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三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など3メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。2025年中の実用化を目指す。1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGは、他の邦銀や欧米の大手行など10以上の主要金融機関と今秋に
サカナAIのジョーンズCTO㊧と握手するエヌビディアのファンCEO(3月、米サンノゼ)米半導体大手エヌビディアが日本の人工知能(AI)スタートアップのサカナAI(東京・港)への出資を決めた。米グーグル出身の著名研究者らが率いる有望企業と関係を深め、画像処理半導体(GPU)経済圏の拡大を狙う。高効率なAIを追求するサカナAIへの出資の背景を読み解くと、AIの省電力時代を見据えて布石を打つ戦略も浮かび上がる。サカナAIは4日、エヌビディアからの資金調達を発表した。金額など詳細は開示
【広州=田辺静】ホンダは4日、8月の中国新車販売台数が前年同月比44%減の5万6959台だったと発表した。前年同月を下回るのは7カ月連続。中国メーカーとの競争や市場縮小で主力のセダン「シビック」などの販売が落ち込んだ。ホンダなど日系メーカーは中国市場で需要が増加する電気自動車(EV)など新エネルギー車の品ぞろえが少ないことや、中国メーカーとの価格競争で販売減が続く。ホンダの減少率は2カ月連続で
米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI(東京・港)は4日、米エヌビディアなど複数の投資家から資金を調達すると発表した。具体的な金額は明らかにしていないが総額は約200億円で、そのうちエヌビディアが数十億円と最大の出し手になる見通し。生成AI(人工知能)開発競争が世界で過熱するなか、日本発のスタートアップと米国半導体の雄が組む異例の展開となる。詳報をNIKKEI Digital Governanceでお読みいただけます。「サカナ逃さぬNVIDIA 『GPU貧乏』に見いだした省エネAI」
【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアの株価が3日、前週末比で9%強下落した。同社の半導体を使って開発する人工知能(AI)の実需が伸び悩むなど、AIブームにくぎを刺す指摘が相次ぎ、投資家の警戒感が高まっている。重要な経済イベントを前に慎重姿勢が強まる中、こうした懸念材料に反応した面もありそうだ。エヌビディア株は前週末比9.5%安の108ドルで3日の取引を終えた。取引時間終了後に
【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省が米半導体大手エヌビディアの強制調査に乗り出したことが3日、明らかになった。反トラスト法(独占禁止法)による提訴を視野に、証拠を集めるための召喚状を送ったと米ブルームバーグ通信が報じた。エヌビディアはAIの開発・動作に使う半導体で1強状態にある。他社の供給を阻む反競争的な行為があったかどうかが焦点となる。エヌビディアは半導体そのものだけでなく、AI開発に最
4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時前日比1500円を超える下げ幅となった。前日の米株市場では軟調な経済指標からハイテク株が中心に売りが優勢となり、東京市場でも東京エレクトロンなどの値がさの半導体関連株が大幅安となった。米景気の減速懸念が強まる中、投資家はリスク回避に傾きやすく、日経平均が再び最高値更新を目指す地合いは固まっていない。午前終値は1280円(3.3%)安の3万7405円
(9時50分、プライム、コード6753)シャープが3日続落している。前日比27円10銭(2.75%)安の954円90銭まで下落した。4日付の日本経済新聞朝刊は「米アップルが2025年以降に発売するすべてのスマートフォン『iPhone』に有機ELパネルを採用することが3日、分かった」と報じた。シャープとJディスプレ(6740)は2015年前後に合計でiPhone向け液晶シェアの7割を占めていたが、
毎年、レーバーデー(労働者の日、今年は9月2日)を含む3連休が明けると、NY市場は秋相場に突入する。特に今年は、米金融政策の緩和への転換と米大統領選挙戦が同時進行するという極めてまれな市場環境となり、市場関係者は特に神経質になっている。更に8月5日に日経平均株価が突如過去最大の下げを演じたことが、いまだに不気味な事例として市場関係者の語り草になっている。「アジア先進国株」という株式カテゴリーが、
岸田文雄首相は4日、働き手のリスキリング(学び直し)を後押しするため、「教育訓練給付」制度の拡充を表明した。自動車運送や建設、介護などの業界団体による民間検定を政府が認定し、受検講座を「今秋から新たに給付対象に追加し、支援する」と述べた。人手不足が深刻な業種への労働移動を促す。働く人が新しいスキルを学ぶ重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2024」(日本経済新聞社主催)に出席し
運転免許証を偽造しクレジットカードを不正取得したとされるグループを警視庁が摘発した。高速道路で言いがかりをつけ相手の免許証を撮影、取得した情報をオンライン契約の本人確認に悪用した疑いがある。金融機関やクレカ会社は偽造を見抜けなかった。免許証を第三者へ安易に見せるリスクの高さと、個人認証の隙が浮き彫りになった。警視庁犯罪収益対策課は4日、30代の男女3人を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。逮捕
【シリコンバレー=山田遼太郎】米インテルが米国の代表的な株価指数、ダウ工業株30種平均の構成銘柄から外れる恐れがあるとの見方が市場関係者の間で広がっている。人工知能(AI)半導体の開発で出遅れて株価の低迷が続き、構成銘柄を決めるルールに抵触しかねないためだ。半導体業界の構造変化を背景に、インテルが約四半世紀の間保った「ダウ平均の構成銘柄」という市場での特別な地位がぐらついている。ロイター通信が
4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日終値からの下げ幅が一時1200円を超え、3万7000円台まで下落した。前日の米株式相場でエヌビディアが10%安となるなどハイテク株を中心に売りが広がり、ダウ工業株30種平均が大幅安となった。この流れを受けて東京市場ではリスク回避の姿勢が強まり、
電化製品に使われるリチウムイオン電池が分別されずに捨てられ、ごみ収集時に発火する事故が増えている。利便性が高く様々な製品へ搭載される一方、適切な処分方法の周知が追いついていない。発火事故は2022年度に1万6千件を超え、火災により一部稼働停止に追い込まれたごみ処理場もある。自治体は直接回収に動き出している。23年10月、都内でごみ収集車から白煙が上がった。作業員が慌てて煙が出たごみ袋を抜き出し
損害保険大手4社が新たな火種を抱えた。旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向け保険の事前調整に続き、計250万件の契約者情報の漏洩が明らかになった。業界の旧弊にメスを入れる過程で発覚した問題は、親密な代理店を囲い込み、競争原理が働きにくい実態を改めて浮き彫りにしている。「出向者にトップライン(売り上げ)の目標を伝えて満期の情報を得ていた」。ある大手損保の元営業社員は代理店に出向している
防災の日である9月1日は、1923年(大正12年)のこの日に関東大震災が発生して多大な被害が生じたことにちなんでいる。あれから101年。このところ地震に翻弄される鉄道の話題が目立つ。2024年(令和6年)8月8日に宮崎県南部で最大震度6弱の地震が発生したのに伴い、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を同日中に発表した。静岡県から四国を経て宮崎県に至る地域では列車の運休や徐行が実
「今になって何を言い始めるのだ」。厚生労働相の武見敬三(72)は6月28日の記者会見で小林製薬に怒りをあらわにした。これまで同社は「紅麹(こうじ)」製品の健康被害が疑われる死者は5人と公表していたが、この日に突如、76人を追加。武見は「もう小林製薬に任せておけない」と強い不信感を示した。判明した経緯はお粗末だった。「死亡事例はないのか?」。健康被害の受診者数や入院者数は日々増えていたのに、死者
米ベインキャピタルが富士ソフトに6000億円規模での買収を提案した。同社へのTOB(株式公開買い付け)を公表済みの米KKRに対抗する異例の展開だ。なぜ世界的な投資ファンド2社は日本の準大手システム会社を奪い合うのか。背景にはIT(情報技術)業界の「2025年の崖」問題と富士ソフトが持つ優良不動産という2つの事情が透ける。KKRがTOB計画を公表したのは8月8日。富士ソフト株を1株8800円で買
新幹線の路線拡大が相次ぐなか、四国が広域エリアとしては新幹線の「最後の空白地」となっている。北陸新幹線の延伸などが話題を集める一方、1973年に基本計画が策定された四国では50年以上も足踏み状態が続いてきた。足元では地元の政財界が本格的な誘致活動に乗り出し、事態の打開をめざす。「四国新幹線」は果たして実現するのか、現在地に迫る。「四国新幹線への熱意を怒りにも変えていく」。8月下旬、四国4県や経
河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX(旧ツイッター)で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総
新リース会計基準が2027年度から企業に義務づけられることが3日、決まった。適用範囲は広く、「リース契約」と銘打っていなくても対象となり得る。借り手が対象資産をどれだけ自由に使えるかが判定のポイントとなる。企業の負担軽減のため、従来ルールに続いて1契約当たり300万円以下の少額取引を対象外とすることも盛り込まれた。【関連記事】リース取引は情報機器や産業機械、自動車など多くの分野で使われるため、
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防衛(
米アップルが2025年以降に発売するすべてのスマートフォン「iPhone」に有機ELパネルを採用することが3日、分かった。液晶を使う廉価版製品のパネルを切り替える。日本でスマホ向け液晶を手掛けるのはジャパンディスプレイ(JDI)とシャープのみ。2015年前後にiPhone向けでシェア7割を占めていたが、供給網から姿を消す。複数の部品会社によると、アップルは中国の京東方科技集団(BOE)と韓国L
建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)が3日、議決した。リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上する。企業の財務状況が分かりやすくなり海外基準と同等になる一方、1400社超の上場企業では資産と負債の増加が見込まれる。企業は投資家に丁寧な説明が求められる。す
米投資ファンドのベインキャピタルは3日、富士ソフトに対して非公開化の提案をしていると発表した。富士ソフトは8月、米投資ファンドのKKRによる買収を発表している。ベインはKKRを上回る総額6000億円規模で提案し、買収の実現を目指す。日本のソフト会社を巡り、米大手ファンド同士が競う異例の展開となる。公表済みのM&A(合併・買収)に対して、高値で対抗提案をすることは日本ではまだ珍しい。20
コメの輸出が最高ぺースで推移している。農林水産省が3日発表した2024年1〜7月のコメ輸出量は前年同期比23%増え、過去最高となった。内需の減少を見据えたコメ輸出の拡大は農家の経営安定に不可欠な一方、補助金にひも付いた輸出用のコメは国内向けに転用できない。輸出を増やしながらも国内がコメ不足に陥らないよう硬直的な制度の見直しが求められる。農水省がまとめた農林水産物輸出入情報によると、7月のコメの
環境省は3日、世界自然遺産に登録されている鹿児島県・奄美大島で、希少種を食べるなど、生態系に被害を及ぼしてしまうため防除を進めてきた外来種マングースについて、根絶したと宣言した。2018年4月を最後に捕獲数がゼロとなっていることなどから、奄美市で開いた有識者による検討会が同日午前、「根絶した確率が極めて高い」と評価していた。環境省によると、奄美大島ほどの大きさの島で、広く長期間定着したマングー
米インテルと国立研究機関である産業技術総合研究所(産総研)は、最先端半導体の製造装置と素材の研究開発(R&D)拠点を国内に設置する。半導体は経済安全保障の重要物資で、欧米などで得た研究データを日本に移転するための審査が厳しくなっている。国内に最先端設備を備えた拠点をつくり、製造装置や素材を開発しやすくする。新拠点は3〜5年後をメドに設立し、極端紫外線(EUV)露光装置を日本の研究機関として初め
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、日本維新の会が試練に立たされている。事態の深刻さが明るみになっても事実関係の解明を優先するあまり、他党と比べて対応が後手に回っているためだ。世論の逆風が強まり、党勢に影を落としつつある。藤田文武幹事長は8月31日、兵庫維新の会幹部や県議団と協議した。藤田氏は協議後、9月5〜6日の県議会調査特別委員会(百条委員会)による斎藤氏らへの証
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