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衆院選
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ファーストリテイリングは衣料品の製造・販売の重要拠点である中国への投資を継続する。景気減速や人件費高騰、地政学リスクの高まりもあり、企業の間では脱・中国も広がるが、柳井正会長兼社長は「中国の重要性は変わらない」と異論を唱える。11月5日の米大統領選挙を前に柳井氏に「覚悟」を聞いた。業界で進むチャイナ＋1国内衣料品各社は脱・中国を進めている。ただ柳井氏はこうした動きに対して「ダメですよ、それ。
日本の医学部生の過半数は世帯年収1000万円以上の家庭出身者で、3分の1の親が医師――。他学部の学生と比べ、医学部生が恵まれた社会経済的背景を持っていることを、岐阜大学名誉教授の鈴木康之氏が、2024年8月に東京都板橋区で開催された第56回日本医学教育学会学術大会で発表した。鈴木氏らは、経済格差や教育格差が医学部入学に与える影響を明らかにするため、医学部の他、歯学部、薬学部、看護学部などの学生
【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが2024年7〜9月期に米アップル株の保有株式を25%程度減らしたことが2日わかった。アップル株売却は4四半期連続。株売却で手元資金は6月末比2割弱増えて3252億ドル（約50兆円）と過去最高を更新した。バークシャーが2日発表した7〜9月期の四半期報告書は、9月末のアップル株保有時価は699億ド
医療経済学を専門とする立場からみて、10月の衆院選は野党が財源の根拠のない数多くの政策を訴えた選挙だった。税収が過去最高なので瞬間的には消費税減税などの負担軽減策もできるだろうが、今後も社会保障費が増えることを考えると持続可能性は全くない。国民民主党は所得税の基礎控除を上げると言っているが、それだけではインフレが加速する。医療や介護のような公共部門の生産性を上げて賃金上昇につなげる政策も組み合
からすけ 激しい台風が来たとき、たくさんの列車が運転をとりやめていた。「運休します」と1日前から発表していたから、旅行の予定を変えたよ。イチ子 「計画運休」だね。災害時に鉄道会社が運休を事前に決めて公表する。大災害が増えているから、利用者や職員の安全を守る大切な仕組みだよ。イチ子お姉さんニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックするからすけイチ子の弟。中学生で、日々のニュースに興味を持ち始めたところ
【この記事のポイント】・衆院選の比例票は第3党以下が半数超す・得票上位5党以外が2割超、現行制度で初・出口調査を分析すると若年層ほど自民離れ与党が大敗した衆院選は特に若い世代の投票行動が一転した。出口調査のデータを前回2021年と比べて分析すると、自民党に投票する傾向があった若年層のほうがシニア層より新たな選択肢に流れた実態が浮かぶ。比例代表で与党から逃げた票が野党勢力に広く分散した背景になった
「DIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）所有のアートコレクションの価格推定は可能ですか」。こんな問い合わせが、美術品の価格推定モデルを開発したQUICKにプライベートバンクなどから複数寄せられた。きっかけはDICの社外取締役で構成する価値共創委員会が突きつけたオーナー家の関与の深い美術館事業、DIC川村記念美術館存続への疑問符だ。この判断には世界的なアクティビストファンドの圧力が見え隠れする。
日経平均株価は3万8000円近辺での展開となっている。独立系資産運用会社のさわかみ投信（東京・千代田）の創業者の澤上篤人氏と、息子であり現在は社長を務める龍氏に経済やマーケットの現状、見通しなどを聞いた。澤上篤人氏、株式相場「金融緩和で異常なまでに上昇、中身ない」――衆院選の結果が運用に与える影響はありますか。澤上篤人氏（創業者） 「別にない。ただ、与野党の勢力伯仲で政策が迷走し、
【ニューヨーク=三島大地】指数算出大手の米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは1日、代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均の新たな構成銘柄にエヌビディアを採用すると発表した。代わってインテルを除外する。米株式市場におけるエヌビディアの存在感が一段と増すことになる。発表を受け、エヌビディア株は時間外取引で一時、3%上昇した。インテルは2%下落した。塗料大手シャーウィン・ウィリアムズ
千葉県のJR南船橋駅そばに誕生した多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY」（ららアリーナ東京ベイ）が、バスケットボールBリーグ千葉ジェッツの開幕戦やMr.Children、あいみょんといった大物アーティストのライブを相次ぎ開催するなど、開業から順調な立ち上がりを見せている。来場者の声を集めると、新設備を配したアリーナ単体の魅力はもちろんだが、実は歩いて数分の距離にある巨大ショッ
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルのスマートフォン「iPhone」の販売が回復している。10月31日に発表した2024年7～9月期決算で、iPhone部門の売上高は前年同期比6%増の462億2200万ドル（約7兆400億円）だった。3四半期ぶりに増収となったものの、生成AI（人工知能）に対応する最新機種の効果はまだ限定的だ。「驚くほど便利で適切な知能を提供する。人々の関心は間違いなく高い」。
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーのテーマパークが一般的な家計にとって遠い場所になりつつある。混雑日のチケット代は過去10年で2倍になり、フロリダ州のパークでは10月30日に最大449ドル（約6万9000円）で待ち時間なくアトラクションに乗れるパスを導入した。来場者数よりも収益を優先する戦略だが、ファン離れのリスクもある。「VIP」「プレミア」投入「どんどん富裕層だけの夢の国に
広島市の80代夫婦宅が放火され現金約2600万円が奪われた事件で、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕された梶原優星容疑者（29）は元野村証券社員で、「金を盗んだ」と供述していることが1日、広島県警への取材で分かった。会社の肩書を利用し個人的な投資に充てようとしたとみられるという。県警によると、殺意や放火は否認している。容疑者は事件当時、野村証券の社員だったが、個人で為替相場の変動など
「48.3歳」が近年注目されている。世界各国で年齢と幸福度の関係を調べた研究で、48歳前後が幸福の底になることが分かった。日本では就職氷河期世代に当たるが、幸福度はやはり低いのだろうか。家計や子育ての苦労に直面するミドル層米ダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授が145カ国のデータから幸福度と年齢の関係を分析したところ、幸福度はU字型の曲線で推移し谷底の平均年齢は48.3歳だった。
セブン&アイ・ホールディングス（HD）がコンビニエンスストア専業にカジを切る。イトーヨーカ堂を中心とする中間持ち株会社を設け、祖業のヨーカ堂の分離に合わせて社名から「アイ」を外して改革を急ぐ。だがカナダ社の買収提案に対する窮余の策に、市場や従業員らの理解は十分に得られていない。企業価値向上には「アイ（愛）」が欠かせない。30兆円計画に懐疑的な見方も「買ったオーストラリア事業や北米事業
ソニーグループはアニメ「鬼滅の刃」などのコンテンツの世界観を体験できる施設を2日に開業する。施設ではソニーのもつ音響や映像技術を活用し、アニメや音楽、ゲームなどの知的財産（IP）の世界観に没入できる。作品のファンの若者や訪日客の需要を見込む。「CREATIVE MUSEUM TOKYO」を東京都中央区の京橋に戸田建設が建設した「TODA BUILDING」の6階に開く。展示室の広さは約1200
セブン―イレブン・ジャパンは警備会社などと共同で深夜帯用の防犯システムを開発した。レジカウンターに頑丈な透明パネルを設置する。自動ドアは作動させず来店客が訪れるとリモコンで入り口を解錠する仕組みだ。首都圏で民家への強盗事件が多発しており小売業でも防犯対策は課題だ。従業員が働きやすい環境整備にもつなげる。綜合警備保障（ALSOK）とLIXILの3社で3年かけて防犯用の「セーフティガードシステム」
眼鏡チェーン店のOWNDAYS（オンデーズ）は1日、遠近両用レンズを選んだ場合の追加料金を全国で無料にすると発表した。従来は眼鏡のフレーム代に加えて6000円の追加料金がかかっていた。スマートフォンを見続けることで近くのものが見えづらくなる「スマホ老眼」が増えているとみて、40代や50代など中年層の需要を取り込む。強い近視や乱視がある人向けの「プレミアム遠近両用レンズ」の追
南海電気鉄道は1日、完全子会社である泉北高速鉄道（大阪府和泉市）との鉄道事業の合併を国土交通相から認可されたと発表した。2025年4月1日に同社を吸収合併した後、泉北高速鉄道線は「南海電鉄泉北線」として営業する。26年4月に鉄道事業の分社化も予定しており、グループ
京成電鉄が100%出資し、茨城県内の事業を統括する中間持ち株会社、京成電鉄茨城ホールディングス（HD、水戸市）が1日発足した。社長には関東鉄道（茨城県土浦市）前会長の松上英一郎氏（62）が同日付で就いた。バス、鉄道、百貨店といった事業を傘下に移して一体経営を推進し、人材活用や営業強化にもつなげる。2025年4月までに京成が保有する関東鉄道などの株式を同HDに移管し中間持
東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY（コード支払い）、d払い、PayPay、
【ニューヨーク=川上梓】日産自動車は米国で主力車の減産に入った。多目的スポーツ車（SUV）などの販売が鈍っている。減産幅は3割程度とみられる。10月末までの計画だった生産調整を12月末まで続ける。2025年3月期に掲げる世界販売台数365万台の目標達成が危うくなってきた。日産は24年4〜6月期の連結営業利益が前年同期比99%減の9億9500万円になった。25年3月期の営業利益も前期比12%減の
日本マクドナルドは1日、27日から全国の店舗でオレンジジュース「ミニッツメイドオレンジ」のMサイズとLサイズの販売を当面の間休止し、Sサイズのみにすると発表した。オレンジの原産国ブラジルにおける天候不順などの影響でオレンジの不作や価格高騰で安定供給が難しくなっているため。同商品のMサイズとLサイズの単品販売を取りやめるほか、セットメニューでもSサイズのみの提供とする。バーガーにサイドメニューと
三井住友信託銀行は1日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式を売買するインサイダー取引を複数回した疑いが判明したと発表した。社内に第三者を含めた調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進める。再発防止策も策定する。大山一也社長は同日夕の記者会見で陳謝したうえで「高い倫理性と自己規律を要求される信託銀行の社員が信頼を損なうような法令違反を犯したことは、当社の社会的存在意義が問われか
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは10月31日、対話型AI（人工知能）のChat（チャット）GPTを使ったインターネット検索を始めたと発表した。対話するように文章でAIに問い掛ける方式は、米グーグルが代表するキーワード型以来、四半世紀ぶりに情報探索のあり方を変える。サイト訪問数の減少を通じ、広告ビジネスに打撃となる可能性が出てきた。【関連記事】オープンAIはチャットGPTに
「津田沼戦争」に終止符か。10月31日、イオンと京成電鉄が相互出資すると発表した。提携の目玉が新京成線「新津田沼駅」（千葉県習志野市）周辺の共同再開発だ。同地域では「イトーヨーカドー津田沼店」が9月末に閉店。跡地にはイオンの商業施設が入る。名だたるスーパーや百貨店などが火花をちらした津田沼は、地元・千葉の雄でもあるイオンの色がさらに強まる。「あそこは若い頃からの思い出の場所だ。だが建物や設備は
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは31日、対話型AI（人工知能）であるChat（チャット）GPTでインターネット検索サービスを始めたと発表した。文章を通じて質問すると、生成AIがウェブ上から有用な情報を集め、要約する。従来のキーワード検索と異なり、AIが人の意図をくんで情報を探す。【関連記事】チャットGPTは現在、毎週2億5000万人が利用している。段階的にすべてのユーザーが使える
「インフルエンサーなども気をつけていただかないといけない。（悪質な広告の）抑止力になるのではないか」デジタル相（当時）の河野太郎氏は5月、景品表示法（景表法）の改正が衆参両院で可決成立したことを受けて、定例会見でこう語った。この改正景表法が10月1日、施行された。商品やサービスの品質や規格について、事実とは異なる優良誤認や有利誤認を招くような広告表示をする事業者に対し、行政処分などを挟まずに
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルが31日発表した2024年7〜9月期決算は、最終損益が166億3900万ドル（約2兆5000億円）の赤字だった。最終赤字は3四半期連続で、同社として過去最大だった。過剰投資した半導体の製造設備の減損損失やリストラに伴う計185億ドルの費用計上が響いた。7〜9月期の売上高は前年同期に比べ6%減の132億8400万ドルだった。10〜12月期の売上高見通しは13
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