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11月の米大統領選に向けたテレビ討論会が米東部時間10日午後9時(日本時間11日午前10時)に東部ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアで開催された。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の支持率は拮抗する。日経電子版では討論会の模様をタイムライン形式でまとめた。(時間は日本時間11日午前)トランプ氏がプレスセンターに登場:12時25分討論会を終えたトランプ氏がプレスセンターに
ANAホールディングス(HD)と日本航空(JAL)が発行する株主優待券の買い取り価格が昨年の半値以下まで下落した。優待券より割引率が大きい航空券のセールが増えているうえ、優待券で航空券を買う際の利便性の低下も指摘されている。両社の株式は新NISA(少額投資非課税制度)の人気株だが、優待券が株価を押し上げる要因とはなっていない。「提示された買い取り価格が有効期限を問わず一律で昨年の半値だったので
JR貨物は10日、車輪と車軸からなる「輪軸」の組み立て作業で不正があったと発表した。3つの車両所で組み立てた貨車560両、機関車4両で検査データを改ざんしていた。不正があった車両は安全性の検査が終わるまで運行を停止する。同社の輸送能力は1割低下するという。国土交通省は「鉄道輸送の安全確保を根底から覆す行為であり、極めて遺憾」として、11日から鉄道事業法に基づき、3車両所に特別保安監査を実施する
【ロンドン=湯前宗太郎】欧州連合(EU)の欧州司法裁判所は10日、アイルランドが米アップルに適用してきた法人税の優遇措置に関し、違法な補助に当たるとした欧州委員会の判断を支持する判決を下した。司法裁は同日、制裁金をめぐる米グーグルの主張も退けた。巨大テック企業に厳しい司法判断が示された。(関連記事総合1面に)欧州委はアップルに最大130億ユーロ(約2兆円)に利息分を加えた額の徴収を進めてきた。
日本経済新聞が主要な製品・サービスの2023年の世界シェアを調べたところ、中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位を独占した。22年に比べシェアが拡大したのは21品目だった。米欧は関税引き上げなどで中国製品の過剰生産に警戒を強める。米中の経済対立は再エネ分野でも鮮明になってきた。(関連記事ビジネス3面に)世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象に上位5社のシェアを調べた。中国勢
東京大の藤井輝夫学長は10日に記者向けの説明会を開き、教育環境の改善のため、学部生の授業料を現在の年53万5800円から2割引き上げ、2025年度入学生から約10万7千円増の同64万2960円にする方針を示した。引き上げは20年ぶり。世帯収入に応じた経済的支援の拡充を併せて実施する。学内会議に案として諮り、「速やかに決めたい。問題なく了承されれば、9月中には決定する見込みだ」とした。「教育環境
JR東日本は10日、上越新幹線の一部区間で2028年度に自動運転を始めると発表した。長岡―新潟新幹線車両センター間の約61キロメートルを対象に、営業・回送列車で取り入れる。知見を集めたのち、30年代中ごろには東京―新潟間で運転士のいない「ドライバーレス運転」を始めるなど運行業務の効率化につなげる。28年度からの自動運転は運転士を同乗させる。東京―新潟間でのドライバーレス運転では運転士を必要とせ
JR東日本は10日、中央線快速と青梅線でグリーン車の営業運転を2025年春から始めると発表した。10両で走る現行の「E233系」に2階建てのグリーン車2両をつなげて運行する。10月13日から25年春までは試行期間とし、グリーン料金を払わず乗れるようにする。ゆったりとした180座席を用意し、通勤時間帯などの着座ニーズに応える。中央線快速の東京―大月間のほか、中央線と直通する青梅線の立川―青梅間で
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は10日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に無料招待する小中高生らを輸送する列車の運行案を発表した。中央線の森ノ宮、長田から25年1月に延伸開業する夢洲(ゆめしま)まで、開幕から夏休み前にかけて平日午前に約2時間運行する。「専用列車」は森ノ宮と弁天町で6両編成のうち最大4両に小中高生を乗せ、残りの車両は一般客に開放する。他の駅は通過し、森ノ宮―夢洲は約25
JR西日本は2026年3月期まで3カ年の中期経営計画を改定した。不動産開発や街づくりへの投資枠を550億円積み増し、2650億円とした。成長投資全体の7割弱を占める。長谷川一明社長は日本経済新聞の取材に応じ、ターミナル駅だけでなく住宅地に近い中規模駅の開発を進め、移動を生み出す必要性を訴えた。【関連記事】長谷川社長は23年春の中計策定時には「新型コロナウイルス禍からの回復状況に確証が持てなかっ
阪急電鉄は10日、磁気定期券の発売を2025年3月31日で終了し、原則「PiTaPa(ピタパ)」などのIC定期券にすると発表した。IC定期券の利用が増えていることや、磁気券に含まれる金属のリサイクルが難しいことなどを理由に挙げた。障害者割引など一部のケースでは引き続き磁気券を発行す
日本マクドナルドは10日、店舗従業員の髪色を自由にすると発表した。対象は全国の店舗で働く社員やアルバイト約20万人。価値観や多様性を尊重した働きやすい環境にし、従業員の意欲向上や店舗の採用力強化につなげる。このほど身だしなみ基準を一部変更した。従来、髪色については「自然な髪色」と定め、明るい色や赤、青など派手なカラーは認めていなかった。「清潔感のある髪形」や「装飾品は身につけない」などの規定は
【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が10日発表した8月の売上高(速報値)は、前年同月比33%増の2508億台湾ドル(約1兆1000億円)だった。米アップルなどのスマートフォンや、生成AI(人工知能)向けの先端半導体の販売が好調で、8月としての過去最高を更新した。単月ベースでみても過去最高だった7月の2569億台湾ドルに次ぐ2番目の高水準だった。月次売上高が前年同月を
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は10日、三つ折りの折り畳み型スマートフォン「Mate XT」を発売すると発表した。画面をすべて広げると10.2インチとタブレット端末並みの大画面になる。1万9999元(約40万円)からで、米アップルの新型スマホ「iPhone16」と同じ20日に中国で発売する。同日の発表会で余承東・上級取締役は「世界で最も画面が大きく、最も薄い折り畳
外国為替証拠金取引(FX)投資家の間で、日銀の追加利上げに関する織り込みがあまり進まない状態が続いている。金利引き上げは7月の決定で打ち止めと見ている人が3割程度いるという調査もある。仮に日銀が利上げを進めていった場合、意外感からFX投資家が売っておいた円を慌てて買い戻し、円高に拍車をかけることもあり得る。注意が必要だ。7月利上げ予想は1割未満だったFX投資家の間では、7月31日の日銀金融
JR東日本の喜勢陽一社長は10日の定例記者会見で、北千住駅(東京・足立)に「みどりの窓口」を10月1日から常設すると明らかにした。コスト削減の一環で2022年1月に閉鎖していたが、周辺駅の窓口の混雑状況など足元の利用動向を踏まえて復活させる。5月に窓口の削減計画を凍結して以降、常設での復活を公表するのは初めて。常設の窓口を1カ所つくり、午前9時半〜午後7時にかけて営業する。スタッフと通話できる
政府は10日、戸籍に氏名の読み仮名を記載する改正戸籍法の施行日を2025年5月26日にすると閣議決定した。施行にあわせて市区町村が全国民に読み仮名を通知する。施行から1年以内に届け出がなければ通知に記された読み仮名が登録される。市区町村は住民票を参考にした読み仮名を通知する。国民は読み仮名を修正する必要があれば市区町村の窓口やマイナンバーカード所有者の個人向けサイト「マイナポータ
韓国発の新人男性3人組のアイドル「Big Ocean(ビッグオーシャン)」が8月、デビュー後3曲目となるシングル曲「SLOW」を発売した。全員に聴覚障害があり、聞こえなさというハンディを抱えながら、人工知能(AI)を活用し、手話をダンス芸術に昇華させるなど新たな音楽作りに挑んでいる。「ゆっくりでも着実に進めばどんなこともできるという希望を伝えたい」。メンバーらは新曲に込めた思いをこう語る。パリ
下りホームが地下深くにあり「日本一のモグラ駅」として知られるJR上越線の土合駅(群馬県みなかみ町)。谷川岳の登山客に親しまれてきた無人の同駅に直結した屋外宿泊施設「DOAI VILLAGE(ドアイヴィレッジ)」が人気を呼んでいる。運営会社がplower(プラウアー、みなかみ町)だ。駅舎と地下ホームを結ぶ通路にある扉を開けると、木製デッキで結ばれた6棟の宿泊施設が点在する。「インスタントハウス」
パナソニックホールディングス(HD)は10日、国際オリンピック委員会(IOC)との最高位スポンサー契約について、12月末の期間満了をもって終了し延長しないと発表した。パナソニックHDとIOCが合意した。経営環境や業務内容などを考慮した決定としている。【関連記事】パナソニックHDは社名が松下電器産業だった1987年に五輪のスポンサーとなって以降、37年間スポンサー契約を続けてきた。放送用カメラや
中国企業のサプライチェーン(供給網)支配が再生可能エネルギー分野にも広がっている。日本経済新聞が主要な製品・サービスの2023年の世界シェアを調べたところ、中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位を独占するなど21品目でシェアを拡大。米欧は関税引き上げなどで中国製品の過剰生産に警戒を強める。米中の経済対立は再エネ分野でも鮮明になってきた。世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象
札幌のラーメン文化を支える「黒子役」ともいえる製麺などの食品会社が海外進出を加速させている。西山製麺(札幌市)はドイツに生産工場を設置、「RAMEN」が根付き始めた欧州で本場の味を提供する。各国で増える「旅行しないで本格的な日本の味を楽しみたい」というニーズの取り込みを狙う。年間4000万食の麺を製造し35の国・地域に卸す西山製麺は、2026年秋にも初の海外生産拠点となるドイツ工場を稼働させる
「信託期間ハ大正拾参年八月七日ヨリ向フ百ケ年トス」――。ちょうど100年前の大正13年(1924年)に結んだある契約がこのほど役割を終えた。三井信託(現三井住友信託銀行)が東京都文京区の護国寺と結んだ信託契約だ。活用したのは信託会社が委託者に代わってお金を管理・運用する金銭信託。護国寺が檀家総代から寄付されたお金を100年にわたって保全・運用し、期間終了後に石灯籠や記念碑などの保存費用に充てる
イオンが10日、上場50年の節目を迎えた。企業買収を繰り返して総合スーパー(GMS)など8事業まで多角化し、連結子会社は300社を超えた。次の成長をけん引するのは営業利益が過去10年で6倍となったドラッグストア事業だ。GMS改革や東京などの攻略は道半ば。次の半世紀の成長には課題もある。戦略を10の数字で追った。前身のジャスコ(JUSCO)が1974年9月10日、東京証券取引所など3市場同時に上
防衛装備品の移転を巡り、初代国家安全保障局長の谷内正太郎氏ら元政府高官の有志が提言をまとめた。特定の用途に装備を使う場合のみ輸出を認める「5類型」の制限を早急に撤廃すべきだと提起した。制限撤廃は防衛装備品の輸出の原則全面解禁につながる。10日にも提言を公表する。政府は2014年4月に「防衛装備移転三原則」を決定した。輸出の条件を①紛争当事国への移転などを禁止②国際協力や日本の安保に資する③目的
【パリ=北松円香、ベルリン=南毅郎】欧州で住宅難が深刻化している。高齢化や移民流入による世帯数の増加で需要は伸びているのに、資材高騰や人手不足で供給が減っているためだ。フランスの建築許可は過去最低水準に落ち込んだ。ドイツなどで極右政党の支持が広がる素地にもなっている。独Ifo経済研究所のまとめによると、英仏独など欧州19カ国の2024年の新築住宅は前年比8.5%少ない160万件にとどまる見通し
東京電力ホールディングス(HD)は10日午前、福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料(デブリ)の試験的取り出しに着手した。8月22日に初の着手を試みたがミスが見つかり作業を中断していた。10日に作業を再開し、取り出し装置が午前7時20分に原子炉につながる貫通部手前の弁を通過した。今後2週間ほどをかけて3グラム以下の少量のデブリを取り出す。【関連記事】2011年の原発事故で福島第1原発1〜3号機は
二酸化炭素(CO2)と水から太陽光の力で、エネルギーや化学原料を作る人工光合成の実用化に向けて、大規模な実証が始まる。信州大学は2025年度、長野県飯田市に従来の30倍で世界最大級の実証施設を作る。脱炭素に役立つ水素を安く大量に生産する技術を開発する。3000平方メートルに装置数百個長野県内でも気候が温暖で日照時間が長く、雪の少ない飯田市。信州大の堂免一成・特別特任教授の研究チームは、同市の
9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発した。前週末比484ドル高の4万829ドルで終えた。米国の景気の先行きへの警戒で、前週は下落したが、短期的に売られすぎとの見方から、9日には買いが先行した。だが、買い戻しの恩恵がすべての企業に及んだわけではない。例えば、上場当時は期待が高かった米代替肉のビヨンド・ミート。いまや1株5ドル以下の「ペニーストック」に近い水準で、9日は0.1
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