サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
ノーベル賞
www.nikkei.com
【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグルは14日、次世代の原子力発電「小型モジュール炉(SMR)」の開発を手がける米新興カイロス・パワーと電力の購買契約を結んだと発表した。人工知能(AI)向けにデータセンターで電力需要が高まるなか、温暖化ガスを排出しない電源を確保するために小型原発の開発を後押しする。まずは2030年までにSMRを稼働させ、35年までに追加配備して段階的に発電量を増やす計画だ。今
【北京=田島如生、台北=羽田野主】中国の人民解放軍が14日、台湾周辺で大規模な演習をした。2022年8月と今年5月の演習に続くもので、台湾を隙間なく包囲する意図と能力を誇示した。習近平(シー・ジンピン)国家主席の掲げる「祖国統一」を拒む台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権を威嚇する狙いだ。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は14日夕、台湾周辺の大規模演習を「成功裏に終了した」と発表した
【パナマシティ(パナマ)=市原朋大】中米パナマと南米コロンビア国境のジャングル地帯「ダリエン地峡(ギャップ)」を通過した中国人の不法移民が、9月は124人にとどまったことがわかった。主要な入り口とされてきたエクアドルがビザ(査証)免除を停止し、停止前の6月の10分の1に急減している。ダリエン地峡には大量輸送が可能な舗装道路がなく、南米から陸路でコスタリカ、メキシコなどを経由して米国へ向かう不法
生まれ育った祖国の記憶は暗い。内戦で荒れ果て、小学校を卒業できた同年代は半分もいない。高校生になると叔母が身代金目的で軍とみられる集団に誘拐された。まともに生きられる場所で得意の数学を極めたい。1996年、追われるように米国へ渡った。語学アプリの米デュオリンゴ創業者、ルイス・フォン・アン(46)は中米の小国グアテマラの出身だ。米グーグルを辞めて11年に会社を興した。いまでは毎月1億人が使い
オープンAIのサム・アルトマンCEO(ロイター)オープンAIが66億ドル(約9800億円)の巨額を調達した。企業価値は1570億ドルと、日立製作所やソニーグループを超えるレベルにまで達した。生成AIのフロントランナーとして世界の投資家を引き付けているが、赤字を垂れ流す状態はまだ続く。投資家の間には、グーグルやメタのように確実な収益源を持たないなかで競争環境だけが激化していく現状を不安視する声もある。AIビジネスへの熱狂を主導したオープンAIだ
東京地下鉄(東京メトロ)が新規株式公開(IPO)に伴う売り出し価格を仮条件上限の1株あたり1200円にする方針であることが15日、わかった。個人投資家などからの需要を積み上げるブックビルディング(需要申告)で応募が好調だったため。時価総額約7000億円での上場が見込まれる。15日中にも東京メトロは売り出し価格を決定する。8〜11日の需要申
川崎市立宮前図書館の館長、舟田彰さん(59)は認知症にやさしいまちづくりの担い手だ。高齢者の多い宮前地区で公共図書館を拠点に何ができるのか。9年前に始めた独自の取り組みは福祉の現場や民間の力を借りて成果を重ね、地域の交流を創り出す。「小さな本棚」と銘打つコーナーには認知症に関する約200冊の本が並ぶ。老年心理学や成年後見制度の専門書、介護のガイドブック、当事者や家族の体験記、小説などジャンルは
サイバー攻撃への備えとして国内外の企業で作成が始まったソフトウエアの部品表「SBOM(エスボム)」に運用面の課題が浮上した。部署や製品ごとに仕様が異なった場合、いざという時に役立たない可能性が出てきたためだ。NTTデータグループは全社のデータを一元管理して表記のばらつきを自動で検知する仕組みを導入するなど対策を急いでいる。エスボムはソフトを構成するプログラムの名称や更新状況、ライセンスなどの情
立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。石破
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、米オープンAIと生成AI(人工知能)の業務での活用に向けて共同で実証試験をする。国内外の金融関連の将来予測やデータ分析が主な対象で、自社システムの改良につなげる。オープンAIは今回の経験やノウハウを生かし、国内の大手企業の利用拡大を狙う。三菱UFJによると、オープンAIとの生成AIの業務利用に向けた連携は国内の大手金融機関で初めてだ。三菱UFJは、
北海道新幹線の札幌延伸に向けたトンネル工事で、前方の地質を調査する長尺ボーリングにトラブルがあり、削孔が止まったことが分かった。今後掘削する箇所の地質情報を十分に得られず、工程の見通しを立てにくくなった。札幌への延伸工事を巡っては、複数の工区で3〜4年程度の遅れが生じている。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は2024年5月、それまで目標としていた30年度末の開業は困難
大阪市西区の立売堀(いたちぼり)は江戸時代に材木売り場として栄え、戦後は機械工具の問屋街として日本の高度経済成長を支えた。現在は隣接する新町とともに、流行の街・堀江などに近い立地からおしゃれなカフェや雑貨店が誕生し、若者が集うエリアに変貌を遂げている。立売堀の歴史は400年前に遡る。一説によれば、大坂の陣で伊達家が構えた陣営跡地がお堀となり「だてぼり」、転じて「いたちぼり」と呼ばれるようになっ
日本人の宿泊旅行が停滞している。観光庁の調査で国内の日本人の延べ宿泊者数をみると、2023年12月から24年8月まで、ほぼ一貫して前年割れだ。物価高で家計に余裕がないなか、急拡大する訪日外国人観光客に競り負けて希望の料金・タイミングで宿を利用できない。有名観光地以外にも旅先を探さなければ、国内宿泊旅行でさえ「高根の花」となる。「車での長距離移動は骨が折れたが、そうでなければ旅行を断念していた」
個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)で資産運用するための専用口座は証券、銀行、保険など数多くの金融機関が取り扱う。どこを選ぶか、いくつかポイントがある。手数料、相次ぐ「無料化」まず目を向けたいのは手数料だ。イデコ運用には数種類の手数料がかかる。加入時に一度、イデコの実施機関である国民年金基金連合会に2829円を支払う。将来、お金を受け取る時には一回当たり440円を信託銀行に払う。これらは
スウェーデン王立科学アカデミーは14日、2024年のノーベル経済学賞を米マサチューセッツ工科大学(MIT)のダロン・アセモグル教授、サイモン・ジョンソン教授と米シカゴ大学のジェイムズ・ロビンソン教授に授与すると発表した。授賞理由は「社会制度が国家の繁栄に与える影響の研究」。冷戦期の東西ドイツや北朝鮮と韓国のように、もともと同じ国家であっても導入した社会制度の違いによって経済成長に大きな差が出る
「2軒目はシーシャでいいよね」。皿で熱したたばこの煙を、水でろ過してパイプで吸う「水たばこ(シーシャ)」が若者に人気だ。まったりした空間で過ごす「チル消費」の高まりや、コロナ禍で居酒屋が閉まるなかで受け皿となったことが背景にある。いつの間にか全国で1600店を超え、都内ではスタバより多い。今どきのシーシャの楽しみ方とは――。「友人に誘われて来たのがきっかけです。たばこは吸ったことがなかったけど
東海道新幹線は1日、1964年の東京―新大阪間の開業から60年の節目を迎えた。「夢の超特急」と呼ばれデビューし、日本の大動脈として経済発展を支えた。乗客は延べ70億人に達する。還暦を迎えた東海道新幹線の歩みを、日本経済新聞社のアーカイブに残る写真や、開業当時を知る人々の証言で振り返る。日経が保存する写真の中から、開業当時と今の様子が比較できるカットを発掘。車両や沿線の風景の変化を、写真と動画で
【北京=田島如生】中国人民解放軍で台湾方面などを管轄する東部戦区の報道官は14日、台湾を包囲する形で軍事演習を始めたと発表した。習近平(シー・ジンピン)指導部と対立する頼清徳(ライ・チンドォー)政権を威圧する狙いだ。【関連記事】台湾海峡や台湾本島の周囲6カ所のほか、離島の馬祖列島などを演習区域に設定した。報道官は「台湾独立分裂勢力が独立をたくらむ行為への強力な抑止力だ。国家の主権を守り、国家統
【ヒューストン=花房良祐】米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙会社スペースXは米国中部時間13日朝(日本時間同日夜)、米南部テキサス州ボカチカから史上最大のロケット「スターシップ」を打ち上げた。打ち上げ後に宇宙船から分離したロケットのブースター(推進装置)を陸上で回収することに成功した。スターシップは高さ約120メートルの史上最大のロケットシステムで、大型ブースター「スーパーヘビー」と宇宙船
見た目や動きを人間に近づけたアバター「デジタルヒューマン(人間)」を、接客用途で提案する動きが広がってきた。NECはアイシンのデジタル人間に生成AI(人工知能)と顔認証技術を搭載し、金融機関の窓口向けに12月から提供する。あらゆる業界で人手不足が深刻化する中、デジタル人間に「人」の代わりが務まるのか。「○○様、本日はどのようなご相談でしょうか」。銀行窓口を訪れた来店客に対し、こう呼びかけるのは
【ドバイ=福冨隼太郎】レバノンで平和維持活動を担う国連レバノン暫定軍(UNIFIL)は13日、イスラエル軍の戦車2台がUNIFILの施設の敷地内に侵入したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相はこれに先立つ演説で、レバノン南部からUNIFILを撤退させるよう求めていた。UNIFILによると、同日早朝にイスラエル軍の戦車が正門を破壊して敷地内に強制的に入った。施設の照明を消すよう繰り返し迫ったと
日本企業の研究開発(R&D)の投資効率が低迷している。国内総生産(GDP)に比べた研究開発費の規模は他の先進国と大差ないが、その投資が利益を押し上げる効果を比べるとおよそ30年間で他の国より大きく落ち込んだ。開発費の上位企業は長年変わっておらず、その間に割って入る新興企業の育成が反転のカギとなる。経済協力開発機構(OECD)の加盟国全体の2022年の研究開発費は物価変動の影響を考慮した
三菱UFJ信託銀行は2024年度中に投資家から集めた資金で企業などに融資する3つのファンドを立ち上げる。M&A(合併・買収)やインフラ向け融資で、グループの銀行審査を活用して案件を判断する。保険会社や年金基金などから資金を募る。融資ファンドの残高を1400億円超と23年度末比で倍増させる。投資家の資金を元手とした融資ファンドは米国で普及している。今回のような動きが増えれば、借り入れで資
ビジネスホテル大手のアパグループ(東京・港)は今後3年間の新規出店数を直近3年と比べ4割減らす。家電量販店のケーズホールディングス(HD)も同4割減らす。建築費や用地取得費が上昇し、投資回収が難しくなっている。膨らむ出店コストが小売り・サービス業界の成長の足かせとなっている。各社は既存店の改装を増やすなど成長戦略を転換する。アパホテルを運営するアパグループは2024〜26年の国内直営ホテルの開
電通グループはラジオ広告を従来の半額程度で作成できるサービスを15日に始める。コピーライターに独自の人工知能(AI)を活用し、15〜60秒程度の音声広告の原稿をつくる。制作期間を短縮して人件費などの費用を抑える。拡大するラジオなどの音声広告の需要を取り込む。独自AIは米オープンAIのChat(チャット)GPTを基に調整した。電通グループのコピーライターによる約1万作品に加え、「どんな商材に対し
国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2028年にシステムを刷新する。23年秋に発生したシステム障害を踏まえて作業を中止しており、当初計画の27年から1年ほど遅れる。安全対策として従来のシステムを並行稼働させる期間も設ける。17日に全銀ネットが開く理事会で正式に決める。銀行間送金網「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」は1日平均で約14兆円の送金に利用
地域間の移住者獲得競争が、近隣から人を奪い合う消耗戦の様相を呈している。やせ細る地方の人口のパイを取り合う状態が続く一方、大都市からの転入者はわずかで、袋小路に入り込む。各地の知事は東京一極集中の是正を求めるが、東京都は人口減少の主因と結び付けられることに反論し、歩み寄りの兆しは見えない。島根県の山間部、広島県との県境にある邑南町(おおなんちょう)。2011年に全国でいち早く第2子以降の保育料
ノルウェー産のサバが国内市場を席巻している。塩焼きや味噌煮で食卓になじみ深い秋の魚だが、日本の漁獲量は5年で半減した。ノルウェー産は供給が安定しているうえ、大きく脂のりも良いとして輸入量が増え、今や国内サバ消費量の5割を占める。9月20日朝、ノルウェーからとれたての生サバが飛行機で羽田空港に到着した。同国のサバ漁の最盛期は9〜11月。最も脂がのる季節に漁獲したサバのうち、特に大きく太ったものを
2024年のノーベル物理学賞の受賞テーマは人工知能(AI)に決まった。その中核となる技術は、脳の神経回路を模した「ニューラルネットワーク」だ。技術の発展に大きく寄与し、米国とカナダの2氏と一緒に受賞してもおかしくない日本の研究者がいる。NHK放送技術研究所に所属していた福島邦彦氏と東京大学の甘利俊一名誉教授は、受賞対象の研究につながる先駆的な成果を残した。ノーベル物理学賞を受賞する米プリンスト
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く