経平均、過去2週間で10%超下げ・企業業績堅調、売られすぎとの見方・為替の次の節目は1ドル=145円90銭今週の株式市場は、投資家のリスクを回避する姿勢がさらに強まりそうだ。米景気とドル円相場の行方を見極めつつ、相場の底値を探る展開が続くとみられる。企業業績が腰折れしたとの見方は少なく「売られすぎ感」もある。前週末2日の東京株式市場で日経平均株価は3万5909円と半年
食品大手が食料危機に備えたバイオ技術を導入する。明治ホールディングス(HD)はチョコレート原料のカカオを細胞培養、味の素は微生物から生成したたんぱく質を食品に応用する。食料は異常気象による不作や人口増で供給不足が見込まれる。自給率の低い日本にとってバイオ技術は食料安全保障にもつながる。培養技術などのフードテックは欧米が先行し、法整備も進んでいる。日本は細胞性食品などの安全性や表示に関してルール
セブン―イレブン・ジャパンが主力商品のおにぎりで従来の主力品より3割安い低価格品を発売した。コメなど原料高が続く中、おにぎりの平均価格も上昇。選別消費がコンビニエンスストアにも及び、スーパーの総菜などとの競争も激しい。低価格で消費者をつなぎ留める。セブンはこのほど、プライベートブランド(PB)商品として低価格のおにぎり2品を売り出した。定番商品の「手巻おにぎり」シリーズの位置付けで、従来品より
中国が人民元防衛に神経をとがらせている。中国人民銀行(中央銀行)が毎朝公表する対ドルの基準値は、取引実勢から1.5%ほど元高に設定されることが定着した。実質的に固定相場制の色彩を帯び、元安が資本流出につながる事態を避けたいとの意図がにじむ。だが値動きの抑制自体が「元キャリー取引」の素地となり、通貨安圧力の長期化を招いている。中国時間の午前9時30分。外為市場の取引開始からほどなく、元は1ドル=
米ファンド傘下となったそごう・西武が、西武池袋本店(東京・豊島)の食品売り場をこれまでのデパ地下から7階に移転して営業を始めた。新しい売り場はその名も「デパナナ」。食品をそろえるデパ地下を上層階に設ける百貨店はあまり例がない。家電量販店「ヨドバシカメラ」の出店に伴う大改装の一環という特殊事情があるためだが、前代未聞の実験に業界の注目が集まっている。デパナナの開業初日となった2日昼、いくつもの有
「汗をダラダラ垂らしながら仕事してます」今年から厚生労働省で働き始めたばかりの若手官僚は、思いがけない省内の暑さに圧倒されている。オフィス内でエアコンは稼働しているが、それでも「とても暑い」と不満を抱く。「卓上扇風機は必需品」という声もあがるなど、空調の効きは十分ではなさそうだ。今年の夏は記録的な猛暑だ。気象庁によると、2024年7月の平均気温は1898年以降で7月として最も高かった。7月2
株式市場が大荒れだ。2日の日経平均株価の下げ幅は、2200円を超えた。経済指標の発表後、にわかに強まった米経済のハードランディング(硬着陸)懸念に、日銀の利上げを契機とした円高進行、地政学リスク等も加わり「フリーフォール(自由落下)状態」との声も上がる。今年から新しくなった少額投資非課税制度(NISA)を使い、恐る恐る「貯蓄から投資」へ踏み出したばかりの新人投資家はさぞ驚いたことだろう。だが、
日銀が7月末の金融政策決定会合で追加利上げを決め、政策金利を0.25%に引き上げた。根拠の一つとなったのが、物価が上振れするリスクだ。もっとも、消費などの経済指標は良くなかった。利上げを急ぐ必要性も乏しく、見送りもあり得た。日銀内部は最終盤まで揺れた。「景気に大きなマイナスの影響を与えるものではない」「(物価上昇率が)2%からさらに上にいくリスクもあると考えると、この辺で、と思った」。植田和男
【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前大統領は11月の大統領選を戦う民主党のハリス副大統領との討論会を巡り、9月4日の開催で米保守系FOXニュースと合意したと明かした。親しい司会者が多いテレビ局の主催で議論を優位に展開できるとの期待は、ハリス氏への警戒感を映す。2日深夜に自身のSNSで討論会は激戦州の東部ペンシルベニア州で実施するとも書き込んだ。一方、米ABCテレビ主催で9月10日に開く
【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが2024年4〜6月期に米アップル株の保有株式数を半減させたことが3日わかった。同株の売却は3四半期連続。バフェット氏がかつてバークシャーが保有する財産の一つと評したアップル株の保有半減は、同社への認識の変化を示唆する。バークシャーが3日発表した4〜6月期の四半期報告書で、6月末のアップル株保有
【この記事のポイント】・なぜ合計特殊出生率は0.72(2023年)まで落ちたのか・これまでの法律や制度は膨張社会に合わせたものだった・不確実な未来は今後を生きる人たちが考え決める韓国は世界で最も少子化が進む国のひとつだ。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2023年に0.72と、1.20の日本をも下回る。韓国の今は出生率反転を見通せない日本の未来かもしれない。社団法人韓半島未来
【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は2日、オースティン国防長官が2001年の米同時テロを計画した主犯格とされるハリド・シェイク・モハメド被告ら3人との司法取引を破棄したと報じた。国防総省は7月31日、3人が有罪を認める代わりに死刑を免れることで合意したと発表していた。被告らはキューバのグアンタナモ米海軍基地の特別軍事法廷で公判前手続
母船式捕鯨業の共同船舶(東京・中央)は1日、岩手県沖で体長20メートル、体重55トン以上のオスのナガスクジラを捕獲した。商業捕鯨でナガスクジラを捕獲するのは約50年ぶりで、商業捕鯨の対象にナガスクジラが追加されてから初めて。同社が2024年春に竣工した新母船「関鯨丸」で鮮度のよいまま解体、
日銀が7月末の金融政策決定会合で追加的な利上げを決めた。6月9日付の当コラムの拙稿(「日銀の追加利上げ、いつ 衆院選で10月→7月に前倒し説浮上」)で書いた通り、今秋は自民党総裁選が予定されるなど日本の政治情勢が大きく動きそうで、金利を上げにくくなる恐れがあるため、早めに政策を変更したというのがひとつの側面だろう。今回の決定で最も重要な点は、日銀の政策反応関数(どんな状況になれば政策を変更する
文部科学省の海洋開発分科会は1日、有人潜水調査船「しんかい6500」が設計上の寿命を迎える2040年代までに、できる限り早く新たな無人探査機を開発するとした報告書案をまとめた。運用開始までしんかい6500の老朽化対策を最優先で進め、深海探査能力の維持や強化を図る。有人潜水調査船の後継機については、技術的な面などから「多角的な検討が必要」として、具体的な方向性は示さなかった。しんかい6500は
東京23区の新築マンションの平均価格が1億円を突破し、「億ション」が珍しくなくなったこの時代。ある日出社すると編集長から唐突に聞かれた。「ねえ万ションってないのかな?」。1000万円、いや100万円か――。「いや、1万円」。ないですという言葉をのみこんだ記者の「万ション」探しが始まった。まずは日本最大級の不動産情報サイト「SUUMO」に問い合わせてみた。掲載中の最安値物件を探すには都道府県ごと
画像生成AI(人工知能)が登場したことで、テキストのプロンプト(指示文)を入力するだけで、誰もがイメージを具現化することが可能になった。マーケターや営業担当者が頭に浮かべたイメージを、即座に広告クリエーティブとして生み出せる。米アドビの画像生成AIツール「Firefly(ファイアフライ)」を使用するデザイナーに生成AI活用の勘所を聞いた。◇ ◇ ◇「東京にある赤い鉄塔と銀色の電波
2日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比2216円(5.8%)安の3万5909円となった。新しい少額投資非課税制度(NISA)で最近投資を始めた人にとっては、初めての相場の大きな波乱局面かもしれない。そんなとき、個人投資家はどう行動すればいいのか。今回の下落は、米景気の減速懸念から米国株が急落した流れを受けたもの。株式市場の歴史を米国株で振り返ると、2020年のコロナショック、2008
「調整長引く可能性、急落で個人に痛手」大和アセットマネジメントの熊原祐次常務執行役員 日銀の金融政策の変更や為替の円高進行、米景気指標の下振れなどの材料がそろってしまったために投資家のセンチメントが悪化した。グローバルな需要の後退が起こったというよりは、単発的な事象が重なった形に見える。年初からの株高は個人の株買いが後押ししていた側面があるが、今日の急落で冷や水をかけられ、少し調整が長引く可
【ワシントン=高見浩輔】米景気の悪化懸念が急速に高まっている。2日公表された7月の雇用統計では失業者が1年前の1.2倍に急増した。景気後退入りを示すシグナルが点灯し、株価は急落した。金融市場は米連邦準備理事会(FRB)に対し、次回の9月会合で0.5%の大幅利下げに踏み切るよう迫る。【関連記事】失業率は6月の4.1%から7月は4.3%に上昇した。市場関係者は横ばいを予想し続けてきたが、実際には3
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルの株価が2日の米株式市場で前日終値に比べ約26%下落した。前日に発表した業績悪化と1万5000人の人員削減を受け、売りが広がった。同社の時価総額は1日で4分の3に目減りし、株式市場全体で売りが膨らむなか「インテル・ショック」とも言える状況になっている。インテルの時価総額は2日に1000億ドル(約14兆6000億円)を割り込み、前日に比べて4分の3に縮小した
自民党の憲法改正実現本部は2日、党本部で作業部会を開いた。選挙が困難な状況で国会議員の任期を延長する緊急事態条項が必要だとの認識で衆参両院の議員が一致した。5日に作業部会を開いて結論を取りまとめる方針だ。古屋圭司本部長が作業部会終了後、記者団に説明した。作業部会での意見集約後
原子力規制委員会は2日の臨時会合で、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)について「新規制基準に適合しているとは認められない」とする審査チームの審査結果を正式に了承した。今後取りまとめる「不合格」の審査書を承認すれば、2012年の規制委発足後、再稼働を認められない全国初のケースとなる。2日の会合に出席した原電の村松衛社長は、追加調査に取り組む方針を示して、審査の継続を望んだ。規制委側
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が2日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から11万4000人増えた。市場予想は17万〜19万人増だった。失業率も予想に反して上昇した。過熱はすでに収まり、雇用には冷え込みの兆しが出ている。【関連記事】6月は20万6000人増から17万9000人増に、5月は21万8000人増から21万6000人増に修正された。失業率は4.3%。市場予想は6
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