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2024年ランキング
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2024年のアジア経済は電気自動車（EV）や人工知能（AI）など新しい技術の普及の影響を大きく受けました。車や半導体も盟主の座についた企業といえども、成功体験にとらわれたままでは新しい勢力に取って代わられます。24年に起きた変化の波は25年にどう広がっていくでしょうか。BYD、タイにEV新工場 「自動車王」と日本車の牙城攻略東南アジアの自動車市場で高いシェアを誇ってきた日本勢が、比亜迪（BYD）を筆頭とする中国勢に追い上げられています。シェアの差はなお大きいものの、EVを強みとする中国企業は24年に着々と販売を伸ばしました。EVの基幹部品である車載電池やその素材でも、中国勢はサプライチェーン（供給網）を築きつつあります。【関連記事】・・・「最強サムスン」にストの波、エリート成果主義曲がり角韓国を代表する半導体大手のサムスン電子が揺らいでいます。6月に創業以来で初のストライキが実施され、高性
JR東海は2025年夏ごろに、リニア中央新幹線の新たな実験車両を導入する。両端の先頭車両の間に挟む中間車両で、既存の「L0」系やその改良型に連結して走らせる。丹羽俊介社長は日本経済新聞などのインタビューで「環境負荷の低減を目的とした車両だ」と説明した。JR東海は山梨県にあるリニアの実験線で走行試験を実施し、技術開発や安全性の向上に取り組んでいる。直近では20年夏に「L0」系の改良型を2両導入し
戦争は各地に飛び火し、ポピュリズムが台頭、自由貿易は形骸化する。世界を豊かにしてきたはずのグローバリゼーションが逆回転している。取材班は14カ国・地域に40人の記者がいる英語メディア「Nikkei Asia」とともに、「逆転の世界」をのぞいてみた。2025年、世界の危機の連鎖に備えよ。全米有数の都市であるテキサス州ダラスの郊外。共和党が地盤とする「赤い州」に、民主党が強い「青い州」を捨てた共和党
ローソンは1月、海外にいる従業員がオンラインで国内店舗の接客をする取り組みを始める。アバター（分身）を通じて、来店客にセルフレジの使い方を伝えたり声をかけたりする。海外と日本の時差を考慮したユニークな施策で日本の深夜帯の業務負担を減らす。人手不足の解消にもつながりそうだ。スウェーデン在住の日本人1人をアバター接客を担当するパート・アルバイトとしてこのほど採用した。まず首都圏や関西の店向けに勤務
【テヘラン=共同】シリア暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構（HTS）」のアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）指導者はHTSを解散すると表明した。国民対話会議で発表するという。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤが29日、インタビュー内容を報じた。国際テロ組織アルカイダ系組織「ヌスラ戦線」を前身とする組織の解散を掲げることで、国際社会に穏健姿勢を強調する狙いがありそうだ。シャラア氏は、大統領の
【ロンドン=共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は31日、ロシア軍が日本や韓国の防衛施設や原子力発電所など計160カ所の攻撃対象のリストを作成していたと報じた。2014年までに作成された機密文書を確認したとしている。北大西洋条約機構（NATO）との紛争が東アジアへ拡大した事態を想定したとみられる。FTによると、08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現
脱炭素や生成AI（人工知能）など産業を巡る変革の波が止まらない。デジタル専門メディアのNIKKEI Prime（日経プライム）シリーズ各編集長が2024年を振り返り、閲覧データを基に注目記事を選んだ。そのうち1本を要約して紹介する。NIKKEI Digital Governanceからは、テック業界で存在感を増す一方で稼ぐ道筋が見えない米オープンAIの記事を取り上げる。オープンAIが66億ドル
ANAホールディングス(HD)は「空飛ぶクルマ」の運航を2027年度に始める。東京都心と成田空港（千葉県成田市）を10〜20分で結ぶ。有料で利用者を乗せる商用運航は日本で初めて。料金はタクシーと同水準となる見通し。都市の国際競争力向上につながる。成田と都心以外にも羽田との空港間、都心と横浜市、神奈川県鎌倉市を結ぶ区間も想定している。乗り合い方式で運航し、タクシー並みの運賃にする予定だ。現在、羽
「新しい少額投資非課税制度（NISA）の投資対象となっている投資信託の今年1月から11月までの購入額26兆円に対し、同期間に13兆7000億円が売却された」と話すのは投資助言会社イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明氏。「わずか1年弱で半分も売られては、長期で資産形成を支援する投信の仕組みが生かされていないことになり残念だ」新NISAでは生涯で投資できる「生涯投資枠」が元本ベースで1
千葉県北西部を斜めに縦断する新京成電鉄が、親会社の京成電鉄に吸収合併される2025年4月1日まで3カ月。京成本体と一線を画した80年の歩みを回顧し、記念列車の運行や沿線自治体での企画展などが相次ぐ。トレードマークのピンク色の車両は塗り替えられるが、沿線中核の新津田沼駅（習志野市）はピンクに近いマゼンタ色に染まろうとしている。大手と中小のあいだに位置する「準大手」と呼ばれる私鉄が東日本から消える
【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱容疑で調べている独立捜査機関「高官犯罪捜査庁（高捜庁）」と警察の合同捜査本部は31日、尹氏の拘束令状が発行されたと発表した。期限は1月6日。現職大統領への拘束令状は憲政史上初めてで、その執行が焦点になる。拘束令状は30日にソウル西部地裁に請求していた。高捜庁は3回にわたり尹氏に出頭を求めたが、尹氏は応じなかった。裁判所は正当な理
人工知能（AI）の技術が科学研究や学術出版に大きな影響をもたらしている。AIは科学の発展を加速する一方で、研究不正に悪用されるリスクもはらむ。世界有数の学術情報大手で学術誌編集のトップに就く2人が日本経済新聞の取材に応じ、科学研究におけるAIとの向き合い方を語った。2人は英科学誌ネイチャーで初の女性編集長に就いたマグダレーナ・スキッパー氏と、オランダのエルゼビア社で科学技術と医学分野の学術誌の
人口減少によって多くの市場で縮小が見込まれる日本。そんな国内にあって右肩上がりで伸び、今後5年で4割以上も成長していく市場がある。それがトランクルームだ。「トランクルーム市場の成長が続かない理由がない。特に都市部は今後も伸びていく」。市場拡大の追い風を受け、成長を続ける屋内型トランクルーム大手、キュラーズ（東京・品川）のスティーブ・スポーン社長は強気の発言を繰り返す。キュラーズは、東京都のほ
2024年はセブン&アイ・ホールディングス（HD）の経営が大きく揺さぶられた年となりました。8月にはカナダの競合、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）が、セブン&アイに対して買収提案をしたことが判明し、11月には同社の創業家である伊藤家主導によるセブン&アイ株式の非公開化構想も明らかになりました。7兆〜9兆円ともされる買収が実現すれば日本企業のM&A（合併・
動物の細胞を使って作る培養肉を、本物の食肉に近づける技術開発を大阪大学や東京大学が進めている。植物由来のたんぱく質を大量に混ぜて作る市販の培養肉とは一線を画し、筋肉や脂肪に育てた細胞のみで構成する。味や食感が本物の肉とはほど遠い従来品への失望が、この分野への投資を退潮させた。2030年ごろの実用化を見込む新技術はその状況を覆し、培養肉の普及へ道を開く可能性がある。培養肉は牛や鶏から筋肉や脂肪に
「5年後、今より豊かになっていますか」。アジア中心に世界の読者約2600人に聞いたところ、「豊かになる」との回答は日本が約44%と13カ国・地域で唯一、半数割れとなった。漠然とした将来不安は、これまで豊かさを享受してきた裏返しでもある。1月1日から始まる連載企画「逆転の世界」では、変わる価値観が生む今を描く。日経電子版と日本経済新聞社の英語メディア「Nikkei Asia」の読者2645人にア
JTBは2025年1月から宿泊施設向けのデジタル化支援システムでキャンセル料を自動で請求できるようにする。観光需要が回復するなか、予約の無断キャンセルやキャンセル料の未払いに悩まされる宿泊施設は多い。キャンセル発生に伴う業務負担や損失も大きく、事業者は対策を急いでいる。JTBは24年9月にキャンセル料請求を自動化するサービスを手掛けるPayn（ペイン、東京・中央）と業務提携した。同社のサービス
2024年12月、福島県浪江町津島地区は底冷えしていた。「父も、つらかったと思う」。独協医大准教授の木村真三さん（57）は目を閉じ、亡き父が家族についた「噓」のことを思った。30年前、木村さんは祖母の遺品のなかに古いはがきを見つけた。発送元はハンセン病患者の療養所。差出人は自分と同じ「木村」姓の人物だった。「うちから患者が出たんか」。木村さんは父に迫った。父は差出人が木村さんの大伯父だと打ち
石破茂首相はトランプ米次期大統領が就任した後の2025年2月以降にワシントンを訪れ、首脳会談する調整に入った。トランプ氏陣営から就任前の1月中旬に会う案を伝えられていたものの、日米間の結束を確認し課題を話し合うには正式な首脳同士として会談するのが望ましいと判断した。トランプ氏は25年1月20日に大統領に就く。日本政府は同盟国として2月以降に会いたいとの意向を伝え、同氏の陣営と調整を進めている。
イオンは2025年春にパート時給を平均で7%上げる調整に入った。小売業は人員不足が常態化しており、待遇改善で人手を確保したり、つなぎとめたりする。地域の生活者でもあるパートの賃金引き上げで消費底上げにつなげる。イオンのパート雇用者数は国内最大。影響力は大きく、25年春季労使交渉でも非正規従業員の賃上げが課題になりそうだ。イオンのパートのグループ平均時給は、現在1170円のため7%程度だと82円
2024年の大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比386円（1%）安の3万9894円で終えた。年間の上げ幅は6430円（19%）となった。生成AI（人工知能）ブームや上場企業の資本効率改革を背景に年前半に大きく上げ、年末値として35年ぶりに最高値を更新した。夏場の相場急落後も企業の自社株買いや脱デフレへの期待が続き、底堅さをみせた1年だった。年間ベースでの上昇は2年
日本で亡くなった外国人の遺体を国際搬送する専門業者がいる。2023年に病気や不慮の事故などで日本で死亡した在留外国人は過去最多の9051人。外国人労働者に加え、訪日客も増加傾向にあり、遺体を無事に祖国に届ける仕事が重みを増している。国際霊柩（れいきゅう）搬送の取り組みに迫った。11月上旬、来日中の60代の米国人男性が香川県小豆島で亡くなった。妻と観光旅行中に心臓発作を起こし、搬送先の高松市の病院
「人工知能（AI）と人間の関係は将来どうなるか」と聞くと、昭和の香りがするきちょうめんな語り口で、気の利いた答えが返ってくる。顔も声も故松下幸之助氏そのものだ。パナソニックホールディングスが11月、PHP研究所（京都市）と共同で、生誕130年を迎えた創業者の姿を生成AI技術で仮想空間上によみがえらせた。膨大な資料に加え、新しもの好きだった故人が自身の映像、音声を豊富に残していたのが役立ったとい
さまざまな復元図や博物館の模型のほか、映画『アイス・エイジ』シリーズにも登場するが、サーベルタイガー（剣歯虎）が実際にどんな姿をしていたのか、古生物学者はおよそ200年ものあいだ疑問に思ってきた。見つかるのは骨の化石と足跡だけで、長い牙を持つこの肉食動物の本当の容姿はずっと謎だった。だが、シベリアの永久凍土で3万2000年前の子どものミイラが見つかり、ついに外見を披露した。論文は11月14日付け
決済代行を手がけるGMOペイメントゲートウェイの株価がさえない。大型加盟店が決済システムの内製化に踏み切り、業績の伸びが停滞する懸念が広がったためだ。これまでオンライン決済の市場拡大を取り込んで高い成長率を保ってきたが、今後も安定成長の道筋を示せるか、市場は注視している。「今期は特例だと目をつぶってほしい。営業利益の20%以上の成長を達成するために最善の努力を約束する」。11月13日の決算説明
ビジネスを大きく変える人工知能（AI）技術として「AIエージェント」が2025年に本格的に普及しそうだ。質問に答えるだけでなく、自律的に考えて人のサポートや仕事を代わりに務めることができる。米グーグルなどIT各社は競争の主戦場として、サービスを相次ぎ投入している。AIエージェントは生成AIに次ぐ進化の形とされる。定義は企業によって異なるが、目的に向かって必要なことを考えて、段階を追いながら自律
百貨店が小田急線の新百合ケ丘駅近くに新設――。国内市場減少が続く中、大型店の新規開業なら極めて珍しいが、実は京王電鉄傘下の京王百貨店が出した商品を絞ったサテライト店（衛星店）だ。電鉄系百貨店にとって鬼門ともいえるサテライト店を若手登用や売り場の自由度を高めた上であえて広げる戦略は特異だ。シニア層をがっちりつかんだ逆張り路線で「脱･本店頼み」に挑む。11月21日、開業初日を迎えた京王百貨店の新百
今年の衆院選や地方選はSNSの活用で若年層の支持を取り込み、躍進につなげたケースが目立った。若者は政治に見向きせず、政治も若者の票はあてにしない――。2025年はこんな通説が覆されるかもしれない。埼玉県草加市に住むシステムエンジニアの女性（26）は衆院選で国民民主党に一票を投じた。国政選挙で投票したのは初めてだ。「『手取りを増やす』という公約をSNSで見て入れた。実現するか注目している」立命
セブンイレブンへの愛着が強いフランチャイズチェーン（FC）オーナーの間で、経営陣への不満が強まっている。実質的な創業者、鈴木敏文氏の時代から注文は厳しかったが「当時はオーナーを大事にし、一蓮托生（いちれんたくしょう）の関係だった」との声が目立つ。人件費の高騰などへの対応や力強い成長戦略が見えづらく、成功体験の大きいFCシステムの見直しを求める声もある。【関連記事】「セブン愛は非常に強い。もっと
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