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【ワシントン=赤木俊介】米中西部アイオワ州の州議会は27日、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーを州の公民権法の適用外とする改正法案を可決した。ジェンダーや性的少数者に否定的なトランプ米政権が発足したことが追い風となり、保守派が多い州ではトランスジェンダーを狙った動きが活発になっている。アイオワ州の公民権法は人種や宗教、思想などに基づく差別を禁止する。同州は2007年に性的指向やジ
【ワシントン=坂口幸裕】ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、激しい口論になったトランプ米大統領について「もっと我々の味方でいてほしい」と述べた。米FOXニュースで「双方にとって良くなかった」と振り返りつつ、謝罪すべきかと問われても「何か悪いことをしたとは思わない」と拒んだ。米国との資源協定「安保の保証へ第一歩だが不十分」トランプ氏とゼレンスキー氏は28日、米首都ワシントンのホワイトハウス
民主主義を否定する「暗黒啓蒙」と呼ばれる国家論を書き連ねていたブロガーの思想が、テクノロジー界の有力者に浸透している。「大統領はCEO（最高経営責任者）のような君主として振る舞うべき」と唱えるカーティス・ヤービン氏だ。その主張の一部はイーロン・マスク氏を起用し、官僚機構に大なたを振るうトランプ政権の動きとも重なる。著名投資家ピーター・ティール氏とも交流を持つヤービン氏が、シリコンバレー発の独自の
築年数が40年超など高経年のマンションが増えるなか、給排水管の更新工事が急務になっている。建物の外壁などを修繕しても、内部の給排水管が老朽化すれば、漏水などが発生して住みにくくなる。工事には億単位の費用がかかるが、設備を刷新できれば、建物の寿命を延ばせる。資産価値が高まる可能性もある。「給排水管の工事にかかる費用で合意できず、3年ほど膠着状態が続いている」。こう話すのは、熊本県の築38年の分譲
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は近く、英語を米国の公用語にする大統領令に署名する。米メディアが報じた。歴史的に多くの国から移民を受け入れてきた米国が連邦レベルで公用語を定めるのは初めて。「結束を促し、政府の運営を効率的にする」ことなどを目的とする。移民支援団体などは反発している。大統領令は、連邦政府機関や政府の補助金を受ける組織が英語を話さない人向けの言語支援を提供するよう義務付けた
首都圏にありながら交通アクセスが課題とされた「千葉のチベット」が、子育て世代に人気の街に変貌した。人口が過去20年で4割増え、右肩上がりを続ける千葉県流山市。都市計画コンサルタントから転じた井崎義治市長（71）は「ビジョンなき政策はカオス（混沌）」と言い切り、国の人口減少対策にも苦言を呈する。子育て世帯の行動パターンを追う全国の市で流山の人口増加率は2021年まで6年連続1位で23年も1.12%増の6位。自治体の4割強に消滅可能性があるとした「増田リポート」も「自立持続」とみる。
ショッピングセンター（SC）が今、最も求める「キラーテナント」は――。日経MJは主要デベロッパーの誘致担当者51人にじか当たりして調査した。浮かび上がったのはスーパー（S）コンサバ（C）とでも呼ぶべき守りの姿勢だ。物価高で入れ替えコストも重くなるなか、目新しさに懸けるより、手堅い著名ブランドに傾斜している。1月、横浜市内で日本ショッピングセンター協会（東京・文京）がビジネスフェアを開いていた。
【ニューヨーク=三島大地】米シティグループで、顧客の口座に81兆ドル（約1京2200兆円）が誤って送金されそうになっていたことが28日わかった。本来の送金額は280ドルだった。ミスに気づいた行員が送金を取り消したが、発覚までに90分を要した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。同紙によると、事案は2024年4月に発生した。ブラジル宛てに280ドルを送金しようとしたところ、制裁の恐れが
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談の冒頭、報道陣の目の前で異例の口論が繰り広げられた。バンス米副大統領の発言にゼレンスキー氏が異議を唱えたのがきっかけだった。口論が始まる少し前から最後までの主なやりとりは以下の通り。ゼレンスキー氏「あなたが話す外交とは何なのか」記者 （トランプ氏が）ロシアのプーチン大統領と「親密になりすぎる」と心配する声があ
【ブリュッセル=辻隆史、パリ=北松円香】欧州各国の首脳は28日、トランプ米大統領と激しく口論したウクライナのゼレンスキー大統領をすぐさま擁護した。ポーランドのトゥスク首相はX（旧ツイッター）で「あなたは一人ではない」と連帯の意を示した。ロシアと地理的に近いポーランドは、自国がロシアの「次の標的」になりかねないという強い危機感を持つ。米欧の関係改善が欧州の安全保障に不可欠として米国を刺激するよう
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは28日、ビデオ通話アプリ「スカイプ」の提供を5月に終了すると発表した。インターネットを通じた通話ソフトの先駆けだったが、競争の激化により21年のサービスに幕を下ろす。今後はマイクロソフトのビジネスチャット「Teams（チームズ）」のサービスに一本化する。既存のサービスは5月5日まで継続する。移行にあたり利用者はスカイプの認証情報を使ってチームズの無
【ウィーン=田中孝幸】トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と予定していた資源権益に関する協定への署名を見送った。外交上極めて異例の決裂劇の背景には、弱い立場にいる交渉相手に過大な要求を突きつけて実利を得る自身の交渉術が奏功しなかったことへのいらだちがある。ゼレンスキー氏にとっても、大国の圧力に屈する姿をみせれば次の大統領選での再選が難しくなる事情があった。両国の首脳間の対立
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は2月28日、米首都ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。記者団を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。共同記者会見も中止した。ウクライナの資源開発の協定「署名は中止に」トランプ氏は会談後、自身のSNSで「ゼレンスキー氏は米国が関与する和平の準備ができていない
名古屋鉄道は28日、走行中にレールのゆがみを測定する装置を試験導入すると発表した。営業車両の床下に搭載した装置から線路にレーザーを照射し、自動で取得したデータ
JR東海が、東海道新幹線の座席にかけるヘッドカバーの素材を麻から合皮に変えることがわかった。3月4日から順次変更する。抗菌やしわ防止に優れた合皮に改めることで乗り心
国の研究機関である分子科学研究所や日立製作所などは新型の量子コンピューターを2025年中に稼働する。国内初となる原子を使う方式で、世界でトップ水準の性能になる。スーパーコンピューターをしのぐ計算性能の実現に不可欠な大規模化に向く。米国のテック企業が先行してきた実機の開発で、日本勢が追い上げる。「中性原子方式」と呼ばれる新型量子コンピューターを愛知県岡崎市にある分子研に設置する。開発には量子コン
2024年の東京都内の宿泊者数のうち、2人に1人が訪日外国人（インバウンド）などの外国人客だった。都市部で新型コロナウイルス禍後に外国人比率の上昇が目立つ。宿泊価格の高騰を招き、一部では会社の宿泊費の範囲内での宿泊が難しくなる「出張難民」も生まれている。観光庁の24年の宿泊旅行統計からのべ宿泊者数に占める外国人の比率を集計した。東京都は51.5%で、京都府は50.1%、大阪府は44.9%だった
イオンは28日、グループでショッピングセンター（SC）の開発・運営を担うイオンモールと、SCの保守などを担うイオンディライトの2社を完全子会社化すると発表した。いずれもイオンの連結子会社で東証プライム市場に上場する。イオンは傘下企業の収益底上げが課題とされてきた。完全子会社にして経営の機動性を高め効率化を進める。イオンモールについては7月までに株式交換で、イオンディライトについては5月までにT
米アップルは28日、新型スマートフォン「iPhone 16e」を日本で発売した。独自の人工知能（AI）機能を使えることが特徴だ。価格は9万9800円と通常の「16」より2万5000円安いが従来の低価格製品「SE」より6割高い。SEの中古販売は3倍に伸び、AIよりも価格を重視する消費志向が鮮明になっている。午前10時、アップルストア表参道店（東京・渋谷）が開店した。新製品の発売日は開店前から予約
発光ダイオード（LED）大手の日亜化学工業には「子だくさん企業」というもう一つの顔がある。本社を置く徳島県で生まれる赤ん坊の1割弱は同社の子だ。背景には対象男性の7割が取得する育児休業や最高100万円の出産祝い金、時短勤務のしやすさなどの工夫がある。創業家の小川裕義社長も子育て応援の「イクボス」を宣言した。まずは規模感から説明しよう。徳島県の人口は68万人余り。阿南市を中心に県内に工場が集まる
税逃れを図る企業と国税当局の攻防が激しくなっている。架空の領収書を切り出し脱税を指南する「B勘屋」が令和の今も暗躍。国税当局は申告書類を網羅的に分析する人工知能（AI）を導入し調査の精度を上げた。現時点の軍配は国税のAIに上がり、不正な申告が相次ぎ露見している。手を染めた企業には億単位の追徴が待つ。「税金を減らせるいい方法がある」。技術者の派遣事業などを手がける都内の企業の関係者は、知り合った
全国の自治体が下水道の老朽化対策に力を入れる。2023年度に耐用年数の50年を超えた下水道管は全体の7.3%に達し、最も高い自治体は6割を超えた。破損すれば住民生活への影響は大きい。人手や資金が限られるなか、長野市は計画的な改修で老朽管を減らす。人工知能（AI）など最新技術を活用して効率的な点検・改修を目指す動きも広がる。下水道は主に市町村が整備し、都道府県が複数市町村の下水を一括処理する場合
政府は28日の閣議で、刑事手続きのIT（情報技術）化関連の改正法案を決定した。社会問題化しているSNS型投資詐欺に対し、罰則を創設する。インターネット上で著名人をかたって投資実績を偽り、出資を呼びかける「なりすまし広告」の摘発が可能となる。SNS型投資詐欺はこれまで実際に「詐取」の被害が確認されなければ刑事罰に問うのが難しかった。デジタル技術の進化でネット空間の犯罪被害は深刻さを増している。包
【ニューヨーク=山田遼太郎】米オープンAIは27日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の土台となる基盤モデル「GPT-4.5」の提供を始めたと発表した。従来より心の知能指数（EQ）を高め、利用者の意図をくんで感情に寄り添う共感力の高いやりとりが可能になった。同日からチャットGPTの月額200ドル（約3万円）の有料プラン「プロ」利用者と開発者に初期版を提供する。チャットGPTを
中谷元防衛相は28日の記者会見で、投資家に防衛産業の重要性への理解を求めた。ダイキン工業が投資家からの圧力が要因となり、白リン発煙弾と呼ばれる砲弾の製造から撤退する。「防衛産業の持つ社会的な意義と役割を投資家も含めた幅広い層に理解いただけるよう積極的に広報したい」と語った。中谷氏は「日本の防衛産業は、日本の平和と独立
一般社団法人の法律書デジタル図書館（東京・千代田）はこのほど、東京・神保町で法令調査に特化した会員制図書館を開いた。企業法務など法務関連書籍2万冊を所蔵。館内で閲覧や複写ができるほか、オンラインでもPDFファイルによる閲覧ができる。2023年の著作権法の改正で可能になった図書館資料のデジタル送信の仕組みを活用する。個人の年会費は約12万円。別途の手数料などを払えば、検索システムを通じて法律書の
28日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日比の下げ幅は一時1400円を超えた。27日の米国株市場でハイテク株が大幅に下げたほか、トランプ米大統領による中国への追加関税発言で関税を巡る不透明感が一段と強まり、運用リスクを回避する動きが広がった。日経平均は一時3万6000円台まで落ち込んだ。取引時間中として2024年9月以来、5カ月ぶりの安値水準だ。下げ幅は今年最大だった2月3日を上回る場面
総務省が28日発表した2月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が108.5と前年同月比で2.2%上昇した。政府が1月から電気・ガス代補助を再開した影響でエネルギー価格の上昇が一服し、伸び率は4カ月ぶりに縮小した。食料品では値上げの動きが続いた。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。1月は2.5%上昇していた。QUICKの事前予測は
昭和の汽車旅のレトロ食堂車が、蒸気機関車（SL）で有名な大井川鉄道で復活。その名は「オハシ」。お箸ではない。食堂車の形式名だ。ホームのアイス販売も懐かしい。大井川鉄道はSL動態保存のパイオニアだが、今回の主役はSLではなく「オハシ」である。オハシとは旧国鉄時代に活躍した客車の形式で、オは車両の重量、ハは現在の普通車、シは食堂車を意味する。座席車と食堂車が一体になった合造車だ。そのオハシを現代
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